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平成14年7月4日 ㈱電通 ブランド・クリエーション・センター 濱田逸郎
広報基礎講座 90分でわかる PR基礎知識 平成14年7月4日 ㈱電通 ブランド・クリエーション・センター 濱田逸郎
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PR 歴史クイズ 200年前何があったでしょう。 A.最初のPR代理店「パーカー&リー」がアメリカで誕生。
PR 歴史クイズ 200年前何があったでしょう。 A.最初のPR代理店「パーカー&リー」がアメリカで誕生。 B.「PR」という言葉を、ジェファーソン米大統領が作った。 C.平賀源内が、鰻のPRのため「土用の丑の日」キャンペーンを開始。
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200年前=用語の誕生 1803年頃ジェファーソン大統領が教書の中で「Public Relations」の用語を使用?
アメリカのデモクラシーと密接に結びついた言葉であることに注意。
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100年前=PRの父「アイビー・リー」 1904年 「パーカー&リー」設立 1906年 「ペンシルバニア鉄道事故」で活躍 背景
1904年 「パーカー&リー」設立 我々の計画は企業や公共機関に代わり、公衆が知りたいと思い、知る価値がある問題について、迅速かつ正確に合衆国の新聞と公衆に提供することである。 1906年 「ペンシルバニア鉄道事故」で活躍 背景 イエロージャーナリズムの登場 独占資本家批判の激化
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アメリカ大統領とPR
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50年前=日本へのPR概念の導入 広告= BUY ME PR = LOVE ME
1947年 GHQ。自治体に対し、 「PRO設立のサジェッション」 1949年 電通夏期広告講習会 1950年 奥村綱雄 「月刊パブリックリレーションズ」創刊 1953年 日経連「PR研究会」発足 広告= BUY ME PR = LOVE ME
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日本における主要PR課題の変遷 マーケティングPR 企業の社会的責任 CI、メセナ、国際広報 リスク、IR、社内広報 ブランディング
1960年 高度成長スタート 1973年 オイル・ショック 1985年 プラザ合意 1989年 バブル崩壊 1994年 インターネット登場 マーケティングPR 企業の社会的責任 CI、メセナ、国際広報 リスク、IR、社内広報 ブランディング
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PRからコーポレートコミュニケーションへ
監督官庁 地域社会 業界団体 NGO 提携企業 納入業者 マスコミ 流通業者 社員 金融 企業 消費者 株主
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ステークホルダー別アプローチ 監督官庁 業界団体 NGO マスコミ 社員 企業 納入業者 消費者 金融 流通業者 株主 提携企業 地域社会
メディアリレーション インナー コミュニケーション ガバメント リレーション インベスターズ セールス プロモーション マスコミ 社員 企業 納入業者 消費者 金融 流通業者 株主 提携企業 地域社会
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PRの変容 広報と広聴を含めた「対話関係」に 「パブリック」の多様化 経営への接近 生活者主権の確立 インターネットの発展
消費者→生活者→「ステークホルダー」 ターゲット別対応 コミュニケーション統合の重要性 経営への接近 トップの関与が必須 存立基盤の形成
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PRに影響を与えるメガトレンド 未知の領域に入った企業経営 国際化 IT化 環境 生活者主権 コーポレート・ガバナンス リスク
ブランディング 未知の領域に入った企業経営
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今日的PRとは 広聴機能と自己修正機能が重要 事業活動すら戦略的広報に含まれ、 経営そのものととらえることもできる。
ステークホルダーとの双方向でのコミュニケーションを通じ、ステークホルダーからの正しい認知と好意を得るとともに、自らの変革を通じ環境にフィットさせる一連のプロセス。 経営戦略と経営環境との、コミュニケーションを通じた相互作用。 広聴機能と自己修正機能が重要 事業活動すら戦略的広報に含まれ、 経営そのものととらえることもできる。
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日本のPR会社 社名 売上 設立 社員数 電通PR 136億円 1961 230 共同PR 28億円 1964 140
社名 売上 設立 社員数 電通PR 136億円 共同PR 28億円 プラップジャパン 25億円 オズマPR 16億円 1963 94 フルハウス 15億円 日本のPR会社は、おしなべて小規模。 多くは30名以下、1~3名の「カバン代理店」も多く存在する。 トップの電通PRでも電通本体(15000億円)の1%の規模に過ぎず、 しかもそれが群を抜いた規模となっている。 ドル換算で1億ドルである。
