Ⅲ編　要介護・要支援認定特論 特定非営利活動法人ふくし＠ＪＭＩ　理事長 社会福祉士／介護支援専門員　小　湊　純　一.

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1 Ⅲ編　要介護・要支援認定特論 特定非営利活動法人ふくし＠ＪＭＩ　理事長 社会福祉士／介護支援専門員　小　湊　純　一

2 基本テキスト　第１巻　Ｐ４１１～Ｐ４８３ 要介護認定のしくみ 要介護認定の実施に関する省令・告示等

3 要介護状態 身体上又は精神上の障害があるために、入浴，排 泄，食事等の日常生活における基本的な動作の全部
　身体上又は精神上の障害があるために、入浴，排 泄，食事等の日常生活における基本的な動作の全部 又は一部について、厚生省令で定める期間にわたり 継続して、常時介護を要すると見込まれる状態であ って、その介護の必要の程度に応じて厚生省令で定 める区分のいずれかに該当するものをいう。

4 要介護状態となるおそれがある状態 （要支援） 身体上又は精神上の障害があるために、厚生省令 で定める期間にわたり継続して、日常生活を営むの
　身体上又は精神上の障害があるために、厚生省令 で定める期間にわたり継続して、日常生活を営むの に支障があると見込まれる状態であって、要介護状 態以外に状態をいう。

5 要介護認定はどのように行われるか① 介護サービス調査表 概況調査 基本調査 特記事項 要介護・要支援認定を行うためには、認定の申請を行った
　要介護・要支援認定を行うためには、認定の申請を行った 被保険者の心身の状況等を全国一律の方法で調査するこ とになっています。 介護サービス調査表 概況調査 基本調査 特記事項

6 要介護認定はどのように行われるか② 主治医意見書 介護を必要とする高齢者の場合、介護を必要とする背景
　介護を必要とする高齢者の場合、介護を必要とする背景 にはなんらかの疾病を有する場合が多いため、医学的観点 からの主治医の意見は重要視されます。

7 要介護認定はどのように行われるか③ 要介護状態および要支援状態の定義 要介護状態区分等と状態像 要介護状態区分 ５ 要介護状態区分 ４
要介護状態区分　５ 要介護状態区分　４ 要介護状態区分　３ 要介護状態区分　２ 要介護状態区分　１ 要支援状態

8 要介護認定はどのように行われるか④ 要介護状態区分に応じて在宅の場合の支給限度　額、施設の介護給付額が設定されます。

9 要介護認定はどのように行われるか⑤ 一時判定結果を原案とする 介護度別状態像の例 特記事項・主治医意見書 中間評価項目平均得点
日常生活自立度

10 要介護認定はどのように行われるか⑥ 介護認定審査会
認定を公平に、客観的に、専門的におこなうために、 　保健・医療・福祉に関する学識経験者による合議体を市　　町村に設置し、審査判定をおこないます。 介護認定審査会の委員は、市町村長が任命します。 委員には、職務上知り得たことについての守秘義務　　があります。 要介護認定審査会は、市町村の共同設置ができます。 都道府県に委託することもできます。

11 認定 利用手続き（要介護・要支援認定） 介護を受けたい 市町村に申請する 身体状況等の調査を受ける コンピュータによる一次判定
主治医の意見書・特記事項を参考 介護認定審査会(二次判定) 認定 非認定 再調査

12 利用手続き（認定から利用まで） 定期的に要介護認定更新 要介護(支援)認定を受けた人 居宅介護支援事業者に サービス利用
ケアプラン作成を依頼します 居宅介護支援事業者に アセスメント ケアプラン作成 サービス担当者会議 ケアプランの承諾 サービス利用 定期的に要介護認定更新 ケアプラン作成依頼しない 自分で選んでサービス利用

13 利用手続き（認定から利用まで） 定期的に要介護認定更新 すぐにサービスを利用で きます。 要介護(支援)認定を受けた人 居宅介護支援事業者に
居宅介護支援事業者の ケアマネージャーに依頼すると 申請を代行します。 暫定ケアプランを作成し、 　　すぐにサービスを利用で 　　きます。 要介護(支援)認定を受けた人 ケアプラン作成を依頼します 居宅介護支援事業者に アセスメント ケアプラン作成 ケアカンファレンス ケアプランの承諾 サービス利用 定期的に要介護認定更新 ケアプラン作成依頼しない 自分で選んでサービス利用

14 そ　の　他 　要介護認定の申請 　認定調査票（概況調査） 　認定調査票（基本調査） 　認定調査票（特記事項） 　主治医意見書 　樹形モデル 　中間評価項目

15 （参考） 介護保険給付 介護保険給付 保健・医療関係 福祉関係 市町村独自の給付（市町村特別給付） ｅｘ．寝具乾燥、移送サービス等
（参考）　介護保険給付 保健・医療関係 福祉関係 介護支援相談（在宅介護支援センター） 介護知識・技術の普及（介護実習・普及センター） 養護老人ホーム、軽費老人ホーム 老人福祉センター 生きがい対策事業（老人クラブ、高齢者能力開発情報センター等） 保健婦等による訪問指導 健康審査 健康相談 急性期医療など 介護保険給付 在宅サービス 在宅サービス 訪問介護（ホームヘルプサービス） 訪問入浴介護 通所介護（デイサービス） 短期入所生活介護（ショートステイ） 痴呆対応型共同生活介護（グループホーム） 特定施設入所者生活介護（有料ホーム、ケアハウス） 福祉用具貸与等 住宅改修費の補填 訪問看護 訪問リハビリテーション 通所リハビリテーション（デイケア） 医師薬剤師等の居宅療養管理指導 短期入所療養介護（ショートステイ） 介護サービス計画 （ケアプラン）の作成 施設サービス 施設サービス 介護老人保健施設 介護療養型医療施設（療養型病床群等） 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム） 市町村独自の給付（市町村特別給付） ｅｘ．寝具乾燥、移送サービス等