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米国視察報告 平成14年4月 (4月15日訪問).

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1 米国視察報告 平成14年4月 (4月15日訪問)

2 KendlInternational Inc
訪問先:Kendle International Inc 所在地:1200 Carew Tower 411 Vine Street Cincinnati,Chio 45202 Tel: Fax: 面談者:Sherry L Gevedon,PhD,MBA & Susan Ewing  Address URL: レポート担当者:角崎 正人 

3 訪問先概要 事業業容概要 医療・バイオテクノロジー関係の調査・コンサルティング会社
 1881年 Candace Kendle と Chris Bergen  によって『Kendle Research Associates』として設立  従業員:1800名,売上:1億5430万ドル(2001年通期)  40カ国に業務を展開し、売上規模で年率28%(2000→  2001)の急成長をしている。  地域別内訳は、北米:69%,ヨーロッパ゛:29%,アジア/  太平洋:2%

4 e-ラーニングの活用状況概要 1.規模 社員1800人に対し、世界18箇所で受講可能な環境 利用可能コース200 2.内容
1.規模   社員1800人に対し、世界18箇所で受講可能な環境   利用可能コース200 2.内容   ① 自己学習型     レディーメイドコンテンツによるスキルアップおよび     独自教材による教育   ② ライブ     バーチャルクラス、Webカンファレンス、Web上での     ミーティング

5 1.会社概要------省略 2.企業内教育の歴史
  1989年:企業内教育開始(業界初)   1997年:企業内大学の運用を開始(業界初)   医療関連の調査会社としては初めてe-learning   へ進出した。 3.ビジネスチャレンジ   ① 製品開発プロセスなどの従業員教育を継続的に実施   ② 市場のニーズに合わせたプロジェクト・事業目的の創出      とそれに沿った教育の実施   ③ 24時間、365日のアクセス   ④ 場所・時間の制約を取り除く 4.ソリューション   企業全体にe-learningを適用しのビジネスの   パフォーマンスの向上させ、競合他社への優位性を得る

6 5.戦略   ① 企業の目的に添ったコンピテンシーモデルを作る   ② Just in time で業務に必要な知識が得られるよう      にする。(トップからの指示事項)   ③ ビジネスプロセスや戦略に合わせた組織的な      学習環境を提供する。   ④ プロジェクトや企業の目的に添ったコンテンツを      迅速に提供し、コアビジネスをサポートする。 成功のための重要なポイント  ・教育の内容はコアビジネスに直結していなければならない。  ・e-learningそのものを企業の戦略に合わせなければ   ならない。

7 6.導入過程   ① 2000.3-7 ・・・ ベンダのアセスメント(54社対象)   ② 2000.8・・・・・・・  組織としての了承   ③ 2000.8-10・・  ベンダとの契約のつめ   ④ 2000.10・・・・・・  IT関係のリーダを雇用   ⑤ 2000.10-2001.5             ・・・・・・・  システム構築   ⑥ 2001.2・・・・・・・  インストラクションデザインを                    行うチームを編成  (2人はインストラクタ,1人はLMS用のデータベース管理者)   ⑦ 2001.5・・・・・・・・  e-learning開始                 (ラテンアメリカを除く世界18箇所)

8 7.サービス概要   『eKendle College』は、200以上のコースを持ち   1800人の従業員が、世界18箇所で利用できる。 ① バーチャルクラス ② Webカンファレンス   **①、②ともコラボレーションツールを使用して実施 ③ Web上での調査・研究者ミーティング   **従来は2-200人の調査員を集めて実施していた。 ④ 専門家向け、ビジネス、PC、IT、医療・バイオ関連のコース   **リーダシップ、時間管理など、ITとしてはマイクロソフト ⑤ 独自のWebベースコンテンツの開発 ⑥ e-learning関連コンサルタント事業   **製薬関連の企業のコンサルテーションを実施

9 8.プラットホーム   社内ホスティングし、世界的な規模のインフラを持つとともに   5つのパートナーと戦略的な提携関係を結んでいる。    ① Saba---LMS          **開発当時に業界のリーダ的存在であった・ ② スキルソフト---キャリアアップ、ビジネスコース ③ Netg------IT関連コース ④ Centra----インターネット上でのライブ環境 ⑤ マクロメディア--オーサリングツール          **すでにあるコンテンツの自己学習への             変換などに使用している。

10 9.成果  ① 『eKendle College』は、大変うまくいっている。    技術・情報をオンラインで迅速に発信することにより、    戦略的ビジネスプロセスを加速している。     ② 『just in time training』により外部の顧客にも    的確な対応が取れるようになった。  ③ e-learningを新サービスとして外部の顧客へ提供    できるようになった。

11 10.ROI   ① 24時間、365日のグローバルな学習環境を構築した。   ② 従業員の50% 900人が利用している。   ③ 集合研修に比べ50%のコスト削減ができた。   ④ 旅費が75%削減できた。   ⑤ コース数を300%増加できた。

