産婦人科医療改革のグランドデザイン 海野信也 「周産期医療の広場」

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1 産婦人科医療改革のグランドデザイン 海野信也 「周産期医療の広場」 http://shusanki.org/index.html
第30回日本助産学会 シンポジウム　「近未来の母子保健の発展のために」 2016年3月19日 産婦人科医療改革のグランドデザイン 海野信也 北里大学病院長・北里大学医学部産科学教授 日本周産期新生児医学会理事長 日本産科婦人科学会医療改革委員会委員長 「周産期医療の広場」 公表文書集： 私の今回の演題に関連して、開示すべき利益相反状態はありません。

2 2010年 周産期医療の広場 2011年 分娩施設マップ http://shusanki.org/area.html
2010年　周産期医療の広場 2011年　分娩施設マップ C-CPM+ Emergency Center R-CPM+ Emergency Center Emergency Center C-CPM R-CPM Other Delivery Faciclity

3 わが国の出生数の推移

4 わが国の出生率の推移 1.42 in 2014

5 From The Telegraph (English Newspaper)
Nowadays, Korea has experienced significantly decreased birth rate phenomenon. at 1970, more than one million babies were born in Korea. After that, Annual birth number has been decreased abruptly to 435,000 in 2006. From The Telegraph (English Newspaper)

6 出生場所の推移

7 分娩施設の現状 2012年 都道府県別 出生場所別 出生割合
分娩施設の現状 2012年　都道府県別　出生場所別　出生割合

8 分娩取扱医療機関数の推移 医療施設（静態）調査より

9 医療需要 産婦人科・周産期医療体制 ハコ・モノ ヒト 量 と 質 システム グランドデザイン：全体の方向性、ビジョンを示す
（総合・地域）周産期母子医療センター 分娩取り扱い病院 総合病院 産科病院 産科診療所 助産所 ヒト 量　と　質 産婦人科医 新生児科医 助産師 看護師 システム 周産期医療体制整備指針 地域保健医療計画 防災計画 医療需要 グランドデザイン：全体の方向性、ビジョンを示す

10 産婦人科・周産期医療 1996年 厚生省 周産期医療体制整備事業開始 2004年 新医師臨床研修制度にもとづく臨床研修開始
1996年　厚生省　周産期医療体制整備事業開始 周産期医療の地域化・均てん化 都道府県　周産期医療システム 周産期医療協議会・（総合・地域）周産期母子医療センター体制 2004年　新医師臨床研修制度にもとづく臨床研修開始 2004年　助産所業務ガイドライン 2005年　日産婦学会　産婦人科医療提供体制検討委員会（現　医療改革委員会）

11 産婦人科医療改革のグランドデザイン 2007年 2010年 2015年
2007年　　 「産婦人科医療提供体制検討委員会」最終報告書―わが国の産婦人科医療の将来像とそれを達成するための具体策の提言― 2010年　 産婦人科医療改革グランドデザイン2010　（GD2010） 2015年 産婦人科医療改革グランドデザイン2015　（GD2015）

12 医療紛争増加・医療安全への社会的要請の増大
2005年から2007年の状況 2005年： 新臨床研修医制度2年目：産婦人科医療現場の若手医師激減 2006年： 福島県立大野病院事件：「一人医長」問題 堀病院事件：「看護師内診」問題 奈良町立大淀病院事件：「周産期医療システム」未整備・周産期救急システム機能不全 2007年： 改正医療法正施行：分娩取扱助産所における産婦人科嘱託医・嘱託医療機関の義務化（1年以内） 産婦人科医不足・助産師不足 周産期医療システム機能不全 医療紛争増加・医療安全への社会的要請の増大

13 2007年4月12日 「産婦人科医療提供体制検討委員会」最終報告書 ―わが国の産婦人科医療の将来像とそれを達成するための具体策の提言―
地域分娩施設群の構成例 地域産婦人科センター単独 地域産婦人科センター±地域病院 ±有床診療所 ±無床診療所―オープンシステム ±無床診療所―セミオープンシステム ±助産所 産科病院単独 産科病院 ±地域病院 ±有床診療所 ±無床診療所―オープンシステム 複数の地域病院±複数の有床診療所 複数の有床診療所 「地域分娩施設群」とは：各地域における産科診療の単位となる概念であり、地域分娩施設群内で、正期産の緊急帝王切開、緊急手術に常時対応することができるものとする。

