日本の 教員養成 ｃ 安田百合恵 日本の教員養成とゆうテーマで

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1 日本の 教員養成 0926631ｃ 安田百合恵 日本の教員養成とゆうテーマで
今日本の教師の資質、能力が問われている中でどのような問題があり、それに対する対策がなされているのかを中心に発表したいと思います！ ｃ　安田百合恵

2 （国公立） 公務員としての採用試験を受験、合格 （私立） 学校が実施する採用試験を受験、合格
日本で教師になるには・・・ 大学・短大などで 教員免許を取得する （国公立）　公務員としての採用試験を受験、合格 （私立）　学校が実施する採用試験を受験、合格 教師 まず、日本で小中高などの教師になるためには 教員養成系の大学、学部または課程認定をうけた一般大学の教職課程で 指定された単位を取得し、教員免許をとります そして、各県ごとで行われる教員採用試験を受験し 教壇にたつことができます また教員採用試験不合格であった場合も 臨時採用の教員として、教壇にたつことができます

3 教員免許 では次に教員になるために必ず取得しなければならない教員免許の仕組み、種類について簡単に説明したいと思います
まず、教員免許は大きく、普通免許状、特別免許状、臨時免許状にわけられ、それぞれに教科や分野がある。 日本国内の全域で効力を有する普通免許にはさらに3種類あり、大学院で修士号をとるともらえる専修免許状（高等学校の場合、管理職になるためには専修免許状が必要であるため、現職の教師が通信などで専修免許状を取得する者も多い）、大学卒業でもらえる一種免許状、短大卒業程度でもらえる二種免許状があります（一種の取得を奨励されている） 特別免許 担当する教科に関する専門的な知識経験又は技能を有し、社会的信望等を持つ社会人経験者等で、雇用者（採用する学校法人等）の推薦を受けた者に対し、教育職員検定を行い合格すると授与される。各都道府県内のみで効力を有し、有効期間は10年である。 臨時免許状 臨時免許状は、普通免許状を有する者を採用することができない場合に限って実施される都道府県の教育委員会の教育職員検定に合格すると授与される。各都道府県内のみで効力を有し、原則として3年間の有効期間が設けられている免許状である。ただし暫定処置として、条件的に都道府県の教育委員会規則で、その有効期間が6年間とされることもある このように様々な免許がありますが、一般に教員免許とゆう場合にさすのは普通免許である場合が多いです

4 教員の普通免許状の授与を受けるのに必要な単位が修得できるよう所定の 「教育職員免許法施行規則第66条の6に定める科目」
教職課程 教員の普通免許状の授与を受けるのに必要な単位が修得できるよう所定の 科目等を設置した課程 免許状の授与の所要資格を得させるために適当と認める課程について認定される 教員養成系大学、学部では普通免許状の取得を卒業要件とするところも 神戸大学の場合 「教職に関する科目」 「教育職員免許法施行規則第66条の6に定める科目」 「教科に関する科目」 ・教職論、生徒指導論、 　カリキュラム論、心理学 　学習指導論　etc… ・教科指導法 ・教育実習（小中学4週間 　　　　　　　　高校2～3週間） ・事前・事後実習 中高８ ・英語学 ・英米文学 ・英語コミュニケーション ・異文化理解 ではここで普通免許をとるために必要な大学での教職課程について簡単に説明したいと思います 教職課程は教員の普通免許をとるのに必要な単位が修得できるように所定の科目などを設置した課程のことで、 文部科学省から免許状の授与の所要資格を得させるために適当と認められた場合に認定されます。 教員養成系大学や学部では普通免許の取得を卒業要件とするところが多いです。 （・課程認定基準 教職課程は、学科等の目的・性格と免許状との相当関係、教育課程、教員組織等が適当 免許状の授与に必要な科目の開設及び履修方法が、当該学科等の目的・性格を歪めるものではないと認められる場合 教員数：教科、校種、学生数などによって異なる 幼稚園教諭又は小学校教諭の教職課程は、教員養成を主たる目的とする学科等でなければ認定を受けることができない） ・発達科学部は卒業要件とはなっていないが卒業単位をとりおえると小学校教員免許に必要な単位がほぼとれる学科と幼稚園の免許に必要な単位をほぼ全部とれる学科がある。 ・神戸大学では（国文で中高の英語）、（文学部で中高の社会、国語、英語）、（経済学部で社会（公民））、（理学部で中高数学、中高理科） （発達科学部で幼稚園、小学校、特別支援学校、中高の理科、数学、家庭、社会、保健体育、美術、音楽） が課程認定されている また大学院ではそれぞれの専修免許もとれるようになっている その教職課程は大きく分けて「教科に関する科目」と「教職に関する科目」にわかれています。 教科 ・科目については大学・短期大学ごとに、教員養成に必要な分野を包括するように編成されているが、そのために修得すべき科目数・単位数は必ずしも一致せず、それぞれの教育課程により異なる。また、科目に対する重点の置き方は、大学（短期大学および大学院を含む）における学科等ごとに異なる。 教職 教科等に関係なく、同一校種等（幼稚園、小学校、中学校、高等学校、養護教諭、栄養教諭）について共通した必修科目である。ただし、修得すべき科目は、同一校種等、免許状の区分により一部異なる。また「教育実習」は、免許状の授与を受けようとする学校の段階により実習の期間が異なる。 教科も教職も大学ごとに教科や内容が任されているためわかりにくいなーと思ったので、どのぐらいで免許がとれるのかをわかりやすくするためにここでは神戸大学の国文でとれる中高の英語の教育免許の場合について少し詳しくのせてみました まず教科に関する科目は英語学、英米文学、英語コミュニケーション、異文化理解のそれぞれについていくつか授業が指定されていて、 そこから必修のものも含め20単位、 教職に関する科目は教職論、生徒指導論をはじめ 自分が免許取得する教科の指導法、教育実習も含め中学は33単位、高校は29単位が必要 それに加え「教育職員免許法施行規則第66条の6に定める科目」が４つあってこれがすべて必修になっています またこのほかにも教科、教職の中から中学は＋６単位、高校なら＋１０単位が必要になります 日本国憲法 体育 外国語コミュニケーション 情報機器の操作に関する科目 中高20 ＋教科又は教職に 関する科目から 中学6、高校10 中学33 高校29

