住民基本台帳法施行条例の一部改正について

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1 住民基本台帳法施行条例の一部改正について
別紙 【附議事項】 住民基本台帳法施行条例の一部改正について 1

2 住基ネットを利用して本人確認ができる根拠 （住民基本台帳法、住民基本台帳法施行条例）
説明資料 住基ネットを利用して本人確認ができる根拠 （住民基本台帳法、住民基本台帳法施行条例） ●県知事は、条例で「処理する事務」を定めることによって、独自（法定以外）に、住基ネットを利用して本人確認※を行うことができる。 （住基法第30条の8第1項） 　※本人確認できる事項　①氏名、②住所、③性別、④生年月日 　　このほか、異動の履歴（県内に限る。）や生存の事実も確認 　　できる。 ●法で既に利用できるとなっている事務は３２事務あり、そのうちこの８事務の利用を現在行っています。 　Ｈ２０．４月から環境課が「フロン回収業者の登録」の事務で利用を開始します。 ●住基ネットを利用できる事務は、法で定められているこれらの３２事務以外でも、条例で定まる事務についても利用することができることから、今回、条例でその事務について定めることを検討しています。 2

3 【現在】県が、条例に基づき 住基ネットを利用している事務(1/2)
説明資料 【現在】県が、条例に基づき 　　住基ネットを利用している事務(1/2) 住民基本台帳法施行条例　　別表第２(第３条関係) 根拠法令等 県が処理する事務 1 介護保険法 介護支援専門員の登録申請、登録事項の変更届出 2 佐賀県心身障害者扶養共済制度条例 心身障害者扶養共済制度の年金受給者の現況確認 3 先天性血液凝固因子障害等治療研究事業交付要綱 先天性血液凝固因子障害等医療受給者証交付申請 4 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律 狩猟免許の申請,狩猟免許,狩猟者登録の変更届出 5 肥料取締法 肥料生産・販売業務の登録申請、届出等 6 佐賀県屋外広告物条例 屋外広告業の登録申請 7 土地改良法 土地改良区役員等の就任届、変更届 8 佐賀県恩給条例 県恩給条例による恩給受給者の現況確認 ●法で既に利用できるとなっている事務は３２事務あり、そのうちこの８事務の利用を現在行っています。 　Ｈ２０．４月から環境課が「フロン回収業者の登録」の事務で利用を開始します。 ●住基ネットを利用できる事務は、法で定められているこれらの３２事務以外でも、条例で定まる事務についても利用することができることから、今回、条例でその事務について定めることを検討しています。 3

4 【現在】県が、条例に基づき 住基ネットを利用している事務(2/2)
説明資料 【現在】県が、条例に基づき 　　住基ネットを利用している事務(2/2) 住民基本台帳法施行条例　　別表第２(第３条関係) 根拠法令等 県が処理する事務 9 地方税法、佐賀県税条例及び 佐賀県産業廃棄物税条例 不動産取得税の軽減措置 県税の滞納整理 県税の過誤納金還付 県税の納税通知 10 採石法 採石業者の登録 11 砂利採取法 砂利採取業者の登録 12 佐賀県育英資金貸与条例 佐賀県育英資金に係る返還金滞納整理 13 地方自治法 住民監査請求 14 地方公務員法 不利益処分の不服申立ての審査 15 土地収用法 公共用地の取得に伴う損失補償に係る事務 ●法で既に利用できるとなっている事務は３２事務あり、そのうちこの８事務の利用を現在行っています。 　Ｈ２０．４月から環境課が「フロン回収業者の登録」の事務で利用を開始します。 ●住基ネットを利用できる事務は、法で定められているこれらの３２事務以外でも、条例で定まる事務についても利用することができることから、今回、条例でその事務について定めることを検討しています。 4

5 佐賀県がんを生きる社会づくり条例に基づく がん登録事務
条例改正して追加する事務 佐賀県がんを生きる社会づくり条例に基づく がん登録事務 　がん患者の生存の事実、氏名・住所の確認 （現在の方法） がん登録システムに登録されている 患者について、死亡票が出ていない かどうかを確認 ① （改正後） 健康増進課に 設置する住基ネット 端末で検索・確認 死亡票が出ていない患者について、当該人の住所地に住民票を公用請求して確認 ② 患者の住所等を確認 （7000件程度を想定） ③ 患者の住所が変わっていた場合、 その市町の住民票の除票で次の住所地を確認 【参考】同様の条例を定めている団体 宮城県、群馬県、千葉県、神奈川県、 大阪府、兵庫県、和歌山県、広島県 生存率の把握 5

6 効果 事務の簡素化・効率化 現状では の公用請求などによって、当該患者の 生存の事実や氏名・住所の追跡調査を 行う必要がある。
　がん登録システムに登録されている患者に 　ついて、死亡票が出ていない場合、住民票 　の公用請求などによって、当該患者の 　生存の事実や氏名・住所の追跡調査を 　行う必要がある。 現状では 7,000件／年を想定 県・市町の事務が煩雑 　がん患者の生存の事実や氏名・住所を 　速やかに確認できる。　 　住基ネットを使うと 6

7 セキュリティ対策 対策（案） ①新たに端末を設置し、②住基ネットを操作する職員が増えることから、セキュリティ対策を講じる必要がある。
説明資料 セキュリティ対策 ①新たに端末を設置し、②住基ネットを操作する職員が増えることから、セキュリティ対策を講じる必要がある。 ※新たに端末を設置　　　県　健康増進課 対策（案） ●　端末は、許可を受けた者以外の者（外部の業者等）が画面に表示される 　情報が見えないような場所に設置する。 ●　所属長の目の届く範囲に端末を設置し、許可を受けてから使用する。 ●　セキュリティ研修を実施する。 ●　職員が住基ネットを操作する場合は、生体認証を必要とする。 　　（平成26年度から県・市町の全端末に適用） 7