グローバル化に対応した 日本の雇用制度改革

Presentation on theme: "グローバル化に対応した 日本の雇用制度改革"— Presentation transcript:

1 グローバル化に対応した 日本の雇用制度改革
神戸大学　安岡ゼミ

2 日本の雇用制度は 大きな矛盾を抱えています

3 雇用に関するさまざまな問題 増加する失業率と 長時間労働に伴う過労死 フルタイムとパートタイムの待遇・賃金 格差
　長時間労働に伴う過労死 フルタイムとパートタイムの待遇・賃金 格差 失業手当などのセーフティネットの不徹底 男女間賃金格差

4 「低賃金・低処遇の条件下で働かざるを得ない人」
「過労死するほど働く人」 「低賃金・低処遇の条件下で働かざるを得ない人」 「働く意欲があるのに働けない人」

5 ワークシェアリング これらの問題点を改善する手段 狭義：有償労働において、労働時間を削減 することで、新たな雇用を創出しようとする もの。
広義：企業に限らず、家事などの無償労働 に分類されるワークもシェアしていこうとい うもの。

6 モデル A 正規労働 残業 B 正規労働 残業 雇用機会の創出!! C

7 これからの流れ 問題点（現状） 政策提言 ワークシェアリング

8 １．緊急避難型ワークシェアリング 景気の悪化を乗り切る 【日本の事例】 一時的に所定内労働時間を短縮化 より多くの雇用を創出
　　　　　　【日本の事例】 シャープ、富士通は労使合意済み。導入に前向きな企業も多い。 ブルーカラーのみの導入。ホワイトカラーは適応外。

9 ２．中高年対策型ワークシェアリング 高齢者の短時間雇用を実現 【ドイツの事例】 中高年労働者を中心に労働時間を短縮化 定年退職以降の継続雇用
　　　　　【ドイツの事例】 「高齢者パート就労法」改正（１９９６年）： 年金が支給されるまで労働者を「パート労働」に移行させ、政 府が賃金の20％を保障　⇒高齢者の雇用維持を実現。

10 ３．雇用創出型ワークシェアリング 雇用創出・失業率改善 法定労働時間の短縮一律化 失業者に新たな就業機会を提供 【フランスの事例】
　　　　【フランスの事例】 週35時間労働制（1998年公布・2000年施行） ⇒98年から02年までに新たに約169万人が雇用された他、 　　余暇が増加し、健康状態が改善された。

11 ４．多様就労対応型ワークシェアリング 勤務形態の多様化（個人選択） パートタイマーとフルタイマーの均等待遇、
正社員における短時間勤務の導入など 多様な労働者（特に労働弱者）にとって 働きやすい環境と雇用機会を与える 　　　　【オランダの事例】 社会保障や税金の諸制度も改善 ⇒多様な就労形態が実現 パートタイム経済／ワークシェアリングを成功させた

12 オランダ・モデル 1970年代〜「オランダ病」： 「ワッセナー合意」（1982）： 増大する財政赤字、賃金の高騰、拡大する失業率など大不況
労働組合 賃金抑制 政府 減税 経営者 労働時間短縮 賃金と物価のスパイラル現象の抑止に成功、 失業率の低下と経済成長を同時に達成

13 日本の雇用形態では、 正社員・非正社員の処遇格差が大きすぎる ⇒欧州型ワークシェアリングの 　　短期的実現は困難

14 政策提言：日本型ワークシェアリング 「短時間正社員制度」の導入 労働時間はフルタイム正社員よりも少ないが、 決められた時間で勤務し、正社員と同等の社 会保障制度を受けられる労働者 =正社員と非正社員の間に位置する 中間的な雇用形態を創出!!

15 「短時間正社員制度」のメリット 雇用機会の創出⇒失業率の改善 過労の改善：拘束性の高い労働からの脱却を 望む正社員のニーズにも合致
　　　　　　　　　望む正社員のニーズにも合致 待遇・賃金格差の改善 余暇の増加：ワークライフ・バランスの実現 （個人レベルでの）労働効率が上がる 短時間 正社員 パート 新規

16 単純な時間短縮は時間当たりの賃金率の 引き上げや人件費の増大をもたらすこと から、企業は導入に対して消極的
「短時間正社員制度」の問題点 　単純な時間短縮は時間当たりの賃金率の 引き上げや人件費の増大をもたらすこと から、企業は導入に対して消極的 ⇒どこから短時間労働者のための 時間とお金をまかなうのか？

17 短時間正社員 正社員 政策提言：実現に向けて（時間）
フルタイム正社員の一定割合以上を短時間正 社員に移行させることを義務付ける。 ※移行の際に一切不利な扱いをしてはならな い サービス残業の全面禁止。 残業手当の引き上げを義務付け：残業の減少 へ

18 モデル（時間） A 正規労働 残業 サービス残業 B 正規労働 残業 サービス残業 短時間正社員 C

19 政府 企業 政策提言：実現に向けて（お金） 新規採用短時間正社員の雇用保険の一部を政 府が負担。
全フルタイム正社員の雇用保険の一部を政府 が負担。：ワッセナー合意との相違点

20 単なるヨーロッパ型の導入ではなく、 日本特有の雇用形態や社会問題に即した
結論 単なるヨーロッパ型の導入ではなく、 日本特有の雇用形態や社会問題に即した ワークシェアリングを実現させることで、 日本が抱える諸問題を解決する糸口と なり得るのではないか。 問題点の究極的解決にはワークシェアが 不可欠ではないだろうか。

21 ご清聴ありがとうございました 集合写真＾＾