14 周産期医療システム 1996年事業開始, 2011年全都道府県に設置
Emergency and Critical Center Committee for Perinatal Medicine Patient and Information Flow Collaboration Comprehensive Center for Perinatal Medicine　 1/1 million, 104 MFICU・NICU Maternal Emergencies Perinatal Information Center Transport Coordinator Regional Center for Perinatal Medicine 　1/0.3 million, 292 Emergency C-section NICU General Maternity Unit Hospital 711 Clinic　1498

15 産婦人科・周産期医療 2007年 日産婦学会 産婦人科サマースクール開始 2007年 日本周産期・新生児医学会 新生児蘇生法普及事業開始
2007年　日産婦学会　産婦人科サマースクール開始 2007年　日本周産期・新生児医学会　新生児蘇生法普及事業開始 2007年　日本周産期・新生児医学会　周産期（新生児）専門医認定開始 2008年　産婦人科診療ガイドライン産科編発刊 2008年　都立墨東病院事件 2009年　日本周産期・新生児医学会　周産期（母体・胎児）専門医認定開始 2009年　産科医療補償制度発足 2009年　助産所業務ガイドライン2009年改定版 2010年　周産期医療体制整備指針改定 2010年　助産師養成　2000名体制 2010年　妊産婦死亡症例検討評価委員会による妊産婦死亡の全例検討開始

16 2007年 JSOG 医学生・初期研修医のための 産婦人科サマースクール
信州のホテルにおける2日間のコース 初期研修医 産婦人科研修開始 1 2007 64 42 2 2008 129 60 3 2009 200 97 4 2010 246 121 5 2011 254 128 6 2012 286 125 7 2013 227 Total 1406 701 (49.9%) Ultrasound 2年後 Laparoscopy ICSI

17 2007年 新生児蘇生法 (NCPR) 普及事業 ILCORコンセンサス2010に基づく Course No Courses 4,034
参加者数 　認定者数 Aコース 4,034 52,955 38,671 Bコース 2,782 33,792 17,710 Total 6,816 86,747 56,381 From July 2007 to September, 2015 URL for NCPR :

18 2008年 産婦人科診療ガイドライン 産婦人科診療の標準的な水準をEBMと産婦人科医のコンセンサスを通じて示す。 診療の質の向上
2008年　産婦人科診療ガイドライン 産婦人科診療の標準的な水準をEBMと産婦人科医のコンセンサスを通じて示す。 診療の質の向上 不必要なコンフリクトや訴訟を防ぐ

19 2009年 産科医療補償制度 経費: 制度開始当初、政府自民党は毎年300億円と見積もった（現在は年間180億円）
2009年　産科医療補償制度 経費: 制度開始当初、政府自民党は毎年300億円と見積もった（現在は年間180億円） 補償対象：2015年1月1日以降に出生した児の場合 出生体重1,400g以上かつ在胎週数32週以上、または在胎週数28週以上で分娩時低酸素症の所見が認められる 先天性や新生児期等の要因によらない脳性麻痺 身体障害者手帳1･2級相当の脳性麻痺 補償金額 準備一時金（看護・介護を行うための基盤整備のための資金） 600万円 補償分割金（看護・介護費用として毎年定期的に支給） 総額2,400万円 （毎年120万円を20回）

20 2009年 産科医療補償制度 2011年 再発防止に関する報告書
2009年　産科医療補償制度 2011年　再発防止に関する報告書 原因分析 補償対象全例の原因分析を臨床的な観点から実施 原因分析報告書を家族及び分娩施設に提供 再発防止 蓄積された原因分析報告書から再発防止策を検討し、年次報告書を作成、提言を実施

21 2010年 妊産婦死亡原因分析事業 2015年：「妊産婦救命システム普及協議会」設立 共同事業 国立循環器病研究センター 日本産婦人科医会
2010年　妊産婦死亡原因分析事業 共同事業 国立循環器病研究センター 日本産婦人科医会 日本産科婦人科学会 厚生労働省 仕組み 妊産婦死亡症例の日産婦医会への届出 原因分析委員会小委員会を毎月開催し、原因分析・再発防止策の検討 分娩施設への報告「母体安全への提言」を毎年発行 2010年より開始 全妊産婦死亡の約70％が届出、検討対象となっている。 2015年：「妊産婦救命システム普及協議会」設立

