風神ゼミ 畠山亮成 小口翔己 西村真作 西村陽一郎 武藤恭平 高田英紀 宇津井延彦

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1 風神ゼミ 畠山亮成 小口翔己 西村真作 西村陽一郎 武藤恭平 高田英紀 宇津井延彦
奨学金制度（仮） 風神ゼミ 畠山亮成　小口翔己　西村真作　西村陽一郎　武藤恭平　高田英紀　宇津井延彦

2 もくじ 動機 大学進学の現状 奨学金の制度 問題点 分析 解決策 まとめ

3 大学の講義で奨学金の問題を知り、困っているひとが大勢いるのを知りました。
動機 大学の講義で奨学金の問題を知り、困っているひとが大勢いるのを知りました。

4 大学進学を断念する理由

5 日本の大学の授業料の高さ ほかの国と比較して
出典　 イギリス私立は３校 フランス

6 日本と海外の奨学金制度 区分 日本 アメリカ イギリス ドイツ フランス 奨学金形態 貸与（34.1％） 給付（34％） 貸与（66％）
給付（62％） 貸与（80％） 半額給付・半額貸与 （25％） 給付（23％） 授業料と奨学金などの支援状況 授業料が高く、学生支援が比較的整備されていない 授業料が高いが、学生支援がよく整備されている 授業料が低いが、学生支援はあまり整備されていない

7 高等教育の私費負担割合 (出典) 公的負担が少ない！
(出典)

8 奨学金 ・目的 ・主な貸し出し機関 79.8％の奨学生が日本奨学生支援機構！ 教育機会の均等のために、学生に学資の援助を行う。
大学生に勉学に集中できるようにする。 ・主な貸し出し機関 日本奨学生支援機構(独立行政法人)、大学独自の奨学金、地方自治体の奨学金、民間団体・その他の奨学金 79.8％の奨学生が日本奨学生支援機構！

9 第一種 学力基準 高校の一年時～申し込み時の成績の平均値が3.5以上 財源 収入基準 無利子！！ 世帯人数 給与所得者 給与所得以外 3人
752万円 303万 4人 846万 369万 5人 904万 418万

10 第二種 学力基準 高校の学力水準が平均以上と認められる者 財源 国が利子付きで機構に貸し出したお金 収入基準 年率3％を上限とした有利子！！
学力基準 高校の学力水準が平均以上と認められる者 財源 国が利子付きで機構に貸し出したお金 収入基準 年率3％を上限とした有利子！！ 世帯人数 給与所得者 給与所得以外 3人 1,080万 594万 4人 1,171万 685万 5人 1,313万 927万 三％は他の貸出機関に比べては低い 平均年収と比較して 利子があることを強調。

11 借りれる金額 貸与月額 公・国立 私立 自宅生 下宿生 第一種奨学金 45,000円 51,000円 54,000円 64,000円
30,000円 第二種奨学金 30,000円、50,000円、80,000円、100,000円、120,000円

12 入学時特別貸与増額奨学金 申し込み条件 第一種奨学金または第二種奨学金申込者 借りれる金額 10万、20万、30万、40万、50万のいずれか 年率3％を上限とする有利子！！

13 奨学金利用者の割合　 (億円) 有利子である第二種が増加！ ほとんどが有利子だと主張！ 大学生の約5割が奨学金を利用！

14 返還方式 貸出・支給 日本奨学生機構 国(文部科学省) 返還 償還 返還されたお金を財源としている。 返還されてないお金は国が負担

15 私大下宿生のモデル かかる費用 学費 年間1,322,700×4＝5,290,800
学費　年間1,322,700×4＝5,290,800 生活費　年間 1,040,500×4＝4,162,000 合計　9,452,800円 奨学金 入学時特別貸与増額奨学金　50,000,000 第二種　月120,000×12×4＝5,760,000 合計　6,260,000円 -3,192,800円

16 9.452.800－6.260.000＝3.912.800 約３００万は自費で賄わなければならない アルバイト、、、
－ ＝ 約３００万は自費で賄わなければならない アルバイト、、、

17 減額返還制度 ・条件 災害、傷病、経済困難、失業等で生活が困難であること (目安として年間の収入が３００万以下所得が２００万以下) ・制度内容 一定期間、一回当たりの当初割賦 分を二分の一に減額して、返還期間 を延長して返還しやすくする制度 ・適用期間 最長適用期間１０年(１２０ヶ月) そのほかにも条件がある

18 返還猶予制度 条件 災害、傷病、経済困難、失業などの返還困難な事情が生じた場合 制度内容 一定期間返還を停止し先送りにで きる制度
条件　災害、傷病、経済困難、失業などの返還困難な事情が生じた場合 制度内容　一定期間返還を停止し先送りにで 　　　　　　　　　きる制度 適用期間　最長５年(60ヶ月)

19 滞納するとどうなる ・返還を3ヶ月延滞するとブラックリスト入り ・延滞から９ヶ月過ぎると法的措置 ・最終的に強制執行、差し押さえ

20 財源確保できず実現不可能 政策その1 ・大学教育費の無償化 実現可能か？ 合計約１３兆５千万円！！！！！
国立、公立大学の場合人数　約７６万人×約８２万円＝約２兆５千万円！！ 私立大学の場合　人数　約２１０万×約１３１万＝約１１兆円！！ 合計約１３兆５千万円！！！！！ 財源確保できず実現不可能 (２００７年)インターネット「大学の学費の国際比較」参照

21 政策その2 奨学金の給付型への移行

22 給付型奨学金にするための財源 現在無駄な予算を削って、その予算を教育費にまわす。
企業に出資してもらい、出資した額に応じ、その企業に対して法人税の優遇措置をとる。 国債を発行する。

23 財源は足りるのか？ 会計検査院によると２０１２年度税金の無駄遣いは約４９００億円存在する。
あとの足りない財源を企業からの出資と国債の新規発行でまかなう。 予算　

24 奨学金事業費 2兆1,300億円 無利子奨学金事業 2,800億円 事業費総額 有利子奨学金事業費 8,500億円 １兆1,300億円
　奨学金事業費　2兆1,300億円 　　　無利子奨学金事業　　　　2,800億円　　　　　　事業費総額　　　　 　　　　有利子奨学金事業費　　　8,500億円 　　　　　１兆1,300億円 　　　　財政融資資金等償還金　9,800億円　　　　　 　　　　その他　　　　　　　　　　　　200億円 　奨学金予算 　　　　奨学金返還額　　　　　　5,300億円 　　　　財政融資資金　　　　　　8,400億円 　　　　財投機関債　　　　　　　　1,800億円　　　　　　　 　　　　政府貸付金等　　　　　　　　800億円　　　　　　 　　　　民間資金借入金　　　　　　4700億円　　 　　　　その他　　　　　　　　　　　　300億円　　　　

25 (兆)

26 奨学金を給付型にすることによって改善される少子化、デフレ
問題点 現在奨学金を滞納している人の数はおよそ33万人、その滞納額はおよそ876億円にまでのぼる 大学の奨学生はおよそ平均で300万を超える負債を背負い大学を卒業しなければならない 大学進学断念の理由の大半が高額な学費であるということ

27 奨学金が給付型になると 奨学金で多額の負債を抱えずにすみ、消費意欲が促進される
大学進学のネックとなっていた学費が支払えるようになり進学率が増加する 奨学金の負担がネックで結婚できずにいた人々の問題が解決される

28 結論 卒業後の負債が無くなれば新たな内需を生みデフレから脱却できる 家庭の教育費負担が減るため、ある程度少子化の改善も促進される