地域人づくり事業の活用事業例 平成２６年３月２８日 厚生労働省 職業安定局 地域雇用対策室

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1 地域人づくり事業の活用事業例 平成２６年３月２８日 厚生労働省 職業安定局 地域雇用対策室
※　本資料はあくまで想定し得る事業のイメージを示したものです。実際に実施される事業は、各自治 体により異なりますのでご注意ください。 ※　本事業例を参考に事業を実施する場合でも、実施要領等で示した要件に合致しない事業は実施で きませんので、ご注意ください。 平成２６年３月２８日 厚生労働省　職業安定局　地域雇用対策室

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3 ※職業訓練施設などが共同体に入ることも可
雇用拡大プロセス　～建設業における若年者の入職促進・人材育成を支援～ １ 　　建設業若年者入職促進・人材育成事業（コンソーシアム型） （概要）　 　建設業における若年者の入職促進、人材育成を支援するため、建設業団体と会員企業等による共同体が、若年者を期間雇用し、集合訓練や企業実習を実施することにより、正規雇用に結びつける。 （効果） 　・建設業における若年者の就職促進・人材育成 （委託先のイメージ） 　・建設業団体及び会員企業等による共同体（コンソーシアム） 建設業団体 ・支援対象者の募集 ・集合訓練の企画実施 ・企業実習の進捗管理 ・正規雇用化への支援 Ａ事業主 ・期間雇用に よる企業実習 Ｂ事業主 Ｃ事業主 共同体（コンソーシアム） 雇用・ 訓練 委託 若年者 若年者に対する 期間雇用による 人材育成・正規雇用化支援を委託 県又は市町村 若年者の正規雇用化 （例）若年者雇用対策に取り組みたい、建設業の人材確保に取り組みたい　 事業実施計画（事業目標含）の提出 事業目標 新規就職者○○人 （うち正規雇用化○○人） ※職業訓練施設などが共同体に入ることも可

4 雇用拡大プロセス ～建設業における若年者の入職促進・人材育成を支援～
雇用拡大プロセス　～建設業における若年者の入職促進・人材育成を支援～ ２ 　　建設業若年者入職促進・人材育成事業（企業単独型） （概要）　 　建設業における若年者の入職促進、人材育成を支援するため、建設業事業主が、若年者を期間雇用し、働きながら資格取得のための講習・訓練を実施し、正規雇用に結びつける。 （効果） 　・建設業における若年者の就職促進・人材育成 （委託先のイメージ） 　・建設事業主 Ａ建設事業主 ・期間雇用による労働 ・資格取得のための講習・訓練 ・正規雇用化への支援 Ｂ建設事業主 雇用・ 訓練 委託 若年者 若年者に対する 期間雇用による 人材育成・正規雇用化支援を委託 資格取得の支援について、何の資格なのか規定しないと、自動車免許などに濫用される。建港室に対し、どんな資格を想定しているか確認し、ＱＡに反映。 県又は市町村 若年者の正規雇用化 （例）若年者雇用対策に取り組みたい、建設業の人材確保に取り組みたい　 Ｃ建設事業主 ・期間雇用による労働 ・資格取得のための講習・訓練 ・正規雇用化への支援 事業実施計画（事業目標含）の提出 新規就職者○○人 （うち正規雇用化○○人） 事業目標

5 雇用拡大プロセス ～介護業界の人材確保を促進～
雇用拡大プロセス　～介護業界の人材確保を促進～ ３ 　　介護人材確保支援事業 （概要）　 　介護事業所が地域の若年者等の無業者を、有期雇用契約にて雇入れ、業務に従事させながら訓練を受講させることにより能力を高め、正規雇用につなげる。 （効果） 　介護人材確保、育成 （委託先のイメージ） 　・人材確保や人材育成に取り組む介護施設　 働きながら訓練 訓練実施機関 委託 雇用 （有期雇用） 若年者　等 介護人材の確保、育成を委託 県又は市町村 介護施設 介護人材確保、育成 正規雇用化 （例）介護人材不足対策を実施したい 事業実施計画（事業目標含）の提出 事業目標 新規就職者○○人 （うち正規雇用化○○人）

