地域資源発掘事業 【大阪府茨木市】 ふるさと雇用再生基金事業 実績報告 観光分野 事業概要

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1 地域資源発掘事業 【大阪府茨木市】 ふるさと雇用再生基金事業 実績報告 観光分野 事業概要
ふるさと雇用再生基金事業　実績報告 観光分野 地域資源発掘事業　【大阪府茨木市】 事業概要 茨木市内に点在する自然や名所・旧跡等の観光資源の現状や由来を調査・発掘し、データベース化する。そして、得た情報を活用し、本市の観光の魅力を発信する。 茨木市を訪れる皆様や地元の方の声の両方をできる限り取り入れ、気持ちよく茨木市を回ってもらえるように心がけました。 委託先、担当課などの担当者の 写真（同意が必要ですが）を貼り 付けていただき、事業に対する思 いなどコメントを吹き出しで入れ るなど当該場所をご活用ください。 委託先 　一般社団法人茨木市観光協会 　従業員数　3人 事業実績額 　　　　　　291万円　（平成21年度） 　　　　　　376万円　（平成22年度） 　　　　　　376万円　（平成23年度） 事業実施 期間 平成21年7月 ～ 平成24年3月 当該欄に活動を紹介する 写真を貼り付け 雇用創出数 1人 事業終了後 継続雇用人数 0人 （他事業所での雇用１人） 業務の内容 茨木市内に点在する観光資源の調査とデータベース化を行い、それを基に、市内を散策してもらえるようにホームページやパンフレットマップを作成。 また、市内で行われている祭り（伝統行事）やイベントなども調査し、ホームページや広報媒体を使ってのイベント告知やPRの他、観光ボランティアガイドと回る『いばらき観光ウォーク』に一部取り込み、集客を図る。 調査を基に改定されたマップ。

2 活動紹介 現地での観光施設やイベントの調査を行った後、実際にガイドの方と下見をし、新たな観光資源として、ウォーキングコースに取り込みました。普段のなにげない風景も、歴史等のテーマからまち歩きを行うことで、他市の方だけでなく、地元の方にも新たな発見をしてもらえた。 また、それらをブログやHPなどで紹介することにより、改めて「行ってみたい」と思ってもらえるような発信を行った。また、調査したものを基に、現在あるマップ並びにホームページの改訂を行った。 他にも、案内表示板がどこに設置してあるのか、錆びて文字が読めない、看板の意味をなしていない等、老朽化した看板の状態や数も調査し、関係各所に連絡のうえ改善の依頼も行った。 当該欄に活動を紹介する 写真を貼り付け 観光ウォークでのお客様の引率風景 事業終了後の事業継続 ・雇用継続への展開 委託先での採用には至らなかったが、当事業を従事した経験が、関連事業所での正規雇用につながった。観光資源の発掘により作成したデータベースを基に、今後の観光施策につなげていく。 当該欄に活動を紹介する 写真を貼り付け 雇用創出効果以外の 事業実施効果 収集した情報により新たな観光ルートを設定し、茨木市の観光マップ等を作成した。また、ホームページで観光情報を提供することにより、市内外に向けて本市の観光資源の魅力を発信し、観光の振興に寄与することができた。 情報発信ツールとしてのブログ

3 学校情報化支援事業 【大阪府茨木市】 ふるさと雇用再生基金事業 実績報告 教育・文化分野 事業概要 委託先 事業実施 事業実績額 期間
ふるさと雇用再生基金事業　実績報告 教育・文化分野 学校情報化支援事業　【大阪府茨木市】 事業概要 ブレーンパワー 株式会社 部長　浦川　悠　氏 ICT技術者を市立小・中学校に派遣し、教員のICT活用指導能力および、校務システム推進事業による校務の情報化整備に対応した教職員のICTスキルの向上を図り、総合的な学校情報化を支援する。 委託先 　　ブレーンパワー株式会社 　　従業員数　20人 日本の未来を担う子どもたちの学校現場において、時代に適したICT活用、ICT推進事業に携わることができ大変光栄に思います。 事業実績額 　　　　　　1,357万円（平成21年度） 　　　　　　2,054万円（平成22年度） 　　　　　　2,155万円（平成23年度） 事業実施 期間 平成21年8月 ～ 平成24年3月 当該欄に活動を紹介する 写真を貼り付け 雇用創出数 15人 事業終了後 継続雇用人数 7人 業務の内容 定期的に学校を巡回訪問し、学校教職員の資質向上、ＩＣＴ活用指導力、校務の情報化に対する資質向上の支援を行う。 　　職員研修をＩＣＴサポーターが支援し、 　　校務の情報化を推進してきました。

4 活動紹介 事業終了後の事業継続 ・雇用継続への展開 雇用創出効果以外の 事業実施効果
各学校を訪問し、その学校におけるＩＣＴ機器使用の支援、またはＩＣＴを活用した授業支援を行っている。 ＜具体的事例＞ Word、Excelの作成補助、ＨＰ作成補助、ネットワークトラブルの緊急対応、ＩＣＴ機器を活用した授業の補助、校内でのＩＣＴ機器に関する研修会の講師、学校に配備されている機器の整備等。 ＜雇用継続の理由＞ 学校現場でのニーズが非常に高く、現場に赴いての即時対応が効果をあげることが、今回の事業により確証が得られたので、雇用継続という形式をとらせていただくこととした。 当該欄に活動を紹介する 写真を貼り付け 　　コンピュータ室の使い方等について 　　伝達や研修も随時行っています。 事業終了後の事業継続 ・雇用継続への展開 今後、茨木市の事業として、ＩＣＴサポータの派遣を行う。 これまで週あたり1日（7時間）の学校巡回を行っていたが、今後は学校の計画に基づき半日（3.5時間）単位の巡回を行うものとする。同時に教育センターにも常時ＩＣＴサポーターを配置し、学校の要請に応じて緊急対応を行う。 当該欄に活動を紹介する 写真を貼り付け 雇用創出効果以外の 事業実施効果 学校現場において、情報機器に関する問い合わせを現場でできる環境作りができた事により、現場の教員の情報機器活用能力の向上を図ることができた。このことにより、校務の情報化、授業においてのＩＣＴ機器の活用を促進することができた。 　　　先生へのコンピュータ室での 　　　授業支援も行いました。