繊維業界のための EPAにおける原産品判定と発給申請の方法、留意点

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1 繊維業界のための EPAにおける原産品判定と発給申請の方法、留意点
資料３ 繊維業界のための EPAにおける原産品判定と発給申請の方法、留意点 日本商工会議所

2 コンテンツ はじめに EPA利用の進め方 EPAを利用できるのは「生産者」と「輸出者」。 その他の関係者は？ EPA原産地規則－主な留意点－
原産品判定と発給申請の関係 特定原産地証明書の発給申請要領と留意点 特定原産地証明書利用上の留意事項

3 １．はじめに 特定原産地証明書 一般原産地証明書 利用目的 特恵関税（EPA税率）の適用 L/C要件、転売目的、通関etc. 申請方式
電子申請 専用紙にタイピング 発給機関 日本商工会議所 各地商工会議所 原産性の確認 経済連携協定に基づく 原産地規則 関税法を準用 対象国（地域） 協定の締約国 制限なし

4 ２．EPA利用の進め方 特定原産地証明書の申請を始める前に
Step０： EPA特恵関税を利用して締約相手国に輸出できる繊維同製 品は「原産品」だけ。 「原産品」の定義はEPA協定ごと異なり、それぞれの協定 の要件を満たしていることが必要。 「原産品」の確定は、生産者の申請（立証）を基に、指定 発給機関の審査・判定によって行う。 「原産品」との承認を受けた繊維製品は、「EPA特定原産 地証明書」にその産品が記載され、この証明書を税関に提 出することにより、特恵関税が適用される。

5 ２．EPA利用の進め方 EPA特定原産地証明書の取得手順
Step1 ：指定発給機関である日本商工会議所に企業登録 Step2 ：輸出される繊維・同製品が原産品であるための要 件を満たしているかの判定である「原産品判定」 Step3 ：特定原産地証明書の発給申請へ（輸出者のみ） Step4 ：指定発給機関の窓口で、発給手数料を支払い、 「特定原産地証明書」を受領（原則） Step5 ：受領した「特定原産地証明書」は、輸入者等を 経由して輸入国税関に提出され、関税が減免

6 特定原産地証明書の手続きの流れ 日本商工会議所への企業登録 原産品判定 (同意通知) 発給申請 特定原産地証明書

7 企業登録 １．企業登録とは 日本国内所在の事業体である確認が目的 １企業１登録 全てのEPAに対し、登録は共通（有効期間：２年）
（注）事業所移転、代表者変更、組織変更(合併、分割等） が生じる場合は、速やかに日本商工会議所にご連絡を! ○登録に係る手数料は不要 ○登録申請書の作成は、WEB上での電子申請 ○法人の登記事項証明書（履歴事項全部）を郵送 　※個人登録はマニュアル参照

8 企業登録 ２．サイナー登録 登録企業による特定原産地証明書に係る申請意思を 確認するための社内委任
　・代表者から企業内の役員、従業員への委任行為 １登録企業に複数のサイナー登録可能（上限なし） サインの有効期間：企業登録の有効期間と同じ 登録されたサインが、特定原産地証明書に申請企業 の申請代表として印字される サイン登録も手数料等は不要

9 ３．EPAを利用できるのは「生産者」と「輸出者」。 その他の関係者は？
Step２：「原産品判定依頼」⇒原則、生産者 生産データ（生産工程、原料や材料の原産国など の詳細情報）を確認できることが必要 「輸出者」が「生産者」から生産データの提供を 受け、そのデータを基にする場合に限り、「生産 者」に代わって原産品判定依頼をすることも可能 「生産者」または「輸出者」以外の方は、EPA利 用の対象に含まれないのが原則 Step3：特定原産地証明書発給申請⇒輸出者のみ

10 原産品判定依頼の資格者を確認するための フローチャートのポイント（繊維分野の特例）
生産者の場合 日本で２工程以上を１社で行っている。 １工程のみでも他社の１工程以上の生産内容証明書を 確保している。 輸出者の場合 生産の全工程を把握し、１社または複数の生産者から 生産内容証明書を確保している。 その他関係者（産元、コーディネーターなど） 生産の全工程を指図し（原則）１社または複数の生産 者から生産内容証明書を確保している。

11 原産品判定依頼の資格者を確認するためのフローチャート

12 （表面） （裏面）

13 ４．EPA原産地規則：主な留意点 ＨＳコードの入力は６桁 ・原則：HS2002 ・スイスEPA、ベトナムEPAではHS2007
協定ごとに原産品判定依頼が必要 　・原産性判定基準（品目別規則）が異なるため 原産品判定依頼の前に、輸出品が原産品であるこ とを立証できる資料の整備は必須 　（原産品判定依頼前に完了） 　・当該資料の提出は原則不要 　・発給機関が求める場合は、即時に提出が必要

