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※定員となり次第，お申し込みを締め切らせていただきます。
院内学習会 再エネ法 省令改正 再生可能エネルギーの普及促進のあり方を考える院内学習会 政府は，固定価格買取制度の運用見直しを急速に進めています。 同見直し案では，原発の完全稼働を前提に接続可能量を算定したうえ、太陽光・風力発電施設に対する出力抑制を無制限・無補償で行うことが制度上可能となること等のため，一部の大企業以外は再生可能エネルギー事業を行うのが困難となり、その結果、国民が再生可能エネルギーの選択・利用が阻害され、再生可能エネルギーの中長期的な推進が実質不可能となります。 運用変更の法的問題点や事業者への影響を法律家の視点で検証し、現場の事業者の声を踏まえて本学習会を開催したいと思います。多くの方々のご参加をお待ちしております。 日時：２０１５年１月２８日（水） 午後０時～午後２時（開場 午前１１時４０分） 場所：衆議院第二議員会館第一会議室 (千代田区永田町2-1-2) プログラム（予定） ※プログラムは変更となる場合がございます。 ① 報 告 ・本見直し案の法的・実質的な問題点 ・これからのエネルギー構造と「再エネ接続可能量」の検証 ・ドイツに学ぶ再生可能エネルギー発展のプロセスから日本が学ぶべきこと ② 国会議員からの御挨拶 ③ 現場からの声 （地域の再生可能エネルギー電気事業者，再生可能エネルギー推進支援団体等） 【定員１００名】 事前申込み制・参加費無料 <お申込書・切り取り不要> ※定員となり次第，お申し込みを締め切らせていただきます。 [返信先] FAX: 日本弁護士連合会人権部人権第二課宛て ふりがな お名前： 御連絡先（電話番号又はＦＡＸ番号） 登録番号（弁護士のみ記入願います） 御所属先（議員の方は政党，弁護士は所属会） 主催：日本弁護士連合会 【お問合せ】 日本弁護士連合会人権部人権第二課（電話: ） ※御提供いただいた個人情報は，日本弁護士連合会のプライバシーポリシーに従い厳重に管理し，本集会の参加者の把握及び 事務連絡の目的以外には使用いたしません。
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