5 教員採用試験 筆記 実技 面接 教職教養試験 論文試験 専門教養試験 一般教養試験 実技試験 模擬授業 集団面接 個人面接 適性検査
次に教員免許を取った後実際に教育現場で働くためにうけなければならない、教員採用試験について その内容を簡単に紹介したいと思います。 これらの試験が各都道府県ごとに開催されており合格すると正式に教師として働くことができますが 不合格であった場合も、教員資格認定試験をうければ臨時免許がもらえ、講師として働くことができます ここ20年で知識重視から人物、実践重視へと移行し模擬授業を実施する県が増加していることが特徴ですが、 倍率は年々低くなってきています。 現状はおおまかにこのような課程を経て教師になることができるのですが、 現在様々な要因から日本の教師の資質について懸念さしめされており、 今説明した免許取得、採用までの流れの中やそれ以外の教師になってからの制度の中でも、改善すべき点や問題だとされている点があります 資質自体をはかる指標ってゆうのはなかなか明確にはないと思うのですが、 ここからは現状とこれからの教師の資質に影響を及ぼす要因についていくつかあげていきたいと思います。 集団面接 個人面接 面接 適性検査 集団討論

6 教師教育の危機！ 教職の専門職化の遅れ 欧米先進諸国：大学院レベルの教師教育 例）フィンランド 修士課程で教員養成
　　　　　教師教育の危機！ 　　　教職の専門職化の遅れ 欧米先進諸国：大学院レベルの教師教育 　　例）フィンランド　　　　修士課程で教員養成 　　　　　アメリカ　　　　　 教師の７割は修士号取得者 　　　　　　　　　　　　　　　校長の4割は博士号取得者 　　　　　ドイツ、フランス　 学部卒業後2年間の専門家教育 日本：修士号（専修免許状）取得者　　 　　　　 高校：11.1％　中学：4.5％　小学：2.6％ 　　　　　幼稚園：１％以下（8割が短大卒）　　　　　　　　　　　 その中の一つとしてあげられるのが、教職の専門職化の遅れであるといわれています 欧米先進諸国では1980年代以降、教職の専門職化、高度化を教育改革の中心としていた。 この改革は現在も多くの国々で進行中であるが日本は約１５年ほど遅れをとっている。 例えば学力世界一と評されるフィンランドでは教師は修士課程で教員養成が行われるので、すべて修士号の取得者である。 アメリカにおいては最初の赴任時は学部教育レベルの教師が多いが、免許が上進制となっているため、ある段階で修士号が必要になるため最終的には教師の7割が修士号、校長の4割が博士号を取得している ドイツ、フランスにおいては修士号は付与していないが、教員養成の教育水準は大学院レベルであり、日本の医学部同様、学部卒業より2年多い教育機関の専門家教育を行っている それに対して日本では 高校教師は11.1％、中学：4.5％　小学：2.6％、幼稚園：１％以下（8割が短大卒）　 日本の教職大学院数が少ないことも原因であるし、日本の大学院で修士号をとること自体が 質の向上につながるかといわれればわかりませんが、ひとつの指標として大学院での教育内容も含め 改善していくことが求められているといえます