6 雇用拡大プロセス ～農業の就職促進を支援～
雇用拡大プロセス　～農業の就職促進を支援～ ４ 　　新規就農促進支援事業 （概要）　 　都市部等の就農希望の若者を募集し、農業法人等での就業体験や、遊休農地を活用した農業体験・実習などの実践的な研修等を行う（地域の空き屋等を活用した農山村地域での生活体験等と組み合わせる）。これにより、農業への理解を深め、地域の農業法人等への新規就農（及び就農後の定着）を促進する。 （効果） 　地域の農業法人等の人材確保 （委託先のイメージ） 　・協議会、NPO法人等 農業法人 等 協議会 等 県又は市町村 委託 依頼 地域に定着する 新規就農者 ○○人 事業目標 事業実施計画（事業目標含）の提出 ○ 就農体験・研修の実施 （例）山村地域の過疎対策として、新規就農者の確保（及び地域への定着）に取り組みたい ○ 就農希望者の収集 ○ 受け入れ先の開拓 ○ マッチング ○ 事前研修 ○ 立ち合い・指導 地域の農業法人等の 人材確保

7 雇用拡大プロセス ～若者の就職活動を支援～
雇用拡大プロセス　～若者の就職活動を支援～ ５ 　　就職活動経費支援事業 （概要） 　就職活動に当たって長距離移動が必要な未就職卒業者（※）に対して、支援会社が就職活動を進める上で必要となるセミナー等を行った上で、面接等への参加を支援する事業。 ※　在学中の学生であっても、卒業年次であり、就職を希望していながら、内定解禁日以降も内定が得られていない者等については、対象として差し支えない。 （効果） 　遠隔地での就職を希望する若者（首都圏企業への就職を希望する地方在住者や、Ｕ・Iターンを希望する首都圏在住者など）に必要な支援を行うことで、応募企業の選択肢を拡げ、就職促進を目指す。 （委託先のイメージ） ・商工団体、人材育成会社　等 ※　本事業で、合同面接会への参加のためのバスの借り上げは可能。 　鉄道・船舶・飛行機の借り上げや、交通費・宿泊費の支弁又は立替え払いは不可。 受託業者への経費支援でなく、そこから更に先（若者）への経費支援であり、かつ現金支給するものだと、本当に対象経費が使われるか確認することが困難であり、不正受給の温床となる恐れがある。ＱＡでしっかり運用ルールを統一的に定める必要があり、説明会への掲載は見送る。 委託 県又は市町村 商工会議所・ 人材育成会社　等 遠隔地での面接 新規就職者○○人 事業目標 ○　セミナー等の実施 ○　面接等への参加の支援

8 雇用拡大プロセス ～女性の再チャレンジを支援～
雇用拡大プロセス　～女性の再チャレンジを支援～ ６ 　　女性のワークライフバランス推進事業 （概要）　 　結婚・出産に伴う離職により、就業が中断している女性求職者等に対し、商工会議所等が当該求職者を雇い入れ、ビジネスマナーやワークライフバランスに関する基礎研修（Off-JT）、過去の経験が活かせる分野（看護、介護、ソーシャルビジネスなど）に関する専門研修（Off-JT）、当該分野の法人等に派遣しての実務研修（OJT）等、職場復帰に必要な支援を一貫して行い、安定した雇用に結びつける。 （効果） 　・女性の活躍促進 （委託先のイメージ） 　・商工会議所、業界団体、人材育成会社　等 事業目標 新規就職者○○人 （うち正規雇用化○○人） 社会福祉法人 病院　等 女性の 正規雇用化 実務 研修 251225山本香苗議員より「社福の事例のほかに、ソーシャルビジネスなどで女性が活躍できる事例を盛り込むべし」との指摘あり。 →　事業イメージなどを元に地域室で作成し、補正成立ごろの充実版には盛り込む。 商工会議所 等 委託 女性求職者 県又は市町村 雇用 （例）埋もれている労働力を掘り起し、女性の活躍を推進したい 事業実施計画（事業目標含）の提出 ○ 支援対象者の募集 ○ 基礎研修 ○ 専門研修 ○ 実習先企業の開拓

