シニアへ期待：三鷹「SOHO都市構想」から

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1 シニアへ期待：三鷹「SOHO都市構想」から
リタイヤしたシニアの持つもの ①可処分所得 ②ビジネス技術・知識 ③人脈 行政はシニアの「プロパティ」を捕捉できない ①出身企業・職種 ②やりたいこと ③メールID 「IT活用のプラットホーム」ができれば シニアのSOHO化ができる！ p.8

2 ただならぬことしよう！と始まった会が・・・
シニアSOHO三鷹の発足(１９９９～） ただならぬことしよう！と始まった会が・・・ ① 地域に埋れていたシニア(元気な高齢者）を結集 ②地域にシニアデビューの場（プラットホーム）提供 ③地域ビジネスを協働とIT活用で実現(２０００～） ④NPOという法人組織で運営（２０００～） p.9

3 シニアSOHO会員の会員数、売上推移 プロジェクトに参加する１２０名 融合した構成 年収入分布 99 00 01 02 03 04 05
予備軍１３０人 会費値上げ後も拡大 融合した構成 プロジェクトに参加する１２０名 年収入分布 10人 100万～400万 ●仕事の８０％を担う30人 ●低頻度参加の品質確保 ●「少し働く 90人」が戦力 　20人 40万～100万 ～40万 90人 年度 99 00 01 02 03 04 05 06 会員 70 120 180 220 250 285 200 売上 530 1200 4700 5500 6500 5700 7700 IT% 100 79 93 86 85 66 59 30 p.10

4 0６年度の地域サポート協働ＰＪ １．みたかスクールエンジェルス(三鷹市教委）25 ２．ＩＴ講習(一般市民）５
３．三鷹いきいきマッチング（三鷹市健康福祉部）４ ４．コミュニティビジネスサロン受付(まち鷹）２ ５．市役所内ITヘルプデスク（三鷹市情報推室）３ ６．学校支援ネットヘルプデスク（三鷹市教委）４ ７．耐震診断報告書(三鷹市建築課・まち鷹）１ ８．Ｗｅｂ共同開発(中央労金）３ ９．電脳シニア倶楽部事務局（日立）３ 広域に活動 パートナーシップ 分野が多岐 2004年情報化促進貢献団体　経済産業大臣表彰　 p. 11

5 仕掛け１：WGからビジネスを作る オープン主義 ① 関心あると発言してＷＧへ参加する ② 自らの関心あるテーマを提案
①　関心あると発言してＷＧへ参加する 　 ②　自らの関心あるテーマを提案 　 ③　新ＷＧの設定、ＷＧへの参加者募集 　 ④　ＷＧ内での議論、研究 　 ⑤　議事録の公開　 　 ⑥　営業、事業化 オープン主義 p.12

6 ●ＰＣリカバリーＷＧ ●東京e大学三鷹WG ●国際交流ＷＧ ●住まいの安心ネットＷＧ ●環境事業ＷＧ ●食の安全WG[ここまで有償]
現在稼動中のワーキンググループ ●事務ＷＧ　● 交流会WG　● 若葉会WG ●アドバイザー研修ＷＧ　●ＩＴ資格WG ● 初心者教育ＷＧ 　● デジカメＷＧ 　 ●歩き初めのワードエクセルＷＧ 　 ● Ｍａｃ対応ＷＧ　●デジタルビデオＷＧ ●ＰＣリカバリーＷＧ　 ●東京e大学三鷹WG ●国際交流ＷＧ 　●住まいの安心ネットＷＧ　 ●環境事業ＷＧ　　●食の安全WG[ここまで有償] ●天文ＷＧ「宙みたか」　●大江戸ワープツアーＷＧ　 ●女性交流ＷＧ「ピオーネ」 ●は有償サービス活動 p.13