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世界のPR会社トップ10 社名 売上 系列 1.フライシュマン・ヒラード 3.43億$ オムニコム
PR-Week 社名 売上 系列 1.フライシュマン・ヒラード 3.43億$ オムニコム 2.ウェーバー・シャンドウィック 3.35 インターパブリック 3.ヒル&ノートン WPP 4.バーソン・マステラ WPP 5.インセプタ 6.エーデルマンPR 7.ポーター・ノベリ オムニコム 8.BSMG 9.オグルビーPR WPP 10.ケッチャム オムニコム 世界的に見ても、トップのフライシュマン・ヒラードが3.43億ドル。 電通PRは15位程度に相当する。 90年代半ばからの顕著な傾向は、メガエージェンシーによる系列化の動きである。 特に、WPP、インターパブリック、オムニコムのビッグ3は積極的なM&Aを行っている。
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World's top 10 agency brands
社名 2001年収益 本社 系列 1 .電通 2,078.1(M$) Tokyo 2 .マッキャン・エリクソン 1, New York インターパブリック 3 .BBDO 1, New York オムニコム 4 .J. W.トンプソン 1, New York WPP 5 .ユーロ RSCG 1, New York アバス 6 .グレイ 1, New York 7 .DDB 1, New York オムニコム 8 .オグルビー・メイサー 1, New York WPP 9 .レオ・バーネット 1, Chicago ピュブリシス 10 .ピュブリシス 1, Paris ピュブリシス メガエージェンシーによる系列化は、当然広告エージェンシーに顕著である。 単独では電通が収益トップだが、 AD-AGE
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世界の広告エージェンシーグループ AD-AGE 02.04.23 単位=百万USドル グループで見る限りWPPの1/3にすぎない。
博報堂はさらにその1/3。 ADKは博報堂の半分以下で、WPPの1/20である。 米英起点で国際系列化が進み、独自文化を有する日本とフランスとが第3の道を模索していると理解できる。 単位=百万USドル
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WPPグループ傘下のPR会社 IPAN (India Public Affairs Network)
Ogilvy Public Relations Worldwide PRISM Robinson Lerer & Montgomery Showcase Entertainment Marketing Showcase Placements The Shire Hall Group Timmons and Company The Wexler Group Alexander Ogilvy Public Relations BKSH & Associates Blanc & Otus Public Relations Buchanan Communications Burson-Marsteller B|W|R Carl Byoir & Associates Chime Cohn & Wolfe Feinstein Kean Healthcare Hill and Knowlton メガエージェンシーのトップであるWPPは世界各地で積極的M&Aを推し進め、 その中にベストテンのPR会社3社を含んでいる。
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WPPの領域別収益 トップのWPPは
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日本のPRの特質 いびつな発展形態 小規模ブティックエージェンシーが主力 “マスコミ・リレーションズ”に矮小化 どこに頼めばいいの?
マーケティングPRへの傾斜 記者クラブ制度 小規模ブティックエージェンシーが主力 フィービジネスの困難さ 外資系はコンサルティングに注力 高い能力が分散 “マスコミ・リレーションズ”に矮小化 どこに頼めばいいの?
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PR会社の類型 総合エージェンシー vs ブティック コンサルティング vs エグゼキューション
総合エージェンシー vs ブティック コンサルティング vs エグゼキューション プリントメディア vs 映像メディア vs デジタルメディア グローバル系 vs ドメスティック系 得意領域 IR、リスク、デジタル、社内広報、 流通、医療業界、オピニオンリーダー、 イベント、調査、取材・編集、 ・・・・・
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PR会社の選び方 クライアントとしての方針の確立を PR協会を活用してください。 求められるスペックは?
実施能力に期待するか、コンサルティングか。 担当者の見識、能力、人脈を見極める。 幅広くつきあうことを推奨。 PR協会を活用してください。
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