（地区水田の7割を利用権設定等で集積する特定農業法人）

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1 （地区水田の7割を利用権設定等で集積する特定農業法人）
⑧ 農事組合法人　おびファーム　　 （地区水田の7割を利用権設定等で集積する特定農業法人） 法人の概要 ● 代表者：代表理事　田村通康 ● 設立年月日：平成17年9月26日　 　　　　　 ● 構成員数：4人（農家4戸（うち専業3戸）） ● オペレーター：4人　経理担当：1人 ● 経営面積：30.8ha ● 作付面積：水稲16ha、粗飼料（ソルゴー）8ha、 　　　　　　 WCS用稲7ha、抑制かぼちゃ2ha ● 作業受託面積：耕起1.9ha、代掻き4.9ha、田植え4.6ha、 　　　　　　　　 収穫6.2ha、乾燥5.3ha 宮崎県日南市 法人設立の経緯 ● 輸入自由化など農業の国際化の進展による農産物 価格の低迷や担い手の減少により、耕作放棄地の 増加が懸念されたことから、平成12年に酪農家を 含めた5人で「吉野方飼料生産組合」を設立。 ● その後、任意組織のままでは農地の利用権設定が できないこと、経営の合理化のための機械等の高 性能化を図ろうとしても取得のための積立ができ ないこと等の問題が生じた。また、平成16年度よ り実施した県営ほ場整備事業を契機として、土地 利用集積に取り組むこととなり、水稲、ピーマン、 スイートピーの生産農家4人で平成17年９月に法 人を設立。 意見交換に参加いただいた法人の皆さん 右が代表の田村さん ● 平成19年、地区の6集落からなる吉野方農用地利用改善組合が設立され、当法人が特 定農業法人に位置づけられ、現在、吉野方地区の水田を利用権設定等により約7割を 利用集積。 リーダーの確保 ● 法人を設立した時に現在の代表理事の田村さ んを選出。 ● 経理は経験者である構成員の奥さんが担当。 パソコンソフトを活用し、決算書等の作成を 行っている。 合意形成のポイント ● 集落の農家を戸別訪問し、農地集積に向けた説明 を行い、自分たちを信頼してもらい合意を得てい る。 ● 組合員の構成員が少ないこともあり、意志決定を 速やかに行い、行動に移すことができる。 意見交換の様子 1

2 経営安定のための工夫 今後の課題と経営展開の方向 法人化によるメリットを伺いました 法人化を目指す組織へのアドバイス
● 水稲及びWCS用稲の規模拡大に伴い省力化が必 要となり、田植前に箱苗に本田で必要な成分量 を緩効性肥料として入れ、田植えと同時に施肥 する技術を導入し、施肥労力の削減を図る。 ● エコファーマーに認定されており、水稲の減農薬 栽培（約9ha）にも取り組む。 ● 4年前から、ＪＡの指導により、水田(早期水稲) の裏作としてかぼちゃを試験的に栽培している。 ● 水稲は農協出荷の他、日南市学校給食会に納めて いる。（米用の倉庫を整備していないことから、 年間を通しての供給は行っていない。） ● 法人化後は、田植機やコンバインなどの農業機械 の導入について、補助金を積極的に活用。また、 農業経営基盤強化準備金制度も有効に活用して いる。 特別栽培米「さきひかり」のチラシ 今後の課題と経営展開の方向 ● 土地利用型作物だけでなく、施設園芸の空いて いる土地を活用して、野菜、花等の苗生産を検 討している。 ● 水田裏作として栽培しているかぼちゃを使った 加工品の開発など6次産業化にも取り組みたい。 ● 今年9月より研修生を1名受け入れており、来年 9月からは法人で雇用する予定である。現在、 作業の少ない1～3月に収益性の高い集約型の作 物の導入を検討する必要がある。 かぼちゃのほ場 法人化を目指す組織へのアドバイス 　地域の祭りへの参加、収穫祭の開催 や農業体験行事を開催するなど、地 域への貢献を図ることも必要。 収穫祭の案内版 法人化によるメリットを伺いました ● 利用権設定による農地利用集積が図れる。 ● 法人化することにより、補助金や農業経営基盤強化準備金制度を活用し、規模拡大に 応じた農業用機械を整備することができる。 〔意見交換会開催日：平成24年11月14日〕 ２