7 教師教育の危機！ 教師の資質と能力を支えていた条件の解体
　　教師の資質と能力を支えていた条件の解体 採用試験の 高い競争率　 待遇における 高い賃金 資質・能力 教師の 次にあげられる問題としては今まで教師の資質と能力を支えていたとされる条件がなくなってしまったことです その条件は教員採用試験の高い競争率と、待遇における高い賃金でしたが、それらは解体しつつあります。

8 教師教育の危機！ 教師の資質と能力を支えていた条件の解体 ←長期的な採用増加期（団塊世代教師の大量退職） で競争率も低下
　　教師の資質と能力を支えていた条件の解体 ×採用試験の高い競争率　 　　例）平均倍率　 　　　　　　　　Ｈ12：13.5倍　→　Ｈ22：6.5倍　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　※東京、大阪、愛知などの大都市では　 　　　　　　　　　　　「全員合格」に近い状況も　 ←長期的な採用増加期（団塊世代教師の大量退職） 　　で競争率も低下 まずひとつめの教員採用試験の高い競争率ですが、先ほど教員採用試験の説明の部分でもふれたように、 年々競争率が低くなっています。 平均倍率はＨ12年の13.5倍と比べＨ２２年に6.5倍まで下がっています。 これは現在日本が団塊世代教師の大量退職などで、採用増加期にあることが原因としてあげられ、しばらく続くとされています。 このグラフからもわかるように 受験者数はほぼ横ばいの中、採用者数が増え、競争率が大幅に低下しています 特に大坂、東京、愛知などの大都市圏で競争率が低く、また校種では小学校で競争率が低い 平成18年には東京の小学校教諭の採用試験で競争率２．１％を記録したことで話題になった ちなみに平成22年の競争率の内訳は平均６．５ 小学校４．４、中学校８．７、高校８．１、特別支援３．４、養護教諭９．４、栄養教諭７．５ 小学校

9 教師教育の危機！ 教師の資質と能力を支えていた条件の解体 ×待遇における高い賃金 教員の給与に関する特別措置法により
　　教師の資質と能力を支えていた条件の解体 ×待遇における高い賃金 　教員の給与に関する特別措置法により 　地方公務員の2割増しの給与を保障 　→地方公務員の２％増程度、 　　週50時間以上の労働時間を 　　考慮すれば地方公務員を下回る 少人数学級、少人数指導の導入 ○多くの府県で 　非常勤、臨時採用が激増 →大学を卒業した直後の教師志願者 もうひとつ教師の資質、能力を支えていたものとしてあげられているのが教師の賃金です。 教員の給与は教員の給与に関する特別措置法によって地方公務員の2割増しを保障することが規定され、世界一の待遇を誇っていましたが、 近年、地方財政の逼迫により２％増程度で、週50時間以上の労働時間を考慮すると地方公務員を下回っています （・人材確保法 学校教育が次代をになう青少年の人間形成の基本をなすものであることにかんがみ、義務教育諸学校の教育職員の給与について特別の措置を定めることにより、すぐれた人材を確保し、もって学校教育の水準の維持向上に資することを目的として制定された法律である。） ・また他にも教員の質の低下に関わる問題として、 多くの府県で非常勤や臨時採用の教員の採用が激増しているということがあげられる 当然非常勤、臨時採用者は大学を卒業した直後の教師志願者であり、免許は取得していても採用試験には合格していない その原因としては先ほどの教員給与と同じく、地方財政の逼迫により正規の教員より給与が少ない臨時の講師を採用する傾向があることと、少人数指導が導入され推進されている風潮で教員数が必要になっていることがあげられる 地方財政の逼迫