7 スタートの受注で会の性格が決まる シニアベンチャー事業（99.9～00.3） 通産省から委託500万円(設備、作業料）
　　通産省から委託500万円(設備、作業料） 会員間で有償で教え合う 　・交流会事例発表（99.10～） 　・PCアドバイザー認定講習（99.12～）☆ 　・有償IT訪問サポート（99.12～）　 まちづくり三鷹㈱からの委託　　　☆ 　・三立SOHOセンター受付業務（00.3～01.3） 　　125万円/年 　・産業プラザ「市民向けPC講師」（00.4～03.3） 　　受講料×一定率（00年は1000人対応） ①有償の 　責任性 ②競争下　 　の提案 ③原価計 算前提 ④担当は 　公募で p.14

8 WG活動：大江戸ワープWG・深川ツアー p.14-1

9 協働の課題：シニア、行政の双方に シニア側： 専門性を発揮する。多様な会員が必要 行政側： 不安を越えて地域「経」営へ取組めるか
　　　専門性を発揮する。多様な会員が必要　 行政側： 　　　不安を越えて地域「経」営へ取組めるか 協働事業の複数の方式 　　　委託事業、　補助事業、　指定管理者　 p. 18

10 課題1：多様な会員が存在するか 卒業した会社の業種が多い
　 生保、損保、商社、出版、新聞、電機、コンピュータ、通信、自動車、電線、製紙、製鉄、制御、医療機器、繊維化学、医薬、建設、住宅、学習塾、葬祭、調査、政府機関(会計、警察、農林）、大学教授、研究所、博物館、天文台、大使館、自営業 身につけた職種が多い 人事、経理、監査、営業、研究、調査、設計、製造、検査、保守サービス、記者、映像、編集、教育 男女比　７：３、　在住地　三鷹市４０％、隣接市６０％、東京都８０％ 平均年齢　5７歳（男59歳、女54歳、60歳以上が６０％） 年会費　１万２千円　　　 p.19

11 課題2：「役所らしくない」行政マンが居るか
「地域間競争が何より先」と行動する 　　★ 「課題解決にシニア活用」を狙う パートナーシップ事業をコーディネートする 　　★トップから主査級までの人の直結で決める 年度会計を第3セクターTMOで乗り越える 　　★協働条例のしくみ｢株式会社・まち鷹」 すばやいトップダウンで情報公開を怖がらない 　　★地域把握しているので情報公開が強み p. 20

12 協働事業のプロセスと双方の動き 協働 プロセス シニアNPO 協働のコミュニケーション 行政側 信頼を作る (営業) 多面的人材 営業人材
人間関係 ができる 不安と ワクワク 解決策を練る (コ-ディネ-ト) 課題を傾聴、柔軟な複案 問題認識 (出来そうだ) 出来る相手と認識！ PJマネジメント 契約、体制 仕様書確定 任せる （管理）作業 活動・達成感 現場・解決 成果享受 フォローアップ 次に進展！ 評価,報告 次も一緒に！ p.21

13 課題３：NPOゆえの失敗が起こる ＜全員で地域対応を学べるか＞
2002年　個人情報保護 関連事件 　　　　　　　→ 120名の資格停止、全員学習 2003年　著作物無断コピー事件 　　　　　　　→ メーカーとの和解、必須研修化 2004年　倫理条例違反抵触 事件 　　　　　　　→ 関連業務の停止、代表が引責 200X年　？？　 p.22

14 （能動者） 課題４：「課題アクティビスト」がいるか 従来型 地域の課題解決のまとめ役 「待ッチング」 協働事業の中で出現 郷土の人財へ変身
　従来型　 　　　　　地域の課題解決のまとめ役 「待ッチング」 　　協働事業の中で出現 郷土の人財へ変身 コネクター アクティビスト人財 サーバント リーダー コーディネータ 地域新課題 見積提案 マッチング PJマネージャ PJメンバー スキル人材 専門分野 p.23

