2015年6月23日　理事会承認 第５回理事会　資料 2015年度事業計画(6.23修正版) 2015.6.23.

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1 2015年6月23日　理事会承認 第５回理事会　資料 2015年度事業計画(6.23修正版)

2 オブザーバーは理事会のほか、社員総会、各委員会にも出席
１．2015年度推進体制（組織構成）（6.23修正版） 社員総会 最高顧問・顧問 助言 出席 理事会 オブザーバー（各府省） オブザーバーは理事会のほか、社員総会、各委員会にも出席 事務 運営委員会 事務局 技術委員会 データガバナンス委員会 利活用・普及委員会 2020オープンデータシティ推進委員会 委員（有識者） 委員（有識者） 委員（有識者） 委員（有識者） 社員 社員 社員 社員 自治体会員 自治体会員 自治体会員 自治体会員 ※自治体会員は各委員会にオブザーバーとして参加 賛助会員 データ活用人材育成 検討分科会 ※ 賛助会員は利活用・普及委員会のみに参加 自治体分科会 ※自治体分科会は全ての委員会と連携 ※運営委員会とも連携

3 ２．2015年度推進体制（理事会構成）（6.23修正版） 組織 顧問・理事等 顧問 最高顧問 理事 理事長 副理事長 専務理事 役員他 監事
小宮山 宏　（三菱総合研究所理事長） 徳田 英幸　（慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科委員長） 村井 純　（慶應義塾大学環境情報学部長） 内山田 竹志　（日本経済団体連合会副会長・情報通信委員長） 理事 理事長 坂村 健　（東京大学大学院情報学環教授） 副理事長 篠原弘道　（日本電信電話株式会社） 専務理事 清水隆明　（日本電気株式会社） 宇佐見正士　（KDDI株式会社） 廣野充俊　（富士通株式会社） 高橋伸明　（株式会社日立製作所） 小林伸司　（日本アイ・ビー・エム株式会社） 織田浩義　（日本マイクロソフト株式会社） 有井和久　（株式会社電通） 本多均　（株式会社三菱総合研究所） 越塚 登　（東京大学大学院情報学環 教授） 井上 由里子　（一橋大学大学院国際企業戦略研究科 教授） 中村 伊知哉　（慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科 教授） 役員他 監事 三尾 美枝子　（キューブＭ総合法律事務所）

4 ３．2015年度推進体制（委員会構成）（6.23修正版） 組織 委員 委員会 技術委員会 データガバナンス 利活用・普及委員会
◎越塚 登　（東京大学大学院情報学環 教授） ○武田 英明　（国立情報学研究所 教授） 中尾 彰宏　（東京大学大学院情報学環 教授） 平本 健二　（経済産業省 CIO補佐官） 深見 嘉明　（慶應義塾大学SFC研究所 上席所員(訪問）） データガバナンス ◎井上 由里子　（一橋大学大学院国際企業戦略研究科 教授） ○野口 祐子　（グーグル株式会社 法務部長 弁護士） 沢田 登志子　（一般社団法人ECネットワーク 理事） 友岡 史仁　（日本大学法学部 教授） 森 亮二　（英知法律事務所 弁護士） 宍戸 常寿（東京大学大学院法学政治学研究科　教授） 利活用・普及委員会 ◎中村 伊知哉　（慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科 教授） ○村上 文洋　（(株)三菱総合研究所 公共ソリューション本部 主席研究員） 石川 雄章　（東京大学大学院情報学環特任教授） 大向 一輝　（国立情報学研究所准教授） 川島 宏一　（株式会社公共イノベーション代表取締役） 小林 巌生　（有限会社スコレックス） 庄司 昌彦　（国際大学GLOCOM主任研究員・講師） 野原 佐和子　（株式会社イプシ・マーケティング研究所代表取締役社長、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授） 福野 泰介　（株式会社jig.jp代表取締役社長） 2020オープンデータ シティ推進委員会 石川 雄章 東京大学大学院情報学環　特任教授 福野 泰介 株式会社jig.jp　代表取締役社長 不破 泰 信州大学総合情報センター長　教授 森本 登志男 佐賀県最高情報統括監 (CIO) 仲伏達也　　　　三菱総合研究所 ビジョン2020推進センター長 主席研究員

