子ども手当の是非　否定派 子ども手当の是非　否定派 小川雄大 小口友輔 神谷晃子 小泉杏奈 山本恵美.

Presentation on theme: "子ども手当の是非　否定派 子ども手当の是非　否定派 小川雄大 小口友輔 神谷晃子 小泉杏奈 山本恵美."— Presentation transcript:

1 子ども手当の是非　否定派 子ども手当の是非　否定派 小川雄大 小口友輔 神谷晃子 小泉杏奈 山本恵美

2 主張① 政策の実効性が薄い 主張② 財源の確保が難しい 主張③ 不公平な制度になりうる 我々の主張
主張①　政策の実効性が薄い 以上3点より、我々は子ども手当を否定します 主張②　財源の確保が難しい 主張③　不公平な制度になりうる

3 主張① 政策の実効性が薄い 子育て支援！ 少子化対策！ 子ども手当の政策目的は・・・ この政策目的は果たして実現されているのか？
主張①　政策の実効性が薄い 子ども手当の政策目的は・・・ この政策目的は果たして実現されているのか？ 子育て支援！ 「次代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを社会全体で応援する」 少子化対策！ 「子育ての経済的負担を軽減し、安心して出産し、子どもが育てられる社会をつくる」

4 子ども手当の政策目的に反している

5 2つの図表から、経済的不安が解消されれば、子どもを産みたい人は多いが、子ども手当を仮に月額2万6千円で支給しても半分以上の人が経済的不安は解消されないと答えている。1万3千円が支給される現在ではなおさらである。

6 実際に子ども手当が支給されたことによる変化は・・・
少子化対策にも役立っているとは言いきれない！ 子ども手当による家庭の変化はどの項目でも、60%以上変わらないと答えている。 特に子どもの数を増やす計画を立てた世帯は10％にも達していない 以上より子ども手当は実効性が薄い

7 主張②　財源の確保が難しい 子どもは手当により各家庭、中学生以下の子供１人につき、月額1万3000円を支給され、2011年からその代わりに扶養控除が廃止され、子ども手当分にあてるとしているが財源は不足している。

8 財源はどう確保するのか？ 図表8 出所　時事ドットコム

9 では国債に頼らずにどう財源を確保するのか？
事業仕分け等歳出削減　1兆円 　　　　　　　＋ 公益法人からの基金等の返納1兆円 ２０１１年の財源 ２０１2年以降の財源

10 子育て支援や少子化対策には長期的な支援が必要になってくるが、恒久的な財源が確保できない現状では子ども手当に意味がない
このように10、11年を見てみると何とか財源は確保しているものの一時的なものに過ぎない 子育て支援や少子化対策には長期的な支援が必要になってくるが、恒久的な財源が確保できない現状では子ども手当に意味がない

11 主張③　不公平な制度になりうる 子ども手当をしていく上で、政府は扶養控除と配偶者控除の廃止をするとしたが、そうした場合家庭にどのような影響があるだろうか？ さらに！ 政府は、この部分の扶養控除の廃止も目指しているため、子どもが大学生以上になっている世帯や子どもがいない専業主婦世帯では子ども手当をもらえず単に増税になる！

12 配偶者控除も廃止されると、子供のいない専業主婦世帯や大学生以上の子供がいる専業主婦世帯は扶養控除の廃止とともにさらなる増税になる！
扶養控除と配偶者控除の廃止は、子ども手当がもらえない子供のいない世帯や大学生以上の子供がいる専業主婦世帯には増税しかもたらさない。こうした面から子ども手当は不公平な制度であるといえる。

13 我々の主張 以上3点より子ども手当を否定します

14 ご清聴ありがとうございました こ