15 これからの地域の課題解決型協働 ただならぬことが普通になってきた！ 進化 専門技術・知識 市民向けIT講習 技能・作業
大学連携 ネット教育 独立法人 施設管理 住いの安全 相談員 専門技術・知識 学童クラブ施設運営 学校安全 推進員 三鷹いきいきプラス 学校支援ネットワーク 市民向けIT講習 技能・作業 進化 ただならぬことが普通になってきた！ 組織の力・マネジメントで応える 個人スキルで応える p. 28

16 郷土、プレーヤー住民、人財へ 「協働」でただの人が、 ただならぬ「人財」に変わる
郷土、プレーヤー住民、人財へ 「協働」でただの人が、 　　　　　　　　ただならぬ「人財」に変わる 郷土を見る　（地域を「郷土」、市民を「住民」と言い換えよう） どの地域も、他にないオンリーワンの強みがある。それを資源に生かす。 横並びの効率を上げる競争をすることは損失を生む。 この地域で自分しかできないことをして、機会を生む。 ヨソモノの眼で新鮮に見る！ 住民はオーナーとプレーヤーになる　（西三鷹学園　島野副会長） 社会のサポーター市民ではなく、住民として郷土のオーナー＆プレーヤー。 地縁を含むまとめ役になると、ヨソモノでは居られない。バカになってやる！ 人財を創る　（清原　三鷹市長） すべての事業は「人の変化・人に機会を創る」を目的とする。 行政は、住民にプレーさせるコーディネーター ポータルサイトは人をどう変える事業なのか・・ p.29

17 アクティブシニア・スタートアップのススメ ～身の振り方の考え方～
社友から見た高齢者(今、65歳以上100人） 元気 病気25 元気７5 健康 落ち葉25 居場所あり5０ 居場所 やる気 趣味25 地域参加25 趣味 選択？ 就労5 地域貢献２０ 勇気 地域参加 GYY ? 地域貢献・ビジネス p.30

18 9．地域における街つくり人材育成例：鳳雛塾の挑戦 佐賀から全国へ(詳細別紙)
慶應義塾大学総合政策学部准教授NPO鳳雛塾副理事長（ファウンダー） 飯盛義徳、Ph.D.シンポジウム 講演資料より 10.地域SNSの発展 ひょこむ等、地域のコミュニティの復活に寄与 ３つのオープンソースを核に学びあい、悩みを共有、 競争への活力も オープンソースなので、初期費用は安く、 地場の中小事業者も運営可能(将来はクラウド化?) １１．市民レポーターの育成 熊本発(プリズム岸本氏)全国展開 住民の参加意識醸成

19 12．忘れてはいけない防災：1995年から15年 1995年は平成日本の防災の一大ｴﾎﾟｯｸ 自然災害
　自然災害 　 1/17：阪神・淡路大震災(大都市圏直下型地震) 　事件・事故 　 　3/20：地下鉄サリン事件(世界初の都市型毒ｶﾞｽﾃﾛ) ↓ 少子高齢化だけでなく、災害・事件についても日本は「課題先進国」 多発する災害に鍛えられた高度先進技術の応用と運用 日本の経験と日本発のICTによる対策を世界へ提供 世界に貢献できるのは環境技術だけではない。 世界に提供できるｿﾌﾄもｹﾞｰﾑ・ｱﾆﾒだけではない。 対策：技術＋人・組織の対応(ｿﾌﾄ)

20 12.1．なぜ、安全・安心とICTなのか 社会環境の変化：災害の質の変化と劇場型事件の増加
防犯カメラの活用 地域SNS(ひょこむ、はまっち、大津SNS等)/mixiのｺﾐｭﾆﾃｨ 電子メールの活用など ICTをテコにした組織間の壁を打破した防犯体制へ 学校、PTA、自治会、警察、地元企業などが瞬時にやりとりできる 作法を決めておく必要があるが、決めておけば、 　　組織の長を通さなくても、現場同士でやりとりできる