22 助産師国家試験 合格率の動向 回 受験者数 合格者数 合格率 2005年度 89 1,600 1,570 98.1% 2006年度 90 1,621 1,529 94.3% 2007年度 91 1722 1690 98.0% 2008年度 92 1742 1741 99.9% 2009年度 93 1901 1579 83.1% 2010年度 94 2410 2342 97.2% 2011年度 95 2132 2026 95.0% 2012年度 96 2133 2072 98.1％ 2013年度 97 2079 2015 96.9％ 2014年度 98 2037 2034 99.9％

23 医療訴訟の年次推移 whole medical specialties Obstetrics & Gynecology
産科医療補償制度発足 産婦人科領域で減少が著しい 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 Statistics of the committee on lawsuit related to health care, the supreme court of Japan By Japan Council for Quality Health Care 23

24 2010年4月22日 産婦人科医療改革グランドデザイン2010：骨子 日本の産科医療提供体制の特徴
2010年4月22日　産婦人科医療改革グランドデザイン2010：骨子 日本の産科医療提供体制の特徴 助産師不足 自由診療 周産期母子 医療センター 周産期医療システム 有床診療所 における 分娩管理 小規模病院における 助産師配置

25 2010年4月22日 日本産科婦人科学会 産婦人科医療改革グランドデザイン2010：骨子
2010年4月22日　日本産科婦人科学会 産婦人科医療改革グランドデザイン2010：骨子 産婦人科医師数：年間最低500名の新規産婦人科専攻医を確保する。 助産師数：助産師養成数を年間2000名以上まで増員する。 助産師養成システムの再検討を行う。 助産師がすべての分娩施設で分娩のケアにあたる体制を整備するため、特に診療所への助産師の配置に対してincentiveを付与する。 勤務環境： 分娩取扱病院：勤務医数を年間分娩500件あたり6-8名とする。 月間在院時間240時間未満を当面の目標 産科診療所： 複数医師勤務、助産師雇用増等により、診療所医師の負担を軽減、診療規模の拡大を志向 地域周産期医療体制： 診療機能及び妊産婦・患者のバランスのとれた集約化と分散により、安全、安心、効率化の同時実現を目指す 施設間連携を強化し、周産期医療における安全性の向上を図る 麻酔科、新生児科、救急関係諸診療部門を擁し、施設内連携が良好な周産期センターを中心とした周産期医療システムを各地域に整備 分娩管理の効率化と多様性を確保するため分娩数全体の2分の1から3分の2を産科診療所または産科専門施設で担当 診療ガイドラインの作成やその普及等により周産期医療の標準化を推進し、周産期医療の質の向上に寄与する。 上記施策を5年間継続し、成果を確認した上で、計画の再評価を行う。

26 10年間の努力の成果

27 平成26年度日本産科婦人科学会医療改革委員会、日本産婦人科医会勤務医部会共同「日本産科婦人科学会会員の勤務実態調査」
分娩施設の診療実績 分娩施設 婦人科施設 total 総合周産期 地域周産期 一般病院 診療所 施設数 2,603 100 291 714 1,498 3,137 １施設あたりの医師数 3.8 19.8 9.0 4.0 1.5 1.3 年間分娩数 1,018,293 80,255 161,020 290,549 486,469 NA １施設あたり 391 803 553 407 325 医師１名あたり 104 41 61 101 211 帝王切開数 200,259 28,813 46,522 57,684 67,260 帝切率（％） 19.7 35.6 28.9 20.7 13.8 77 288 160 81 45 20 15 18 29 婦人科手術数 279,471 42,907 94,124 117,654 24,786 50,020 107 429 323 165 17 16 22 36 11 13 助産師数 26,960 3,458 6,140 9,460 7,902 1,038 10.4 34.6 21.1 13.2 5.3 0.3 分娩数／助産師 38 23 26 31 62 NA; not applicable 2013年人口動態調査（確定値）　1,029,816人 平成26年度日本産科婦人科学会医療改革委員会、日本産婦人科医会勤務医部会共同「日本産科婦人科学会会員の勤務実態調査」

28 周産期死亡率の国際比較

29 わが国の妊産婦死亡数の推移

30 妊産婦死亡率の国際比較