10 教師教育の危機！ 教員養成機関の危機 大学の教員養成のゴールは免許取得
ほとんどの大学で 指定された授業を履修 すれば免許が取得できる 　教員養成機関の危機 「免許状主義」と「開放制」によって実施されてきた教員養成制度が十分な教育を保障できていない 開放制 教員は教育職員免許法により授与される各相当の免許状を有するものでなければならない 免許状主義 所定の単位の履修要件を満たす課程認定によって一般大学における教師教育を可能にする 最後にあげる問題はは教員養成機関についてです。 教員養成制度は｢免許状主義｣と｢開放制｣によって実施されてきたのですがそれが充分に教育を保障出来ていないという現状が挙げられます。 まず免許状主義とゆうのは教員は教育職員免許法により授与される各相当の免許状を有するものでなければならないという原則で 開放制は所定の単位の履修要件を満たす課程認定によって一般大学における教師教育を可能にするというものです。 つまり免許状主義によって多くの大学で教員養成のゴールが免許の取得になり、 また開放制によって教員養成大学、学部に限らず、ほとんどの大学で指定された授業を履修すれば免許が取得できるという状況が生まれているということになります

11 免許状主義の原則が教員養成の原則よりも優先→資格取得が目的
教員養成系大学、学部 免許状主義の原則が教員養成の原則よりも優先→資格取得が目的 免許科目の履修重視 各大学の創意ある 教師教育を抑制 ほとんどの大学・短大から大量の免許取得者を輩出 　　→教師の資質と能力の水準低下 大人数相手の講義が主流 実習校任せの 短期間の教育実習 教職・教科に関する 科目の軽視 一般大学 ＋教職課程の枠外の「オプション」として提供（正規の課業（学部、学科、専攻）との併行） 実際この免許状主義と開放制によりそういった状況が生まれたことでどのような影響があるのかというと まず教員養成系大学、学部では免許状主義の原則が教員養成の原則よりも優先されてしまっている つまり教員養成とゆうよりは資格取得が目的となってしまっている （これは例えば、教員養成系大学の大学院修士課程には短大卒であっても教員免許を持っていれば入学が認められるという事例にみられるように、 大学で学んだ内容よりも、免許を持っているかどうかが優先されていることが明らかにわかります。） そして一般大学ではそれに加え、教職課程が枠外の｢オプション｣として提供され、正規の課業（自分の所属する学部、学科）と併行するかたちで履修されています これらの事実からより効率的に免許を取得できるように、大人数相手の講義が主流になったり、実習校任せの短期間の実習しか行えないということがおこっています。 教員養成大学では特に免許科目の履修が重視され各大学の独自の専門性の高い教師教育を抑制してしまい、 一般大学では併行して行われるため時間に制約があるので、特に教職教科に関する科目の内容が軽視されるという事態があります （これは例えば、小学校教員の場合はそれぞれの教科にわずか2単位の教科専門科目を履修するだけで小学校教員になれるという事例があげられています。） また全体としてほとんどの大学・短大から大量の免許取得者を輩出していること自体が教師の資質と能力の水準低下につながるという主張もみられます ・大学の授業や研究より試験が優先になることもある？？

12 ？ ？ 教師の資質向上のために・・・？ 教員免許更新制 教員養成６年制 教員免許の 国家資格化
これらの様々な要因によって教師教育が危機にさらされ、教員の資質維持を行っていく必要がある中で 政府は教員の資質向上のために様々な対策を導入、また提唱しています。 教員免許更新制や 教員養成の6年生 教員免許の国家資格化などがよく聞かれますが これらの制度や他の教員の資質向上のための取り組みについてその問題点も含めてみていきたいと思います 教員免許の 国家資格化