21 社会環境の変化 by大安協(一部加筆) 犯罪に対する住民の不安増大 90年代後半から犯罪認知件数は増大
犯罪件数：95年：178万件、03年：279万件、08年：182万件 検挙率：95年の42.2%か。03年の23.2%まで低下 なお、02年からは改善、犯罪件数も03年がﾋﾟｰｸ（警察白書） 自治体財政の緊迫化 ICT活用によるコストダウンと選択による受益 NPO、コミュニティーと行政、産業界との連携 コミュニティーの力の衰退 核家族化 単身世帯の増加(独身者、独居高齢者) (自営ではない)共働きの増加 近所の気配のしない住宅(気密性増大、壁の遮音性向上、高層住宅) →不安な状況の進展に対し、コミュニティーの力が発揮できない

22 技術の発達と社会構造 by大安協(一部加筆)
ICTの発達と普及 パソコンの普及 インターネットの普及 RFID(無線ICタグ)の進化と普及 通信容量の増大と低廉化 モバイル通信・機器の普及 カメラ、センサー、表示装置の低廉化 GPSなどの位置情報測定技術：高度化と低廉化 GIS(地理情報システム)：同上 社会の組織構造の変革 地域社会に混在する性格の異なる組織間の連携構造 　　＝多様な主体が安全・安心まちづくりという目的で結集できる 既存の縦割り型情報システムの壁を撤廃するポテンシャル 組織の壁を超える動き 技術ｽﾀｯﾌとしてのNPOなどの発達(地域SNS/IX、FM局の運用)

23 縁by大安協 縁(しょくえん)＝地縁＝コミュニティ ＝地面に打つ「くい」 織縁＝同じ企業やNPOに属する 職縁＝同じ仕事をしている
識縁＝同じことに興味がある 幟縁(しえん)＝ICTの支援で結集できる同じバナー(幟)のもとに集う(この指とまれ)ソサエティ 近世まで縄張りといえば、地縁中心主義のことだったが、近代は縄張りに対する横串 だったはずの職能系列などを縦割りと呼ぶ 幟(のぼり、シ)＝志(2) 志(1)＝こころざし 志(2)＝しるし

24 12.2.自然災害とICT：課題と教訓 災害発生の度に、その教訓とICT進歩で、対応が進化
・1995年：阪神・淡路大震災→パソコン通信＋ｽﾆｰｶｰﾈｯﾄ 　　　　　　　(死者：6,434名 行方不明者：3名 負傷者：43,792名) 　　　　　　　課題・教訓：電話の輻輳、安否確認・生活情報提供の必要性 ・2004年：新潟県中越地震→ 緊急地震速報、GIS、無線LAN 　　　　　　　課題・教訓：速報ｼｽﾃﾑ、映像情報の重要性認識(しかしｼｽﾃﾑ貧弱) ・2005年：ｽﾏﾄﾗ沖地震→特定非営利活動法人BHN(Basic Human Needs 1992年設立) 　　　　　　　　　　　　　　　　を経由した業界団体(CIAJ)主体の支援 　　　　　 (通信業界OBからなるｽﾀｯﾌを派遣、救援ﾁｰﾑのための無線 　　 　　　　　　通信網と被災者のためのFM放送局構築+FMﾗｼﾞｵ16千台寄贈) 　　　　　　　課題・教訓：日本の社会ｼｽﾃﾑは世界に通用、人というｿﾌﾄの強さ ・2007年：新潟県中越沖地震→緊急地震速報、BCP(事業継続)(←ﾘｹﾝ工場被害)、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｺﾐｭﾆﾃｨFM (日経地域情報化大賞2007特別賞) (部品工場被災、死者15名 負傷者2345名 ) 　　　　　　　課題・教訓：複数機関(警察・消防・防衛・県庁)での情報共有の重要性 ・2009年：台風9号→ 地域SNS、SNSｺﾐｭﾆﾃｨ 　　　　　　　　　　　(兵庫県の佐用町、穴粟市中心に多数の家屋が床上浸水、倒壊) 　　　　　　　課題・教訓：SNSによるｺﾐｭﾆﾃｨ力回復で被害の局限化/復旧加速