9 雇用拡大プロセス ～精神障害者の社会復帰を支援～
雇用拡大プロセス　～精神障害者の社会復帰を支援～ ７ 　　精神障害者社会復帰支援事業 （概要） 　精神障害者への福祉が立ち遅れている地域において、子育てや調理師等の経験のある女性高齢者等を雇用し、精神障害者の支援に関連する座学研修等を行った上で、援護寮やグループホームでの生活支援を行い、精神障害者の社会復帰に結びつける。 （効果） 　潜在的に能力を持った女性等の雇用拡大、精神障害者の社会復帰 （委託先のイメージ） 　・社会福祉法人　 事業目標 新規就職者○○人 委託 雇用・ 研修 専門職の人件費など、社会保険等により国費が流れている経費がある場合、併給調整が必要。障害部に国費が流れている経費について照会した上で、調整方法を検討。 女性等の人材育成を委託 高齢者 県又は市町村 社会福祉法人 （例）精神障害者の社会復帰を実施したい 事業実施計画（事業目標含）の提出 潜在的に能力を持った女性等の雇用拡大、精神障害者の社会復帰

10 高齢者と地域社会のニーズを 掘り起こし、マッチングさせたい
雇用拡大プロセス　～生涯現役に向けた取組を促進～ ８ 　　高齢者の就労・社会参加促進事業 （概要）　 　行政や地域の関係機関と連携（連絡協議会の設置等）の下、以下の取組み等を通じ、高齢者を就労・社会参加活動に結びつける。 　　→　セミナーの実施等による退職高齢者等への意識改革や動機付け 　　→　地域ニーズを踏まえた高齢者向けの就労事業の掘り起こしや企画立案 　　→　高齢者の就労・社会参加に関する総合的な相談の実施 （効果） 　多様な就業機会の確保、高齢者の就労・社会参加の促進 （委託先のイメージ） 　・高齢者の就労・社会参加に取り組む団体（NPO、経済団体　等） 地域の高齢者を ○○人就業 事業目標 退職高齢者等 各機関の有機的連携による ワンストップの情報収集と提供 ア　ウ　ト　リ　ー　チ 委託 地域の 中小企業 地域包括 ケアセンター 行政機関 県又は 市町村 高齢者の就労・社会 参加促進事業を委託 NPO等の団体 その他 関係機関 連絡協議会 マッチング ボランティアセンター 経済団体 シルバー 人材センター 事業実施計画（事業目標含）の提出 高齢者と地域社会のニーズを 掘り起こし、マッチングさせたい 高齢者向けの 就労事業等 地域の中小企業や 団体で就労・社会参加 掘　り　起　こ　し

11 雇用拡大プロセス ～生涯現役に向けた取組を促進～
雇用拡大プロセス　～生涯現役に向けた取組を促進～ ９ 　　高齢者地域就業促進事業 （概要）　 　シルバー人材センターにおいて、地域の求職者のうち、例えば、介護業務や保育業務などの事業ノウハウを有する者等を雇用し、事業所訪問等により、介護補助事業や保育サービス事業などの就業機会を確保し、地域の高齢者を就業に結びつける。 （効果） 　高齢者の就業促進、子育てや介護の担い手不足等の地域の課題解決 （委託先のイメージ） 　・シルバー人材センター ＜子育て支援＞ 地域の高齢者に 就業機会を提供 委託 シルバー人材センター ＜介護支援＞ 県又は市町村 事業実施計画 （事業目標含） の提出 雇用 保育業務経験者、 介護施設就業経験者 など 高齢者が地域で 活躍できる場 を創出したい。 事業目標 ○ 就業開拓に従事 ○　地域の高齢者に対する研修実施 地域の高齢者を ○○人就業

12 雇用拡大プロセス ～地域特有のミスマッチを解消～
雇用拡大プロセス　～地域特有のミスマッチを解消～ 10 　　人手不足業界の人材確保支援事業 （概要）　 　地域の人手不足分野（建設・介護・食品加工業ほか）の人材確保・ミスマッチ解消のため、商工会議所等が地域の求職者を雇い入れ、各分野に即した研修等を行った上で、個別の会員企業で実習を行い、安定した就職に結びつける。また、個別の受け入れ企業の環境整備を行うとともに、企業の情報発信を行う。（※個別企業単独で求職者を雇い入れて実施することも可能） （効果） 　・人手不足分野の人材確保 （委託先のイメージ） 　・商工会議所、業界団体、人材育成会社　等 事業目標 新規就職者○○人 （うち正規雇用化○○人） 会員企業 人手不足分野の 人材確保 実習 0117中企庁会議用に作成したもの 商工会議所 等 委託 県又は市町村 雇用 （例）埋もれている労働力を掘り起し、女性の活躍を推進したい 事業実施計画（事業目標含）の提出 ○ 支援対象者の募集 ○ 分野ごとの研修 ○ 実習先企業の開拓 無業者