13 教員となるための免許状を一定の期間ごとに更新しなければならないとする制度
　教員免許更新制って？ 教員となるための免許状を一定の期間ごとに更新しなければならないとする制度 07年に安倍内閣で法改正され、09年4月に導入 【目的】 教員として必要な最新の知識技能を身につけること 不適格教員を排除することを目的としたものではない 【期限】 10年 【講習】 有効期間満了前の2年間に大学などが開設する 30時間以上の免許状更新講習 【内容】 教育の最新事業、教科指導・生徒指導など ←否定的な意見も・・・ まず最初に教員免許更新制についてですが これは教育となるための免許状を一定の期間ごとに更新しなければならないとする制度で07年に安倍内閣で法改正され、09年4月に導入されました 政府がゆっている目的というのが教員として必要な最新の知識技能を身につけることで不適格教員を排除することを目的としたものではないということ 有効期限は10年で有効期間前の2年間に大学などが開設する30時間以上の免許更新講習をうけなければいけない 講習の内容としては ・更新講習の内容 教育の最新事情に関する事項 　「教職についての省察」「子どもの変化についての理解」「教育政策の動向についての理解」「学校の内外での連携協力についての理解」を内容とします。 教科指導、生徒指導その他教育内容の充実に関する事項 　各教科の指導法やその背景となる専門的内容、生徒指導など、幼児・児童・生徒に対する指導に係る各論的な内容を中心に取り扱います。 最後に修了認定試験 免許更新講習の受講が免除されるのは？ 　文部科学大臣または指定都市教育委員会などから各教科の指導法または生徒指導など、持っている免許状に関する知識技能が優秀であるとして表彰を受けた方や、校長、副校長など教員を指導する立場にある方が免除対象者です。 　受講対象者は、普通免許状又は特別免許状を有する者で、以下に該当する者です。   現職教員（校長、副校長、教頭を含む。ただし、指導改善研修中の者を除く）   実習助手、寄宿舎指導員、学校栄養職員、養護職員   教育長、指導主事、社会教育主事、その他教育委員会において学校教育又は社会教育に関する指導等を行う者   に準ずる者として免許管理者が定める者 　また、今後教員になる可能性が高い者として、   教員採用内定者   教育委員会や学校法人などが作成した臨時任用（または非常勤）教員リストに登載されている者   過去に教員として勤務した経験のある者   認定こども園又は幼稚園も設置している者が設置する保育所などで勤務している場合に限り、幼稚園教諭免許状を有している保育士 　も更新講習を受講することができます。

14 教員免許更新制の問題？ 資質向上策としての有効性の欠如 教員の負担 5日間（30時間） 10年経験者研修との差異がない 教員免許資格
教員の負担　 5日間（30時間） 10年経験者研修との差異がない 教員免許資格 の格下げ 問題点や、否定的な意見としては、 ・教師への負担 特に子育て時期の中堅教員にとっては休日をまるごととられることの負担感はいなめない 他、授業外の仕事にも負担になるという指摘があります ・資質向上しない 10年に1回の講習で効果があるのか？1教育の最新事象の変化に対応できるのか？ 実際の受講した人による評価はよい、だいたいよいが9割をしめているものの 始まったばかりなので明確にどのような効果があるのかはわからない 日本の更新制はアメリカの更新制をもってきたものだと思われるがアメリカの制度とは異なる アメリカではシステムが違い日本の更新制よりも教師の資質に貢献できるようになっている Ｐ１８９ ・アメリカとの違い ・資格の格下げｐ１１ 期限が切れると無効になるということで、それだけこの資格の価値自体の低下を意味している それによって教員という職業の魅力が低下し教員を目指す有能な若者がますます少なくなるという事態をまねく ・10年との差異ｐ２００ 現職研修で10年経験者研修ってゆう制度があるのでそれとかぶる部分が多くて更なる教員の負担にもつながるということです この制度については次にもう少し詳しく見ていきたいと思います・ ・専門職としての発展抑止ｐ１３ 10年にたった1回の更新で講義をうけて試験に合格すれば専門職である教員として保障するという制度は それで専門性を保障して満足しているということになれば、それ以上の発展を抑止することにつながるという意味で それならば日々の職業能力の向上のための支援をする方が有効ではないかという主張です。 専門職としての発展を抑止

15 現職研修 他にも教員研修センターや 地方自治体教委が実施する研修も
初任者研修 10年経験者研修 長期社会経験研修 マネジメント研修 学校組織 さきほどあげた10年経験者研修のほかにも現行の法定研修は大きくわけて4つあります。 ひとつめが初任者研修で新規採用された教員に対して、採用の日から1年間、実践的指導力を養うために学級や教科・科目を担当しながらの実践的研修をするものです 校内研修：週10時間以上、年間300時間以上、教員に必要な素養等に関する指導、初任者の授業を観察しての指導、授業を初任者に見せて指導 校外研修：年間25日以上、教育センター等での講義・演習、企業・福祉施設等での体験、社会奉仕体験や自然体験に関わる研修、青少年教育施設等での宿泊研修 学校組織マネジメント研修 長期社会経験研修 （教員の長期社会体験研修は、社会の構成員としての視野を拡大する等の観点から、現職の教員を民間企業、社会福祉施設等学校以外の施設等へ概ね1か月から1年程度派遣して行う研修です。この長期社会体験研修は、視野の拡大、対人関係能力の向上等に大きな効果を上げています。なお、平成19年度については全国で870名の教員が民間企業や社会福祉施設に派遣されています。）などがあり 他にも教育研修センターや地自治体教育委員会が実施する研修もあります 他にも教員研修センターや 地方自治体教委が実施する研修も