25 12.3.自然災害とICT：課題と教訓(まとめ) 発生直後は 多(被災地)→一(首長)の情報集約
　発生直後は　多(被災地)→一(首長)の情報集約 　次いで　　　　多(指揮命令)→多(被災地現場部隊) 　復興時は　　 一(公的機関)→多(被災者)の情報提供 　と時期により、情報伝達の形態が異なる。 　また、情報伝達の形態により、最適な通信システムも異なる 　映像情報(特に現場からのもの)の有用性と、 　複数機関/組織(警察・消防・防衛・県庁)での情報共有の重要性 　しかし、緊急時に実際に使える通信システムは少ない。 　通信インフラの重要性の再認識：被害の局限化に必須。 　　　　　　　　　　↓ 　　　　　　　 　復旧の加速にも寄与。 　　　途切れない通信網への期待 　国際貢献としてのソフト(人)も含めたシステムの提供

26 12.4.重大事件・犯罪防止とICT ：課題と教訓 1995年：地下鉄サリン事件 1999年：京都市立日野小学校児童刺殺事件
2001年：大阪教育大学附属池田小学校事件 2008年：秋葉原通り魔事件 教訓：映像監視の大切さ(ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰ保護のﾊﾞﾗﾝｽの学習)　　 対策 不審者情報の提供(HP/ﾒｰﾙ) 監視カメラの設置 　　(目的は監視のみならず、威嚇による犯罪抑制効果も)

27 安全・安心を確保するICTｼｽﾃﾑの課題(私見)[調達面]
平時には、調達数少←自治体緊縮財政 災害・事件が起きてから緊急調達急増 調達が活発なのは半年のみ(喉元過ぎれば) 担当者、首長が変わると教訓活かされず ↓ 調達の急増に対応できない(部品手配、IC増産) 調達少ない平時は生産ﾗｲﾝが維持できない 半年後には、仕掛品、部品在庫の山 ﾒｰｶｰにとっては参入ﾘｽｸ大 製造は企業の社会的責任への対応頼み?

28 ICTｼｽﾃﾑは急速に進化→災害・事件毎に進んだｼｽﾃﾑへ ｷｰﾜｰﾄﾞは無線と映像→公共ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ移動通信ｼｽﾃﾑ
12.5．まとめ ICTｼｽﾃﾑは急速に進化→災害・事件毎に進んだｼｽﾃﾑへ ｷｰﾜｰﾄﾞは無線と映像→公共ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ移動通信ｼｽﾃﾑ これは日本発のｼｽﾃﾑとして、海外へも展開・貢献可能 犯罪認知 件数の増加 自治体財政 の緊迫化 コミュニティー の力の衰退 効果的に 対処できない × ICTの発達 と普及 防犯利用可能 ツールの増加 組織の壁を 超えた連携 文鎮型、ネットワーク 型組織への理解 ICTをテコにした コミュニティーの復権

29 参考：社会安全システムと情報通信技術とによる 幟縁(しえん)の支援
大阪市立大学　創造都市研究科 都市情報学専攻　　教授　　　中野　潔 kiyoshi◎gscc.osaka-cu.ac.jp (◎を半角アットマークで置き換えてください) 情報通信学会　関西支部　副支部長 大阪安全安心まちづくり支援ICT活用協議会　会長代行 情報処理学会EIP研究会　運営委員 －目次－ A　情報通信技術による社会安全システムへの需要 B　社会安全と防犯関連実証実験プロジェクト C　非接触ICカードによる大規模災害時の所在地確認の可能性