5 ４．2015年度事業計画(6.23修正版) 事業区分 事業名 新規/継続 予算区分 ※1 技術委員会 データガバナンス委員会
※1：外部予算＝現時点で見えているものとして総務省調査研究までを想定 ※2：今回採択には含まれないが、引き続き考慮していく 事業区分 事業名 新規/継続 予算区分 ※1 技術委員会 データガバナンス委員会 利活用・普及委員会 2020オープンデータシティ推進委員会 周知広報・啓発活動 イベント シンポジウム開催 継続 会費収入 ○ 勝手表彰/コンテスト 国際会議等への参加・情報発信 情報発信 ウェブによる情報発信 オープンデータ100（仮称）（関連事例情報の発信） 新規 パンフレット印刷等 調査研究活動 ガイドライン整備 「活用ガイドライン」の作成 外部予算 サンプルプログラム/活用ツール等の収集・作成・公開 「公開ガイドライン」の更新 現状及び課題調査・分析 地方自治体等のデータ公開・活用事例等調査 普及啓発のあり方検討 地方自治体におけるガバナンス面の課題調査 研修プログラム検討 データ活用人材育成研修の検討 地方自治体等への相談対応・FAQ作成 オープンデータシティ オリパラを念頭においた未来像の検討 ICTショーケースの整備推進方策検討 ○※2 地方自治体におけるデータ活用モデル実地調査（ミニプロ） 委員会運営

6 参考：2015年度事業計画案 （１）公開状況調査と表彰（案）
参考：2015年度事業計画案　（１）公開状況調査と表彰（案） ・ 全国47都道府県を対象に、都道府県内市区町村及び都道府県のデータ公開状況（二次利用可、機械判読可）と、データ活用事例（アプリ、行政サービス、既存ビジネス、新規ビジネスなど）をもとに、優れた都道府県を選定し表彰。 ・ 市町村ではなく都道府県単位で行うことで、オープンデータの取組みの広域化を推進。ビジネス化の観点からも、市町村単位では狭すぎて、少なくとも都道府県単位、できれば全国を網羅することが望ましい。 ・ データの公開状況は、Webサイトやデータカタログサイトなどをもとに、VLED事務局で調査。活用事例は、都道府県から応募してもらう。 ・ 2015年10月頃からデータ公開状況調査を開始。11月頃から都道府県からの応募を開始し、2016年1-2月頃に表彰対象者決定。3月に東京で開催するシンポジウムで表彰式。 項目 実施方法 備考 データ公開状況 ・Webサイトやデータカタログサイトなどをもとに、VLED事務局で調査。 ・調査結果は公開（これが自治体のオープンデータ取組状況リストになる）。 ・都道府県単位で行う。 ・調査項目例：利用規約、データの種類、データ形式、API数など。 データ活用事例 ・公開データの活用事例を、都道府県から送って（応募して）もらう。（応募方式が適当かどうか要検討。） ・例：富岳3776景サイトの富士山写真を活用した商品開発など。 表彰 ・データ公開状況とデータ活用状況を元に、優秀な取り組みを進めている都道府県を表彰。 ・シンポジウム内で表彰式。

7 参考：2015年度事業計画案 （２）地方創生に係る人材研修（案）
参考：2015年度事業計画案　（２）地方創生に係る人材研修（案） ・ 地方創生に係る人材育成を目的とした研修プログラム。 ・ ワークショップ／ハンズオン形式のプログラムとし、研修用の情報流通連携基盤（実験版）を用意・活用することも考えられる。 ・ 一般向けのシンポジウム等と併催することも考えられる。 ・まずは試行的に開催し、将来的には、自治体や関係府省等の協力を得て、全国の主要都市で開催することも考えられる。 技術委員会 データガバナンス 委員会 利活用・普及委員会 2020オープンデータシティ推進委員会 社員企業等 協力 （研修プログラムの作成等） 内閣官房 IT総合戦略室 プラチナ構想 ネットワーク 協力 総務省 VLED データ分析による地域経営研修（仮称） Code for America Code for Japan その他府省等 協力 OKF OKFJ データを作る データを使う 参加 自治体 ODI Osaka Innovation Hub 大学（データ分析） データ活用／ハンズオン形式 ※協力団体名は仮 LODI 地方企業等 研修用の情報流通連携基盤（実験版） 地域経済分析 システム（METI） 公共クラウド （MIC） 次世代統計システム （MIC） 各自治体等が保有するデータ （例：観光、福祉・健康など） その他（例：気象、交通、G空間など） 図　地方創生に係る人材育成研修のイメージ（案）