13 雇用拡大プロセス ～障害者福祉領域の人材育成を支援～
雇用拡大プロセス　～障害者福祉領域の人材育成を支援～ 11 　　障害者相談支援事業所サポート事業 （概要）　 　地域の無業者を、障害者総合支援法に基づく相談支援事業所等で雇用し、サービス等利用計画の作成補助、地域の障害福祉サービス事業所や学校等の関係機関との意見交換等のサポート業務等を行わせることを通じて、それら無業者の当該事業所への就業に結びつけ、また、障害福祉サービスに関する経験を積ませることで同分野他事業所での就業にも結びつける。 （効果） 　若者の人材育成、障害者総合支援法に基づく相談支援事業所等での人材確保 （委託先のイメージ） 　・障害者総合支援法に基づく相談支援事業所等 委託 雇用 無業者 県又は市町村 ○ 障害者相談支援事業のサポート業務 相談支援事業所 事業実施計画（事業目標含）の提出 （例）障害者福祉業界の人材確保に取り組みたい 新規就職者 ○○人 事業目標 ○ 失業者の雇入れ ○ 各種Off-JT ○ 相談支援事業でのOJT 障害者福祉業界の 人材育成

14 地域社会のニーズを踏まえ、定住 外国人を就労・社会参加させたい
雇用拡大プロセス　～日系人等定住外国人の安定した就労に向けたトータルな取組を推進～ 12 　　日系人等定住外国人の就労促進事業 （概要）　 　行政や地域の関係機関と連携（連絡協議会の設置等）の下、以下の取組み等を通じ、日系人等定住外国人を就労・社会参加活動に結びつける。 　　→　専門的視点を交えた個別プログラムを作成し、生活支援から就労支援を切れ目なく実施 　　→　地域ニーズを踏まえた定住外国人向けの就労事業の企画立案 　　→　定住外国人の就労・社会参加に関する総合的な相談の実施 （効果） 　多様な就業機会の確保、定住外国人の就労・社会参加の促進 （委託先のイメージ） 　・定住外国人の就労・社会参加に取り組む団体（NPO、経済団体　等） 地域の失業者（定住外国人）を○○人就職 事業目標 定住外国人 各機関の連携による専門的 視点からの情報収集と提供 個別プログラムによる生活・就労支援 委託 地域の 自治会 地域の社会福祉協議会 行政機関 県又は 市町村 定住外国人の就労・社会 参加促進事業を委託 NPO等の団体 学校関係 機関 連絡協議会 マッチング 経済団体 職業訓練 事業者 ハローワーク 事業実施計画（事業目標含）の提出 地域社会のニーズを踏まえ、定住 外国人を就労・社会参加させたい 定住外国人向けの就労事業等 地域の中小企業や 団体で就労・社会参加 企　画　立　案

15 地域社会のニーズを踏まえ、定住 外国人を就労・社会参加させたい
雇用拡大プロセス　～地域の中小企業と高度外国人材（留学生）のマッチングを推進～ 13 　　高度外国人材（留学生）の活用促進事業 （概要）　 　行政や地域の関係機関と連携（連絡協議会の設置等）の下、以下の取組み等を通じ、地域の中小企業における高度外国人材（未内定留学生）の活用促進に結びつける。 　　→　高度外国人材活用のアドバイスや高度外国人材ポイント制度の周知 　　→　事業所のニーズを踏まえた高度外国人材活用策の企画立案 　　→　未内定留学生に対する就職ガイダンスの実施（日本の就労慣行やポイント制度の周知） （効果） 　地域の中小企業の基幹的人材となる高度外国人材の確保、未内定留学生の就労促進 （委託先のイメージ） 　・地域企業の活性化に取り組む団体（経済団体、地方自治体 等） 失業者（高度外国人材） 就職者数○○人 事業目標 未内定留学生 各機関の連携による専門的 視点からの情報収集と提供 日本の就労慣行等の周知 委託 学校関係機関 行政機関 県又は 市町村 地域の中小企業の 活性化促進事業を委託 経済団体 等 マッチング 連絡協議会 経済団体 ハローワーク 事業実施計画（事業目標含）の提出 地域社会のニーズを踏まえ、定住 外国人を就労・社会参加させたい 高度外国人材の活用策の 企画立案 地域の中小企業で 高度外国人材を活用 事業の活性化等を 図りたい中小企業

