デフレの正体 第11講 「労働者ではなく外国人観光客 ・短期定住客の受入を」

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1 デフレの正体 第11講 「労働者ではなく外国人観光客 ・短期定住客の受入を」
デフレの正体　第11講　 「労働者ではなく外国人観光客 　　　　　　　　・短期定住客の受入を」 2010/11/26　長谷川雄紀

2 筆者の考え 経済を動かしているのは、景気の波ではなくて 人口の波、つまり生産年齢人口＝現役世代の数 の増減
　筆者の考え 経済を動かしているのは、景気の波ではなくて 人口の波、つまり生産年齢人口＝現役世代の数 の増減 生産年齢人口の減少→「生産力の減退ではなく 内需の減退」 　★訪日外国人観光客・定期定住客の増加！ 　⇒「生産性上昇ではなく付加価値額上昇」 　　「経済成長率上昇ではなく個人消費の拡大」

3 ①高付加価値率で経済に貢献する観光収入 観光庁 観光売上1兆円の場合 ・直接効果→付加価値5,000億円（GDPに算入）
　　　　　　　　　　　　　　　＋雇用9万人＋税収850億円 ・間接効果→付加価値2.3兆円（GDPに算入） 　　　　　　　　　　　　　　　＋雇用19万人＋税収2,300億円 「外国人観光客数および滞在日数、消費単価を増やす」 　　　　　　→つまり最終消費額を増やす 　　　　　　　　　　　　　　　　⇒”効率の良い内需拡大策”

4 アジアの中では、中国だけでなく、タイ、香港、 マレーシア、マカオ、インドにも負けている
①高付加価値率で経済に貢献する観光収入 現状　各国との比較 アジアの中では、中国だけでなく、タイ、香港、 マレーシア、マカオ、インドにも負けている 国際観光収入上位国(2008年) 各国の外国人旅行者受入数（2008年） 日本にはまだまだ 数兆円は伸びしろがある！！

5 「観光は農業から、製造業、建設業、不動産業、金融業、その他サービス業まであらゆる地域産業を活性化する総合産業」
①高付加価値率で経済に貢献する観光収入 ①高付加価値率で経済に貢献する観光収入 「日本はモノづくり（だけ）の国」と 　　　　　　　　言い張って輸出だけに注目してきた 「観光は農業から、製造業、建設業、不動産業、金融業、その他サービス業まであらゆる地域産業を活性化する総合産業」 「観光はモノの内需も増やす」

6 ②公的支出の費用対効果が極めて高い 外国人観光客誘致
②公的支出の費用対効果が極めて高い 　　　　　　　　　　　　外国人観光客誘致 「外国人観光客誘致は、費用対効果から 　　　　　　　考えればもっと歳出を回すべき分野」 ビジット・ジャパン・キャンペーン（VJC） ・2003年4月開始 ・目標「訪日外国人数を平成22年までに1000万人」 →訪日外国人数＆訪日外国人による国内消費額ともに倍以上に →政府関与による経済効果がこれほどある分野はなかなか 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　存在しない

7 ②公的支出の費用対効果が極めて高い 外国人観光客誘致
②公的支出の費用対効果が極めて高い 　　　　　　　　　　　　外国人観光客誘致 【政府による観光分野への関与の国際比較】 ・年間予算 : 約70億円 ・政府補助 : 42億円 ・職員数 : 約220人 スイス政府観光局 ・年間予算 : 34億円 ・政府補助 : 20億円 ・職員数 : 140人弱 日本政府観光（JNTO） ・年間予算 : 120億円 ・職員数 : 約570人 シンガポール政府観光局

8 ②公的支出の費用対効果が極めて高い 外国人観光客誘致
②公的支出の費用対効果が極めて高い 　　　　　　　　　　　　外国人観光客誘致 世界の観光競争力ランキング 「国力や人口に比して、日本ではあまりに 　　　　 国際観光に力が入っていないと言える」 主要国の国際観光収入のGDPに占める割合（2007年） 　観光振興への政策優先度、マーケティング、外国人観光客 　　　　　　　　　誘致のプロの育成が出来ていないことなども課題

9 ②公的支出の費用対効果が極めて高い 外国人観光客誘致
②公的支出の費用対効果が極めて高い 　　　　　　　　　　　　外国人観光客誘致 日本における主な問題点 ①まとまった予算の付け替えができてこなかったこと ②自国の観光面での魅力を外にアピールするという政 　策が不十分だったこと ③モノの輸出だけでなく観光客受け入れも外貨獲得の 　手段だという認識がなされてこなかったこと ④観光振興が経済力の底上げに資する施策であることが　 　理解されてこなかったこと

10 論点：訪日観光客増加の必要性