14 ４．EPA原産地規則 原産品判定依頼に係る主な留意点
原産品判定依頼の有資格者： 　　輸出産品の生産者または輸出者のみ 　・生産者が原産品判定依頼を行い、輸出産品が日本原産で あると確認された場合、当該産品に「原産品判定番号」 が付与される 　＊繊維分野の特例： 　　 フローチャートの要件を満たす者も生産者 　・生産者が上記産品の輸出を輸出者に委ねる場合： 　　「原産品判定番号」の使用を認める旨を、発給機関と当 該輸出者に通知＝同意通知（即時有効） 標準処理日数：３営業日（判定に不備あれば無期限） 原産品判定に手数料は不要

15 ５．繊維分野のEPA原産地規則 関税番号変更基準が原則 ２工程以上が条件 EPA締約国の材料（織物／編物）を使用して日本で
　染色等を行えば、関税番号の変更が生じていなくて 　も、原産資格が得らえる品目も ◆留意事項 ・最終工程が日本で行われることが必要 ・加工工程基準（生地への染色ルール）では「生機」が 日本またはEPA相手国で製造されていることが条件 （日本と締約国以外の関与は「原産品」との判定において　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 「無効」が原則）

16 ５．繊維分野のEPA原産地規則（協定別概要）
備考 シンガポール マレーシア タ　　イ インドネシア ブルネイ フィリピン ベトナム ASEAN包括 ●関税番号変更基準 ●ASEAN累積 ●２工程のうち最初の１工程は締約国以外　 　のASEAN加盟国で実施されてもOK （日タイEPAでは衣類等のみに適用） ●編物・織物には染色ルールを適用 AJCEP未発効のASEAN加盟国での加工は、考慮されない チ　リ スイス ●原則、関税番号変更基準 ●繊維原料・紡績品、一部産業資材等１工程 ●衣類、家庭用品２工程 メキシコ ●繊維原料・紡績品、一部産業資材等２工程 ●衣類、家庭用品３工程

17 ５．繊維分野の原産地規則 品目別規則（PSR）の読み取り方
【例】日ASEAN包括EPA(AJCEP) 品目別規則 ≪HS5407-HS5408≫ 関税番号 変更基準（CTC) CTH（第五四・〇七項及び・・（中略）・・・除く）（第五四・〇一項から・・・(中略）・・・完全に紡績され、又は浸染され、若しくはなせんされる場合に限る。） 又は いずれかを選択 産品が完全に浸染され、若しくはなせんされること及び・・・・（中略）・・・・締約国において完全に製織されること（CTCを必要としない。）。 加工工程基準

18 ５．繊維分野の原産地規則 副資材に関する考え方
５．繊維分野の原産地規則 　　副資材に関する考え方 HS６１‐HS６３類の産品 原則：原産地規則の対象には副資材を含まない 　（例）AJCEP附属書２注釈２ 　＊副資材に該当するか不明の場合は、原産品判定依頼の 前に指定発給機関に照会を！ 【注意】 上記は、縫製品の輸出に係る考え方 縫製品のための構成材料をEPA締約国（ベトナム等）に 輸出し、相手国で縫製する場合、材料ごとに原産品判定 が必要 　　（例）ファスナー、肩パット、裏地など

19 ５．繊維分野のEPA原産地規則 重要なその他のルール
◆累積 　輸出品の生産過程で、EPA締約相手国の原産品を材料と して使用する場合、この材料を原産材料とみなすことが できる。 　(注)裏付け資料としてEPA締約相手国発行のEPA原産地証 明書等が必要（保存資料の一部） ◆僅少 　関税番号変更基準における救済措置 　＜例＞日ASEAN協定（AJCEP） 50類～63類の規定 　・関税番号変更基準を満たさない原産材料以外の材料 （非原産材料）の重量が、輸出品の重量の10％以下で あれば原産地規則の条件を満たすものとする。