16 地域の中小・中堅企業の早期離職防止・定着率向上
処遇改善プロセス　～若年者の職場定着を支援～ 14 　　若年者早期離職防止・職場定着支援事業 （概要）　 　中小企業における新規学卒者の早期離職が多い現状を踏まえ、経済団体等が会員企業の経営者や管理者等を対象にした雇用管理研修を行うとともに、地域の若手社員を一堂に会してのメンタルトレーニング研修等を行うことにより、職場定着率の向上に繋げる。 （効果） 　・若年者等の早期離職防止、職場定着支援 （委託先のイメージ） 　・経済団体、商店街　等 若年者の定着率○○％向上 事業目標 地域の中小・中堅企業の早期離職防止・定着率向上 企業の 経営者・管理者 支援 委託 0117中企庁会議用に作成したもの 県又は市町村 支援 経済団体　等 （例）定着率に問題のある建設業の処遇改善に取り組みたい ○　経営者・管理者向け雇用管理研修 ○　若手社員向け定着支援研修 各企業の 若手社員たち 事業実施計画（事業目標含）の提出

17 処遇改善プロセス ～建設業における若年者の職場定着を支援～
処遇改善プロセス　～建設業における若年者の職場定着を支援～ 15 　　建設業雇用管理等相談援助事業 （概要）　 　建設業における賃上げ等処遇改善の取組を推進するため、建設業団体等が、中小・中堅の建設事業主を対象に、中小企業診断士等の専門家による雇用管理等の相談援助を実施する。 （効果） 　・建設業における若者等の離職防止 （委託先のイメージ） 　・建設業団体、労務管理を専門に扱う団体　等 委託 支援 建設事業主 中小・中堅の建設事業主に対する雇用管理等の相談援助業務を委託 若年者の定着率○○％向上 事業目標 県又は市町村 建設業団体 （例）定着率に問題のある建設業の処遇改善に取り組みたい ○　処遇改善アドバイス ○　生産性向上コンサルティング ○その他労務管理相談 事業実施計画（事業目標含）の提出 地域の中小・中堅の建設事業主の早期離職防止・定着率向上

18 処遇改善プロセス ～介護分野における若年者の職場定着を支援～
処遇改善プロセス　～介護分野における若年者の職場定着を支援～ 16 　　介護業雇用管理等相談援助事業 （概要）　 　介護業界における賃上げ等処遇改善の取組を推進するため、介護事業団体等が、介護事業主を対象に、中小企業診断士等の専門家による雇用管理等の相談援助を実施する。 （効果） 　・介護業界における若者等の離職防止 （委託先のイメージ） 　・介護事業団体、労務管理を専門に扱う団体　等 委託 支援 0122都道府県厚生労働部局長会議・厚生分科会用に作成 介護事業主 介護事業主に対する雇用管理等の相談援助業務を委託 若年者の定着率○○％向上 事業目標 県又は市町村 介護事業団体 （例）定着率に問題のある介護業界の処遇改善に取り組みたい ○　処遇改善アドバイス ○　生産性向上コンサルティング ○その他労務管理相談 地域の介護事業主の早期離職防止・定着率向上 事業実施計画（事業目標含）の提出

19 処遇改善プロセス ～就農者の通年雇用化を支援～
処遇改善プロセス　～就農者の通年雇用化を支援～ 17 　　農業就業者の処遇改善事業 （概要）　 　農業就業者の処遇改善を図るため、６次産業化の取り組みに向けた研修（農業経営体の法人化に向けた経営者・管理者等を対象にした雇用管理研修や、６次産業化に向け、関連する複数企業（商業、観光業等、地域の中小企業も含む）の社員等を集めた研修）を行い、農業の雇用の場の拡大と６次産業化に伴う経営の規模の拡大・多角化による通年雇用の確保を実現し、就業者の職場定着に結びつける。 （効果） 　農業の雇用拡大、通年雇用の促進、地域の関連産業との連携支援 （委託先のイメージ） 　・商工団体、人材育成会社　NPO法人等 人材育成会社 等 委託 支援 従業員の 正社員化○○人 事業目標 県又は市町村 農業法人 等 ○ ６次産業化に向けた研修実施 （雇用管理研修、法人化に向けた研修、関連企業の連携促進等） 事業実施計画（事業目標含）の提出 （例）地域農業の振興と中小企業の人材確保に取り組みたい ６次産業化の促進による、通年雇用の確保

