地域金融の経営戦略 文京学院大学 絹川ゼミ　C班.

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1 地域金融の経営戦略 文京学院大学 絹川ゼミ　C班

2 目次 地域金融における状況の変化 信用金庫・信用組合の役割 今、求められている機能 地域金融機関の経営戦略 まとめ 参考文献

3 地域金融における状況の変化 地域経済の疲弊 預貸率の低下 金融機関数の減少

4 業態別の預貸率の推移 (%) 資料（全国信用金庫概要） (年度)

5 信用金庫数の推移及び減少理由内訳 資料（平成１９年度預金保険機構年報など） (年度)

6 信用組合数の推移及び減少内訳 （平成１９年度預金保険機構年報など） (年度)

7 信用金庫・組合の役割 相互扶助の理念の下、中小企業、個人への 金融仲介機能を果たしていく

8 【収穫の確保】 リテール業務 ・中小・小規模企業貸出 ・住宅ローン ・消費者向けローン ・クレジット・カード ・金融商品販売 ・高齢者・医療関連業務 コミュニティ関連業務 協同組織金融機関 信用金庫・信用組合 【収穫の確保】 ホールセール業務 ・シンジケート・ローン ・地域・事業再生業務 ・地公体向け業務 ・国際関連業務 ・農業関連業務 ・環境関連業務 相互扶助の精神 地域密着金融 【経営の方向性】 中央機関との関係性 規模の拡大 業務提携・合従連衡 業態の変更 他業態との合従連衡 組織改革 ＜ガバナンスの強化＞ ディスクロージャー及び コンプライアンスの重視 ＜社会インフラとしての役割＞ 公共性の精神 地域社会への貢献 顧客の利便性 従業員への配慮

9 金融庁公表資料（平成２０年９月３０日）

10 今、求められている機能 １　中小企業金融機能 ２　中小企業再生支援機能 ３　生活基盤支援機能 ４　地域金融支援機能 ５　コンサルティング機能

11 リレーションシップバンキング 「間柄重視の地域密着型金融」。金融機関が取引先と緊密な関係を長く維持して顧客に関する情報を蓄積し、その情報を元に顧客に円滑な資金の提供や融資などのサービスを行うビジネスモデル。適切なつなぎ資金を提供すること。

12 全国における事例 生活者支援 被害者や離職者を支援 新潟労働金庫 地場産業支援 和倉温泉の活性化 のと共栄信用金庫
生活者支援　　被害者や離職者を支援　新潟労働金庫 地場産業支援　　和倉温泉の活性化　　のと共栄信用金庫 高齢者対策　　年金受給者に生涯教育　　東奥信用金庫（青森県） 金融教育　　経済や金融を理事長がレクチャー　　兵庫県信用組合

13 都内における事例 電子マネーインフラ提供による商店街などの活性化策　（東京都信用金庫協会） 　　　　　 「地域との共存共栄」 地域の繁栄が信金の繁栄！！

14 信金・信組と地域銀行 信用金庫・信用組合　中小企業、個人中心 地域銀行　中堅企業、地方自治体中心 　　　　「選択と集中」が必要

15 地域銀行の経営戦略：３つのカテゴリー ★専門性・独自性を発揮し、独立経営を続ける銀行 ・証券義務の展開 信託業務兼営
　・証券義務の展開　　信託業務兼営 　・環境関連事業　　　地域産業事業の強化 規模の拡大、合従連衡を模索する銀行 他県への営業展開 東京への営業展開 大手行・大手地銀と業務・資本提携を模索する銀行 大手銀行からの出資、業務提携 大手地銀からの出資、業務提携 　　　地域銀行の経営戦略：第４の道の存在 　　★ゆるやかな連合体を模索する銀行 システム共同化　ATM提供　商品共同開発　 共同出資の証券会社　共同出資カード会社　株式の持合 中央系統的組織を模索

16 信金・信組：経営政策：３つのカテゴリー ①【地域密着，専門性を発揮し、独立経営を続ける信金・信組】
地域密着の更なる推進 地域社会への貢献 リテール事業のさらなる強化 ②【規模の拡大，合従連衡を模索する信金・信組（普銀転換も）】 信金同士の合従連衡・信組同士の合従連衡 信金・信組間での合従連衡 銀行など異業態との合従・普通銀行への転換 ③【信金中金・全信組連などと業務・資本提携する信金・組合】 信金中金・全信組連からの出資、業務提携、合従連衡 銀行からの出資、業務提携、合従連衡

17 まとめ 厳しい状況だからこそ協同組織の精神を発揮しそのことをチャンスと考え、それぞれの地域で役割と存在感を出していくことが重要であり、地域に根を下ろした金融が今、求められている！！

18 参考文献 金融ジャーナル ２００９．８月号 WEDGE ２００９．８月号 金融審議会金融分科会第二部会 中間論点報告書
金融ジャーナル　２００９．８月号 WEDGE 　２００９．８月号 金融審議会金融分科会第二部会　中間論点報告書 地域金融ー勝者の条件　山田　能伸 週刊東洋経済　２００８．４．１２ 信金・信組の競争力強化策　高橋　克英 日本銀行調査季報　２００４年　秋　（１０月） 経済産業省　　 金融庁