20 ５．繊維分野のEPA原産地規則 原産品判定依頼のための立証、保存書類
◆原産品判定依頼のための資料 ＜例＞（経済産業省、2009年12月） ①輸出産品とその製造に使用した全ての材料・部品との対比表 ②対比表に記載された材料、部品で製造されたことを裏付ける資料 ・総部品表 ・製造工程フロー図 ・生産指図書 ・各材料の投入記録（在庫の蔵入蔵出記録など） ③「原産材料」と扱った材料について、その原産性を立証する書類 ◆繊維製品の原産地規則・証明方法に関する留意事項 （経済産業省、2010年３月） ２工程以上の加工を行う生産者以外の関係者が、その生産者に代 わって原産品判定依頼を行う場合に揃えておくべき資料等

21 ６．原産品判定と発給申請の関係(1) 原産品判定の結果 原産品と承認された産品には、原産品判定番号が付与される （固有の判定番号）。
原産品判定に係る資料および内容は、判定依頼者と発給機関 のみが確認し、輸出者等第三者には一切開示されない。 原産品判定番号を受けた生産者等(判定依頼者）は、輸出者 に対して原産品判定番号の使用の許可だけを行う。 　※「同意通知」：最大で３年間有効） 承認された産品の材料や加工内容が変更になった場合、変更 が生じた時点で判定結果は無効となり、変更後の新しい内容 で原産品判定の依頼が新規に必要。

22 ６．原産品判定と発給申請の関係(２) 特定原産地証明書の発給申請
生産者等から原産品判定番号の使用許可を得た（同意通 知を受けた）輸出者は、指定発給機関（日本商工会議所 ）に特定原産地証明書の発給申請を行うことが可能。 自ら原産品判定依頼をし、原産品判定番号を取得した輸 出者は、当該番号の使用権を有するため、上記同意通知 の必要はなく、直ちに、特定原産地証明書の発給申請を 行うことが可能。

23 ７．特定原産地証明書の発給申請の 要領と留意点（一般事項）(1)
７．特定原産地証明書の発給申請の 　要領と留意点（一般事項）(1) 発給申請できるのは「輸出者」のみ 申請情報入力の主な留意点 出航日の入力は必須 特定原産地証明書に印字される産品名は、原則として原産 品判定済みの産品名称と同一であることが必要 　＊ブランド名や型番等を産品名称の後ろにカッコ書き　　　 　　で記載することは可能 根拠インボイス日付に未来日は不可 Ｌ/Ｃ等で求められていても、協定で定められた事項以外の 文言等を特定原産地証明書に記載は認められない

24 ７．特定原産地証明書の発給申請の 要領と留意点（一般事項）(２)
７．特定原産地証明書の発給申請の 　要領と留意点（一般事項）(２) 特定原産地証明書のイメージの確認： 　「保存」にすればイメージプレビューで確認可能 標準処理日数：２営業日（不備等があれば無期限） 　・同じ産品を２１回以上利用：加算額は５０円に 原則は、日本商工会議所各事務所（全国２１カ所）の 窓口で手数料等と引換えに原産地証明書を受領 　・郵送可能（事前の振込み必要）

25 ８．特定原産地証明書利用上の留意事項 ■特定原産地証明書の特徴 ■特定原産地証明書の性質
１．わが国で発給の特定原産地証明書は、電子出力される正 本（オリジナル）１通のみ（全ての協定で同じ） 　・わが国以外の締約国・地域では別途副本が発給される協 定もあり（例：AJCEP） ２．印字は所定の項目のみ ３．言語は英語のみ ４．協定ごとに書式、証明書の色が異なる ■特定原産地証明書の性質 １．輸出産品がEPAで規定された日本国産であることを証明 する公文書 ２．EPAに基づく締約国でのEPA税率の適用が唯一の目的

26 ８．EPA特定原産地証明書利用上の留意事項 関税番号（HSコード）の判断の相違
特定原産地証明書に記載のHSコードと輸入国(締約国） 税関の判断によるHSコードが異なる場合 ・（原則）輸入国税関の判断が優先 　※輸入者都合によるHSコードの変更等は認められない ・問題の解決は政府間協議である「小委員会」で議論 事前教示 ・輸入国（締約国）税関に、事前にHSコードの確認を行う ・ベトナムなど、国によって制度が利用可能

27 ８．EPA特定原産地証明書利用上の留意事項 書類等の保存義務、不正への罰則
　特定原産地証明書の発給を受けた輸出者、原産品判定依頼を行った生産者は、 特定原産地証明書の発給日から5年間（ブルネイ協定、スイス協定、AJCEP、ベ トナム協定：３年）、その特定原産地証明書に記載された産品の原産性を判断 するために用いた情報や書類を保存する義務あり。 罰則 その他不正行為 　特定原産地証明書への所定記載事項以外の文言等の書込みは、公文書偽造罪 ⇒刑法罰の対象