16 10年経験者研修って？ 公立学校の教諭としての在職期間が 10年に達した者に対して、各都道府教育 委員会等が実施する法定研修（2003年～）
【特徴】全員一律の内容・方法ではなく個々の能力・適正・専門 に応じた研修 【仕組み】 【内容】 外 共通研修（１日）、教科等研修（６～９日） 生徒指導等研修（３～５日）、選択研修（５～６日） 内 授業研究、教材研究、教科研究 ※大学、大学院、民間組織等との連携も 能力・適正評価 研修計画作成 校外研修 (２０日) 校内研修 研修成果の 評価 では10年経験者研修についてですが公立学校の教諭としての在在職期間が10年に達した者に対して、各都道府教育委員会等が実施する法定研修をさします 特徴としては全員一律の内容・方法ではなく個々の能力・適正・専門に応じたオーダーメイドの研修であることです 校外　パターン（日程）選べる場合も 　　　　教科指導　評価基準、指導案作成など 　　　　生徒指導　　教育相談（カウンセリングの基礎）　　健康教育（子どもの心と体について）　家庭教育（家庭教育の重要性、学校と家庭の連携） 　　　　選択　　地域でのボランティア、社会体験実習（介護施設、福祉施設、民間企業）、大学での公開講座 大学・大学院と連携しているのが67県市（63.8％）あり、大学の開設する講座等を利用した専門的研修の活用や教育委員会の主催する講座への大学からの講師派遣、58県市（55.2％）が民間組織等と連携 校内　特定課題研究　テーマとする分野について研究　校外研修と関連　　研究発表も　校長などが助言 この10年経験者研修は １、時期が重ならない ２、性格が異なる　１０｢自分の専門分野に磨きをかけるもの｣　更新｢最新の知識、技術の確認｣ ３、10年は公立のみ １‘　大学卒業後すぐ教員になった場合は更新講習と連続することになる ２’10年は選択研修等で個人のニーズに応じた研修をうけられるけどそれは全体の一部 　　大半が共通の内容でその部分は更新制のものとかぶる可能性が高い ３‘私立でも独自の10年研修が実施されている。また教育委員会と連携し公立学校教員の10年研修に参加する方針もある 課題；

