Download presentation
Presentation is loading. Please wait.
1
第1章 国民所得勘定
2
1. 経済主体と経済循環 例 経済主体: 政府、家計、A産業、B産業、貿易相手国 A産業 労働者雇用 丸太切り出し きのこ生産 きのこ 家計へ販売 丸太 B産業へ販売 在庫として補完 きのこ・丸太販売収入 租税 雇用者所得 利潤(内部留保) B産業から建物購入
3
B産業 原料:A産業から購入した丸太 労働者雇用 建物生産 建物 A産業へ販売 家計・政府・外国へ販売 販売収入 租税 雇用者所得 利潤(内部留保) 設備投資
4
家計部門 A産業、B産業、政府に労働提供 雇用者所得受け取り 雇用者所得 租税 可処分所得(雇用者所得ー租税) 米購入(米は輸入) B産業から住宅購入(設備投資) 貯蓄 A産業、B産業、政府に貸出し
5
政府 租税収入 家計から借入 労働者雇用 ゴミの徴収 設備投資(B産業から建物購入)
6
この経済の仕組み
7
経済主体の経済勘定 A産業 労働投入 丸太生産 生産要素 生産に必要な投入物 建物、機械、道具(資本設備) 電力、石油、鉄鉱石(原材料) 土地 生産勘定 A産業の具体的生産活動 資本調達勘定 時期以降の経済活動に関連した財・サービス、資 金の流れ
8
家計・政府 所得支出勘定 所得の受け取りがどのような形態の支出に 向けられるか
9
A産業経済勘定 A産業資本調達勘定(実物取引) B産業から建物購入 貯蓄(税ひき後利潤) 在庫品増加 貯蓄投資差額 計 計 A産業生産勘定
雇用者所得 産出額 直接税 税引き後利潤 計 計 A産業資本調達勘定(実物取引) B産業から建物購入 貯蓄(税ひき後利潤) 在庫品増加 貯蓄投資差額 計 計
10
B産業経済勘定 B産業生産勘定 A産業から丸太購入 産出額 雇用者所得 直接税 税ひき後利潤 計 B産業資本調達勘定(実物取引)
自産業より建物購入(設備投資) 貯蓄(税ひき後利潤) 貯蓄投資差額 計
11
家計経済勘定 家計所得支出勘定 A産業からきのこ購入 雇用者所得 海外からのコメ購入 直接税 貯蓄 計 家計資本調達勘定(実物取引)
B産業から建物購入 貯蓄 貯蓄投資差額 計
12
政府経済勘定 政府所得支出勘定 雇用者所得 直接税 貯蓄 計 政府資本調達勘定(実物取引) B産業より建物購入 貯蓄 貯蓄投資差額 計
13
2.国民所得勘定 国内生産(GDP:Gross Domestic Product)
「ある国の国内で、ある一定期間に生産されたものとサービスの合計額から、生産のために原材料等として使用された中間投入を控除した付加価値の合計」 ポイント 1. 一定期間 2.一国全体の財サービスの合計 3.原則として市場で評価できる財・サービ スが対象
14
GDPに関する注意点 市場価格で評価 帰属計算 帰属価格 持ち家の家賃部分 持ち家にもそれとほぼ同じ条件 の家賃をつけて計算する 土地の売買
15
国内総生産 A産業付加価値額 B産業付加価値額 政府付加価値額 国内総生産 総供給
16
国内総支出 供給された財・サービスはどのような形で需要されるのだろうか? 消費 C Consumption 家計部門 きのこの購入・米の購入
17
投資 I Investment A産業 B産業から建物購入 B産業 自ら建物購入 設備投資 丸太の在庫 在庫投資 政府 政府投資 家計 住宅投資
18
財政支出 G Government Expenditure 政府による財・サービスの需要
19
輸出 EX Export B産業が海外に輸出する建物 海外によるこの国で生産された 財への需要
20
総需要 総需要 総供給
21
国民所得 家計 A産業、B産業から受け取る雇用者所得 政府から受け取る雇用者所得 雇用者所得合計 A産業企業所得 B産業企業所得 企業所得合計 雇用者所得合計+企業所得合計=
22
三面等価の原則 国内総生産 GDP 910 国内総支出 GDE 910 国民所得 NI 910
23
3. ISバランスアプローチ 三面等価の原則 GDP=GDE=NI GDP=Y=C+I+G+EX-IM NI=Y=C+S+T C+I+G+EX-IM=C+S+T ISバランス
24
4. GDPとGNP GDP 日本国内の生産活動 GNP 日本人による生産活動 GNP=GDP+(要素所得の)海外からの受取 - (要素所得の)海外への支払い
25
5.名目GDPと実質GDP 名目GDP それぞれの生産物の価格をその年の価格に固定した場合の 生産額 実質GDP
1990年 リンゴ生産量 10個 価格100円 オレンジ生産量 6個 価格50円 1995年 リンゴ生産量 20個 価格120円 オレンジ生産量 10個 価格60円 名目GDP それぞれの生産物の価格をその年の価格に固定した場合の 生産額 実質GDP それぞれの生産物の価格をある年の価格に固定した場合の
26
GDPデフレーター
27
6. 実証分析 国民所得勘定 国内総生産 産業構造の変遷 国内総支出 国民所得
28
三面等価の原則 (3) ISバランス・アプローチ ISバランス 日米セクター別 GDPとGNP GDPとGNI 名目と実質 GDPデフレーター
Similar presentations
© 2024 slidesplayer.net Inc.
All rights reserved.