30 社会安全システムとは何か [I] 社会安全システムの構築 社会安全システムの具体的ターゲット
社会の安全・安心を確保するために、情報通信技術(ICT)と人的仕組みを組み合わせたシステムを構築すること 既存の物理的社会システムに安全・安心を維持するためのプロセスを盛り込むこと 背景 関西における学校内外での児童を対象とした残虐な事件 学校を舞台にした児童や教員を対象とした残虐な事件 大阪府：29年連続でひったくり認知件数全国1位。 →犯罪の多い土地柄として、社会に認知 社会安全システムの具体的ターゲット 防犯 無線ICタグによる児童の見守り 防犯カメラによる商店街、学校の見守り 防災、減災：震災、水害などの損害を軽減 交通の安全確保 食の安全確保 医療・福祉分野での安全確保 A　情報通信技術による 社会安全システムへの需要

31 社会安全システムとは何か [II] 具体的な構成要素 活用されるICTの具体例 カメラ 無線ICタグ 非接触型ICカード
バイオメトリックス(生体認証) GPS(全地球位置確認システム) 地理情報システム メール自動配信システム 各種データベースによる情報共有 人的仕組みの具体像 従来の血縁、地縁、企業縁の枠を超えた人的ネットワークの再構築 アプローチ 対症療法型 事前企画型＝企画・設計段階から、安全・安心の確保、災害の軽減を体系的に考慮 対象 まちづくり、都市計画 既存の物理的社会システム ビル管理 鉄道運行管理 道路管理 食品流通 医療廃棄物物流 産業廃棄物物流 A　情報通信技術による 社会安全システムへの需要

32 国の施策と大阪府での安全まちづくり u-Japanと安全
食の安全、防犯、災害対応の3つをまとめた「安全・安心な生活環境の実現」＝最重要の課題 大阪府の対応 協議会と研究会 「大阪『安全なまちづくり』ICT推進研究会」発足：04年5月 大阪安全・安心まちづくりIT活用協議会：04年5月 協議会に一本化。研究は、協議会の中の部会で実行 大阪安全安心まちづくり支援ICT活用協議会(大安協) 企業40、自治体20、研究者5 大阪府安全まちづくり条例：02年4月：全国初 「安全まちづくり推進協議会」大阪府全域において、市町村、警察署と連携した総数約60が組織：04年6月現在、9市が独自のまちづくり条例を制定：府と連携した取り組み 地域での取り組みに特色 大阪市鶴見区では、約60名のレディース隊（区内のひったくりを１年間で45％削減） 茨木市春日丘では、自治会連合によるあんしんパトロールが、世代を超えて実行 その他の地域でも、地域の子供の見守り、地域防犯マップ作りなどユニークな取り組みが発生 A　情報通信技術による 社会安全システムへの需要

33 「大安協」の概要[I] 「大安協」＝「大阪安全・安心まちづくり支援ICT活用協議会」の略称 ■目的
新たなビジネス/防犯モデルを創出し、「安全なまち・大阪」の実現促進を図る 民間企業が主体となって、相互の企画や技術のマッチングを図るための各種交流 ■目的(続き) 実現促進・支援(続き) 活動を展開し、そこから生まれる新しい防犯モデルの社会実証実験を推進する 創出されたモデルを大阪府域、さらに全国へと広めていくことによって「安全・安心なまちづくり」を実現するとともに、地域の活性化に寄与する B　社会安全と防犯関連実証実験 プロジェクト

34 「大安協」の概要[II] ■設立及び事業期間 ■会員 2004年12月15日から3年間
■主要実施事業 ICTを活用した社会実証実験の企画、推進、支援 同実験関連業務を通じた企業マッチング、関連機関との連携、調整、情報発信 情報発信、交流の推進(シンポジウム、マールマガジン、ホームページ等) ■会員 一般会員:26団体(防犯設備/電機/エネルギー/警備/通信/システムベンダ　等) 特別会員:14団体/個人(学識者/自治体/NPO　等) 無料のメールマガジンを発行しておりますので、御購読ください。 B　社会安全と防犯関連実証実験 プロジェクト