17 教員養成６年制 教職大学院 教員免許取得に必要な大学の４年制養成課程を、 大学院２年も義務化して６年制に延長する
・免許取得前１年間の教育実習を義務付け ・基礎免許状、一般免許状、専門免許状の3段階の免許制度 ・免許更新制を廃止し、3段階の免許制度に吸収 ・教育学部以外の学部・学科を卒業した学生も、２年間で教職大学院を修了すれば免許を取得可能に 2008年より開設(教員のより高い専門性が目的） 全国に２５校 （１学年１４～１００人の定員） 2010年 「教科又は教職」の単位を重ねることで「専修免許状」が認定 教職大学院 次に教員養成の6年制について見ていきたいと思います 6年制は教員免許取得に必要な大学の４年制養成課程を、大学院２年も義務化して６年制に延長するというものです しばらく議論が停滞していたのですが　2011．5.10に文部科学省の部会で議論が再開されその時に議論された内容をもとにしています まず6年制になるにともなう変化ですが、 ・免許取得前１年間の教育実習を義務付け また免許も基礎免許状、一般免許状、専門免許状の3段階の免許制度が構想されており同時に現行の免許更新制度を廃止することが議論されています ・一般免許（採用後に必要な課程を大学などで修了 ・専門免許（免許取得後８年以上の現場経験を積み、「教科指導」「生活・進路指導」「学校経営」の各分野で高い能力を持つと認定された教員には「専門免許状」を与える制度も新設する方針。将来的には、校長や教頭などの管理職となるには学校経営の専門免許状取得を条件とする方向だ ・また教育学部以外の学部・学科を卒業した学生も、教職課程をとっていれば２年間で教職大学院を修了すれば免許を取得可能にすることを検討されている （部会に配られた資料のなかには、いまの免許更新制の調査結果もあった。 　それによると、最初に免許更新の対象になった教員は９万１９０６人。２年間の期限までに更新に必要な申請をした人は９万１３８９人（９９・４４％）。申請をしなかった人は５１７人で、このうち４９０人が退職を予定している人で、それ以外の人が２７人いた。結局、今年３月３１日で免許失効が見込まれる人が２７人出たということになる。これはかなり少ないとも言えるし、再三の制度の周知にもかかわらず一定の人数が出ているのでそれなりに出ているとも言えるかもしれない。 　一方、免許更新に必要な大学などの講習について、受講者はどう評価しているのかも公表された。おおざっぱにいって、「よい」「だいたいよい」という評価が９割を超えている。１割弱が評価していなかった。しかし、今回の部会でも出ていたように、講習の内容の評価結果を見て安心するよりも、むしろ比率は少ないものの「なぜ評価されなかったか」という内容の方が重要だと思われる。その意味では、調査結果はあまり参考にはならないといえるだろう。 ） ではその6年制になった場合に義務化される教職大学院についても少し説明したいと思います 教員のより高い専門性を目的として2008年より開設された 全国に２５校　（１学年１４～１００人の定員）　2010年 教職大学院が定める在学期間を在学し、各教職大学院が定める45単位以上を修得すること等で修了すると、「専修免許状」が認定される しかし実際は専修免許独自の価値は見出しにくい状況で ・給与は月2～3万多い？ ・学部生の多くが現役で教員採用試験に合格するため、学費を負担してまで大学院に行く必要はないと考えるという ・専修免許保持者が一種より具体的な部分における指導力で明確に優れているという指標が求めにくい ・そもそも卒業生が少ないので効果も見えにくい ・同大入試課担当者は「教員採用試験に落ちた学生や教職課程が充実していない他大学向けに募集をかけているのが実態で、教員の質向上につながっているとは明言できない ・2010年は１/3の学校で定員割れ （２年連続で定員割れになった４校の０８年度、０９年度の定員充足率は▽上越教育大（６４％、８３％）▽愛知教育大（４６％、５６％）▽兵庫教育大（８５％、８８％）▽鳴門教育大（７２％、８２％）。０９年度に定員割れになった２校の定員充足率は▽北海道教育大（８３％）▽宮崎大（８２％）。国からは各大学に大学院運営費が助成されるが、６校はいずれも運営費返納の基準となる定員充足率９０％を下回った。） ・学部から進学する学生は約１割。大半は県教委からの 　　　派遣と、教員養成系ではない他大学の卒業生 このように6年制を考える場合は教職大学院自体を含めた改革が必要になると思われます。 （・教員に修士号の取得を義務づけよという主張は、しばしば耳にします。 よく引き合いに出されるのは、アメリカ。小学校から高校まで、多くの教員が修士号を取得していることで知られています。 ただしアメリカの場合、教員として学校で働きながら修士を取得するケースが非常に多いのも特徴。 州によって制度に違いはありますが、多くの州で教員免許更新制が導入されています。 教員は数年おきに大学院で講習を受けるので、その際の単位を蓄積して、数年がかりで修士号を取得してしまうというわけです。 別に、教員免許を取得するために、修士号が必須というわけではありません。 またアメリカの場合、修士号を持っている教員と、そうでない教員とで、給与や昇進に差が付くというのも大きなポイントでしょう。 修士号を持っていないと管理職になれない、なんてケースも少なくないようです。 研究者ではなく高度専門職を育てる、専門職大学院（プロフェッショナル・スクール）が発達したアメリカらしい発想です。 ほか、しばしば教育改革で参考にされるフィンランドでは、大学の教員養成課程は5～6年となっており、修士号が教員免許に相当するシステムになっています。 日本で教員に修士号の取得を義務づけるという議論も、こうした諸外国の仕組みを参考にしたものでしょう。） 　　・専修免許独自の価値は見出しにくい状況 　　・2010年は１/3の学校で定員割れ 　　・学部から進学する学生は約１割。大半は県教委からの 　　　派遣と、教員養成系ではない他大学の卒業生