20 処遇改善プロセス ～海外への販路拡大を支援～
処遇改善プロセス　～海外への販路拡大を支援～ 18 　　地域の中小・中堅企業の成長力底上げ事業 （概要）　 　地域の中小・中堅企業に対して、個別アドバイス、マッチングフェア・商品展示会等へ参加、社員への販路拡大に関連する研修、実習などを行い、売り上げの増加や利益の増加に繋がった場合、その一部を賃金引き上げ等社員の処遇改善に活用する。 （効果） 　地域の中小・中堅企業の競争力の向上、企業の売り上げまたは利益の増加による賃金引き上げ等 （委託先のイメージ） 　・個別企業、商工団体、貿易振興会、公益法人、金融機関　等 委託 支援 県又は市町村 貿易振興会 地域の中小企業 社員の賃金を ○％向上 事業目標 （例）法人・個人の所得増加による地域経済の活性化 ○ 個別アドバイス ○ マッチングフェア ○ 商談会等へのコーディネート ○ 社員への関連研修 ○ 実習等 事業実施計画（事業目標含）の提出 売上・利益の増加 ⇒従業員の賃金の向上

21 処遇改善プロセス ～企業の生産業務の強化・効率化を支援～
処遇改善プロセス　～企業の生産業務の強化・効率化を支援～ 19 　　地域の中小・中堅企業の経営力改善事業 （概要）　 　地域の中小・中堅企業に対して、個別アドバイス、技術講習会等へ参加、社員への関連研修、実習等を行い、生産性の向上による生産増加、生産コストの削減に伴う経費削減等で売り上げの増加や利益の増加に繋がった場合に、その一部を賃金引き上げ等社員の処遇改善に活用する。 （効果） 　地域の中小・中堅企業の経営力改善・強化、地域の企業の売り上げまたは利益の増加による賃金引き上げ等 （委託先のイメージ） 　・個別企業、民間コンサルティング会社、産業支援機関　等 委託 0117中企庁会議用に似ているものを作成したが、これと被るのでオチ。 支援 中小・中堅企業に対する個別アドバイス、社員への研修等 社員の賃金を ○％向上 事業目標 県又は市町村 地域の中小企業 民間コンサルティング会社 （例）法人・個人の所得増加による地域経済の活性化 事業実施計画（事業目標含）の提出 売上・利益の増加 ⇒従業員の賃金の向上

22 処遇改善プロセス ～有期契約労働者の無期労働契約への転換を支援～
処遇改善プロセス　～有期契約労働者の無期労働契約への転換を支援～ 20 　　有期契約労働者の無期転換支援事業 （概要）　 　・平成24年度から施行された改正労働契約法により５年を超えて有期労働契約を反復更新した場合、労働者の申込みにより無期労働契約に転換できる仕組み（無期転換ルール）が創設された。有期契約労働者の無期転換を進めるため、企業が有期契約労働者の無期転換をどのように行っているか等について、無期転換を考える企業からの個別相談の受付及び人事労務管理者・有期契約労働者に対する企業内研修等を実施する。 （効果） 　・５年到達前での無期転換制度導入企業の拡大・５年以内で一律に雇止めを行う企業の縮小等 　による雇用の安定 （委託先のイメージ） 　・シンクタンク、コンサルティング会社、商工団体等 従業員が正社員化した企業○社 事業目標 委託 支援 個別相談援助業務及び企業内研修業務等を委託 地域の企業 ○企業内研修 ○有期契約労働者に対するキャリアアップ研修 ○個別相談援助 ○好事例の周知 県又は市町村 コンサルティング 会社 従業員の正社員化○○人 無期転換制度導入 企業の拡大 （例）有期契約労働者を無期転換させ雇用の安定を図りたい ○　ヒアリング調査 ○　好事例集の作成