専修大学 経済統計学（経済学部）・ 現代の経済/経済の世界（法学部） 作間逸雄

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1 専修大学 経済統計学（経済学部）・ 現代の経済/経済の世界（法学部） 作間逸雄
四半期別GDP統計（QE） 専修大学 経済統計学（経済学部）・ 現代の経済/経済の世界（法学部） 作間逸雄

2 GDPと輸出・輸入 GDPは、居住者である生産者の付加価値の合計 C、I、Xは、輸入品を含む 生産勘定（連結） 生産勘定（結合） Y D
MP（中間財輸入） P←国内の生産勘定へ X（輸出）←海外へ MF（最終財輸入） 海外の勘定から 海外との関係なし

3 QE(四半期別GDP速報）とは わが国ではQE=Quarterly　Estimatesと呼ばれる。最近はQEが別の意味（「量的緩和」）で使われるので紛らわしい。 枠組み＝連結生産勘定、等式のかたちで書くと GDP＝C＋I＋X－M C＋Iが「内需」。 X－Mが「外需」 CおよびIは、民間・公的に分類されている。 　※公的資本形成は、公的部門の資本形成であり、政府資本形成より広い。たとえば、政府が株式の大半を保有している公的法人企業の資本形成を含む。 生産勘定借方からは雇用者報酬だけ。

4 『日本経済新聞』2012年5月17日夕刊

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8 『日本経済新聞』 夕刊

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10 『日本経済新聞』2011年5月19日夕刊

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15 『日本経済新聞』2011年6月9日夕刊

16 『日本経済新聞』2010年5月20日付夕刊

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18 2009年１Qは？ 『日本経済新聞』2009年5月20日付夕刊

19 『日本経済新聞』2010年6月10日夕刊

20 キー・ワードをいくつか 名目成長率・実質成長率 GDPデフレーター １次QEと２次QE 年率換算 寄与度・寄与率 （成長率のゲタ）

21 QEと確報 １次QE→２次QE→確報→確々報 2012年1-3月の数字が5/17に１次QE、6/8に２次QEとして発表された。
　　平成22年度（2010年度）国民経済計算（確報）が平成24年5月ごろまでに（通常は、前年末から時間をかけて、少しずつ）公表された。また、それらがまとめて掲載される平成24年版の『国民経済計算年報』が毎年6月頃刊行される。1年後の確報で同年度の確々報が発表されるはずである。

22 名目・実質・年率 成長率は、実質ベースで。 GDPやその内訳等の伸び率を計算するには、季節調整済みの前期比を計算するか、（季節調整が行われない場合などは足元の動きではなくなるが）前年同期比を計算する。 瞬間風速（年率換算）：同じスピードで1年間成長が続いたとすれば、どのくらいの成長率になるか？ 問：実質GDPの季節調整済み前期比が1.5％のとき、瞬間風速はいくらか？

23 寄与度・寄与率 寄与度とは。 寄与度の合計は、GDPの成長率になる。 内需の寄与度、外需の寄与度などがよく話題になる。
寄与率は、寄与度を合計が100になるように定数倍したもの。

24 内閣府経済社会総合研究所の ホームページにいってみよう！

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26 季節調整と移動平均 前期比の問題 前年同期比か、季節調整済み前期比か？
前年同期比では、１年前との比較になってしまうので、足下の動きとは言い難い。 原則は、季節調整済み前期比。 例外は、GDPデフレーター。ただし、最近、季節調整済みのGDPデフレーターが発表されるようになった。

27 全国百貨店売上高データにはかなり顕著な季節性がある
2005.7 8 9 10 11 12 2006.1 2 3 4 5 6 7 2007.1 単位千円

28 移動平均 全国百貨店売上高 12項移動平均 同中心化12項移動平均 2005.7 764548791 8 516844099 9
10 11 12 652,074,926 2006.1 651,361,234 651,718,080 2 651,185,445 651,273,340 3 651,404,066 651,294,755 4 649,961,362 650,682,714 5 649,544,684 649,753,023 6 647,503,687 648,524,185 7 647,275,679 647,389,683 647,774,796 647,525,237 646,422,391 647,098,594 645,458,070 645,940,231 645,224,677 645,341,374 647,872,893 646,548,785 2007.1 645,100,208 単位千円

29 『日本経済新聞』2010年5月20日付夕刊

30 ゲタという言葉がなくなっている

31 ゲタ 「ゲタ」（1-3月期＝年度の最終四半期のQEで話題になる）とは、新年度（2011年度）の経済成長に向けた「発射台」。
問：2004年度のGDPが534,002.2（単位は10億円）、2005年1-3月期のGDPが538,799.1とする。2005年度の日本経済がもっていた「ゲタ」を計算せよ。 年率（１年分）として推計されている。