地方自治体の住基カードの活用 鹿児島大学法文学部経済情報学科 大渡晃.

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1 地方自治体の住基カードの活用 鹿児島大学法文学部経済情報学科 大渡晃

2 研究背景 住基ネットの開始に続き、住基カードの交付も開始されているが、個人情報の漏洩等に対して不安を抱く人も多く広く利用されるまでにはいたっていない。また、現在提供されているサービスでは国民に利用を促すような魅力に欠けている。

3 研究目的 この研究では住基ネット及び住基カードの抱える問題をあきらかにし、国民にとって有益なサービスとは何かを研究する。

4 国のIT戦略 e-japan戦略 スローガン 「世界最先端のIT国家」を2005年までに目指す 重点政策 超高速ネットワークインフラの整備
電子商取引の大幅な普及の促進 電子政府の実現 人材育成の強化 2001年1月22日、IT戦略本部において決定される

5 住基ネット 地方自治体が個々に保有していた住民基本台帳をネットワーク化したもの 全国共通の本人確認を実現するシステム
２００２年８月５日スタート

6 住基ネット 目的 住民サービスの向上 行政の効率化 サービス内容 行政機関への申請や届出の際に住民票の写し等の提出が不要になる
年金の大半の現況届等が不要となる 全国どこでも住民票が受け取れる ２００２年８月５日スタート

7 個人情報保護対策 都道府県・指定情報処理機関で保有する情報を限定 民間部門が住民票コードを利用することは禁止 外部からの侵入の防止
専用回線の利用 ファイアウォール・ＩＤＳ（侵入検知装置）の設置 通信時のデータの暗号化

8 個人情報保護対策 内部不正使用の防止 システム操作者に守秘義務を課し、刑罰を加重 操作者用ＩＣカードやパスワードによる厳格な確認
コンピュータの使用記録を保存、定期的な監査を実施

9 住基カードとは Ａタイプ（氏名、有効期限、交付地市町村名） Ｂタイプ（氏名、有効期限、交付地市町村名、住所、生年月日、性別、写真）
有効期限は10年間（写真付のＢバージョンを希望する未成年の有効期限は5年間） 住基ネットの第二次サービスとして2003年8月25日より交付開始

10 カードに記録される情報 氏名、住民票コード、生年月日、性別 パスワード（4桁） 公開鍵暗号方式に対応したカード固有の鍵情報

11 住基カードに対する国民の意識 財団法人社会経済生産性本部 10月24日から10月27日 マクロミル社に委託して実施 サンプル数2085
年齢･性別･職業を実際の人口比率に近い形で実施

12 住基カードの普及状況 来年3月までの発行枚数は84万枚程度にとどまる見通し 今年7月時点での政府の見通しは300万枚 84万枚という数字は
全人口の0.65％ 政府の見通し300万枚の28％ 日本経済新聞12/7朝刊より

13 どうして普及しないのか？ 国民への周知不足 独自サービスに慎重な自治体が多い 理由：財政難、市町村合併で忙しいetc.
現在独自サービスを導入もしくは導入を予定している自治体は約90自治体 市町村合併も住基カードの独自利用も市民課がやっている 今のところ市町村合併で手がいっぱい 現在の地方自治体の数は3,229

14 普及させるには何が必要か？ 幅広い年齢層の人が利用でき、尚且つ利用頻度の高いサービス 電子投票に住基カードを利用できないか？

15 岡山県新見市で行われた電子投票 スタンドアロンのコンピュータ端末に候補者名を表示させ、タッチパネルで選択する方式。投票データはコンパクトフラッシュに記憶し、開票時にはそのメモリを開票所に持ち込んで別のパソコンで集計 電子集計にかかった時間はわずか12分 日本で初の電子投票、これまでに７例ある 岡山県新見市、広島市安芸区、宮城県白石市、福井県鯖江市、岐阜県可児市、福島県大玉村、神奈川県海老名市 市長、市議選 有権者19,689　投票者数15,066 有権者10万人の自治体が電子投票を行うコストは約1億7000万円（総務省） 不在者投票は従来どうり。開票に2時間かかる。

16 投票の流れ 選挙人名簿で本人確認後、投票カード発券機から発券された投票カードを受け取る
投票カードを電子投票機に挿入すると候補者の名前が画面に表示される 投票したい候補者の名前にタッチペンで触れ選択する 投票が終了すると投票カードが排出される 投票カードを投票所出口で返却する。返却された投票カードは、初期化して再使用される

17 この投票方式のメリットとデメリット メリット 開票時間の短縮 開票にかかる経費の削減 誤字脱字等による無効票・疑問票がなくなる デメリット
投票端末の購入等に費用がかかる 今の所はこれまでの投票形式よりも金がかかっている

18 家のパソコンからできる電子投票 岡山県新見市のような電子投票では、従来の投票と同様に定められた投票所まで足を運ばなければならない
オンラインで投票ができればわざわざ投票所まで行かなくてすむ

19 オンライン投票における住基カード オンライン投票の最大の課題 どうすれば成りすましを防止できるか
住基カードの公的個人認証サービスを使えば成りすましを防止できるのではないか

20 オンライン投票のメリット どこからでも投票できる 開票にかかる時間と費用の削減 字がかけない人でも自分で投票できる
投票率のアップ（特に若年層）

21 オンライン投票のデメリット 高齢者に受け入れられるか 二重の投資が必要 完全にオンライン投票に移行できるわけではないので、
従来型の投票のためとオンライン投票のための投資が必要

22 オンライン投票実現の障害 パソコンがどの家庭にもあるわけではない ICカードリーダなんて持ってない 公的個人認証サービスがまだ始まっていない
現行の法律ではオンライン投票ができない 自由な意思で投票したのかどうかわからない 候補者が多い場合画面に入りきらない 総務省のホームページをみても 12/1～システム統合テスト 12/8～システムの検収 としか書いていない。 いつはじまるのかすらわからない。 電子投票特例法

23 まとめ オンライン投票が実現するにはまだまだ多くの問題がある。しかし、投票率の低下が大きな問題となっている今日において、オンライン投票は有効な解決策になりえるのではないか。

24 ご静聴ありがとうございました