12 11.教訓   ① トップママネージメントの了承・支持を得ること。   ② お金がかかることを認識し、トップの了承を得ること。   ③ e-learnigの専門家が少ないことを認識すること。   ④ 強力なリーダシップが必要   ⑤ 企業のコアコンピテンシーとの整合性があること   ⑥ 企業のコアビジネスに直結していること   ⑦ ソフトウェアの選定を慎重に行うこと。   ⑧ パートナーとコンタクトを綿密に行うこと(特に契約)   ⑨ 経験豊かで、結束力の強いチームをつくること  (IT,ID,Web-IDなどの分野で従業員100人に対し1人)   ⑩ 何を成功の尺度とするのかを明確にすること      (コスト、社員のコース終了率、どこでも学習など)   ⑪ 評価可能な環境としておくこと  

13 12.デモ  e-learningマガジンで賞をとった。   ① ekendle Collegeの使用例      ・ポータルサイト       ⅰ CEUに関する項目(単位取得認可を得ている)       ⅱ WBTを進めるためのマニュアル       ⅲ ライブ情報など      ・個人認証→個人登録画面       ⅰ 検索によるコース選択       ⅱ 学習履歴の参照       ② バーチャルクラスの使用例     過去のクラスの再生を行った。     パワーポイントと音声で、画像は無し。     (バンド幅があれば画像も送れるとの説明)

14 特色 1.ライブ環境を中心にしている。 最新技術をいち早く、多くの人間に知らしめるためには
1.ライブ環境を中心にしている。   最新技術をいち早く、多くの人間に知らしめるためには   ライブでの教育が一番であるとの考え方。   また、コスト的な面の考慮も大きいと思われる。 2.短期間で全社的に適用している。   システムそのものとしては、大きな特徴はないが   短期間で大規模に適用した腕力には驚嘆するものが   ある。 3.自己のノウハウをもとにe-learningを事業化している   

15 質疑応答 Q1.:TOPへのプレゼンテーションを行った際のポイントは 何だったか
Q1.:TOPへのプレゼンテーションを行った際のポイントは     何だったか A1:8人の副社長に対し、プレゼンテーションを行った。    ・ベンダに対するアセスメントの整理し分析データを示す     (何をもって評価するかをを明示)    ・ベンダの決定過程の説明     (意思決定のプロセスを含めて承認—信頼をかちとる) ・e-learnigの動向を説明 (WBT、教育手法、教育内容など)    ・従来の集合研修とe-learnigの比較と導入効果   **トップの信頼の厚いリーダが必要、今回のケースでは    早い段階で200万ドルの予算を了承してもらった。

16 Q2:TOPダウンのアプローチか A2:yes。TOPのサポートがないととてもできない。    それでもタフな仕事である。 Q3:以前はe-learningはやっていなかったのか A3:まったくやっていなかった。 Q4:200コースのうちバーチャルクラスはどれくらい A4:内訳は、キャリアアップ:125,IT:45,    バーチャルクラス:110である Q5:現場のインストラクタの受け取り方は A5:50%が協力的、残りはPUSHが必要であった。

17 Q6:コースのアセスメント結果を人事考課と関連付けているか
A6:現在、プロジェクトはフェーズ2に入ったところで    個人個人の開発プランを作り、一年の終わりに評価    するという形で、HRMと結び付けて行く。 Q7:独自コンテンツを外部に公開する場合の考え方。 A7:Kendle社に関する情報は公開しない。    業界で認知されている情報は公開する。 Q8:どのようして実施コースを決めるのか Q8:コアビジネスに関するものは会社側できめる。    パッケージについては年1回マネージャーに    アンケートを実施する。 Q9:e-learningに向かないコンテンツは A9:ないと考えている。

18 Q10:モチベーションを維持する方策は A10:従業員を子ども扱いするようなことはやらない。     各自に1年の学習プランを作ってもらい(強制的)     自主的に参加してもらうような体制をとっている。     このため、業務遂行に関連したコンピテンシーを     明確にし、毎年10-12コースを取るよう     指導している。 A11:集合教育はどうなったか Q11:現在は全く行っていない。(バーチャルクラスの     コアとしての集合教育はある) A12:ライブでの時差の問題は Q12:実施時間には気を使っている(北米午前7-9時)     しかし、アジアでは時間が合わないのプレイバック     となっている。

19 Q13:Centraのビデオ化はうまく機能しているか
A13:うまくいっている。プレイバック時に内容に     関する専門家を待機させている。    (50の接続ライセンスをサーバベースでもち     2000ドル/PCを使っている) Q14:Saba,Centraはカストマイズしているか。 A14:していない、ただ導入には複雑な問題があり     手間取った。 Q15:Centraを使った場合の音声などの遅延は Q15:北米で4秒,欧州で20秒の遅延があることは     認識しているが、費用対効果を考えれば     問題としては小さい。 Q16:ネットワークのバンド幅は A16:専門家でないのでわからない

20 Q17:自己学習型に変えてゆくつもりはないか
A17:事前/事後学習用としての自己学習教材の有効性     は認識しているが、コストがかかる(1時間もので     25,000ドル程度)。     これに比べライブは低コストである。 Q18:問題点および定着させるポイント。 A18:資料にあるのであとでメールする。  (プレゼンテーションの『教訓』の部分と思われる)     ・アーキテクチャーの確立時期が大変     ・思った以上にコストがかかる     ・ROIの評価をしっかりと行う。 Q19:新規導入であればそれほど難しくないのでは Q19:全般的に、技術的に未成熟な部分が多く、     また多くのベンダをとりまとめて行く必要が     あった。(互換性の問題で適用不可のもあった)


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