18 教員養成６年制への批判 コストが かかりすぎる 供給不足からくる非現実性 実習校の負担 教師志望の学生 の不足をきたす
大学院設置 維持費 新規採用者：2万人 大学院総定員数：800名 学生を誘引するための給与の引き上げ コストが かかりすぎる 供給不足からくる非現実性 実習校の負担 その教員養成の6年制についてもいくつかの批判があがっています １、毎年2万人を超える小中高の新規採用者に対して、現在の大学院の総定員数は800名ほど（既存の教職大学院で専修免許を取得している人も限られている）なことから毎年2万の需要に対して供給が対応できない ・コストがかかる：大学院設置、維持費で莫大な予算 　　　　　　　　　学生を誘引するための給与の引き上げ ・実習校の負担 「都道府県ごとの教職大学院設置も検討」というのも、むしろ乱立され、法科大学院の二の舞になりそうな気配が漂います 教職大学院が乱立すれば「１年間の教育実習」の実習先を確保するのが大変になり、教育の現場をいっそう疲弊させることになるかもしれません。 ・学生不足 また教員養成が６年間に延長されることで、教職の志望者が減少する可能生が高くなる。お金と時間が余計にかかることになる。 教育学部の志望者も減りそうです（実際、６年制化された薬学部で、そのような動きもありましたし）。 ・資質向上しない 　　内容が不明確、海外の制度を導入し、いたずらに２年伸ばして何が改善されるのか 　　6年一貫なのか？4年ー２年と区別されるのか？ 　　また大学院を設置し増やしたとしても、800を超える学部と、400を超える大学院で実施されている教師教育の改革にはならない 　　大学院で学ぶよりも、実地で学ぶことの方が大事だし役に立つ、という意見はやはり根強く、いたずらに延長するだけでは、抜本的な問題の解決法にならないという主張 教師志望の学生 の不足をきたす 資質向上策としての有効性の欠如

19 教員免許の国家資格化 国家資格化が必要な理由 ・教職の単位認定は各校に任されており、教育内容や 履修の実態が見えにくい
教員免許：国家資格化を検討　 文科省が今年度中に方向性 　　文部科学省は、都道府県が発行している教員免許について、医師などのように国家試験を経て取得する「国家資格」へ見直す検討を始める。教員の資質と能力の最低基準を国が保証し、信用を高める狙いがある。中央教育審議会（中教審）の特別部会に設置する有識者のワーキンググループ（ＷＧ）で実現の可能性を探り、今年度中に方向性をまとめる。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2011年10月21日 国家資格化が必要な理由 　・教職の単位認定は各校に任されており、教育内容や 　　履修の実態が見えにくい 　・免許状の形骸化の進行 　・教員免許を取る学生の質の向上が見込まれる そして最後に教員免許の国家資格化について 先日10月21日に文部科学省が今年度中に方向性を決めるという記事があったので紹介すると 記事によれば 文部科学省は、都道府県が発行している教員免許について、医師などのように国家試験を経て取得する「国家資格」へ見直す検討を始める。教員の資質と能力の最低基準を国が保証し、信用を高める狙いがある ということで記事の中で国家資格化の櫃ｙ法制については 　・教職の単位認定は各校に任されており、教育内容や 　　履修の実態が見えにくい 　・免許状の形骸化の進行 　・教員免許を取る学生の質の向上が見込まれる といったことがあげられ、新たな方向性として注目されています。

20 （国公立） 公務員としての採用試験を受験、合格 （私立） 学校が実施する採用試験を受験、合格
日本で教師になるには・・・ 教職課程の改革？ 大学・短大などで 教員免許を取得する （国公立）　公務員としての採用試験を受験、合格 （私立）　学校が実施する採用試験を受験、合格 教師 6年制？ どの段階でどのような改善、対策が為されれば教員の資質向上に 有効なのか・・・？？ 国家資格化？ このように日本で教師になるための教員養成の課程、教師になったあとの課程を含めて様々な改革方針がありますが どの段階でどのような改善、対策が為されるべきなのかということを考えて明確にしていく必要があると思います。 免許 更新制？ 現職 研修？

21 論点 日本の教員養成制度は今度どうあるべきか？

22 参考文献 日本教師教育学会編（2008）「日本の教師教育改革」 学事出版 秋山弥監修（2006）「教師の仕事とは何か」北大路書房 油布佐和子編著（2009）「教師という仕事」日本図書センター 日本教育大学協会（2005）｢世界の教員養成Ⅱ 欧米オセアニア編｣学文社 （2011．11．7閲覧）

23 おわり。

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26 →教員養成大学、学部でなくとも 　 教職課程をとることで免許が得られる