市水道事業のあり方について 第14回大阪府市統合本部会議資料 平成24年6月19日 水道ＴＦ（Ａ項目）報告資料

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1 市水道事業のあり方について 第14回大阪府市統合本部会議資料 平成24年6月19日 水道ＴＦ（Ａ項目）報告資料
資料３－３ 市水道事業のあり方について 平成24年6月19日 水道ＴＦ（Ａ項目）報告資料 　ＴＦリーダー　【市水道局】髙島広域事業開発・推進担当部長　 ＴＦサブリーダー【市水道局】磯野経営企画担当部長、山野工務部長 アドバイザー　大阪府・大阪市特別参与　福田隆之

2 目 次 １．府市統合本部での論点・・・・・・・・・・・・・・３ ２．本資料の留意点・・・・・・・・・・・・・・・・・４
目　次 １．府市統合本部での論点・・・・・・・・・・・・・・３ ２．本資料の留意点・・・・・・・・・・・・・・・・・４ ３．府域水道事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・５ ４．市水道事業の事業分析と今後の経営効率化策・・・・15 ５．柴島浄水場用地の活用検討・・・・・・・・・・・・37

3 １．府市統合本部での論点 【項目：水道 】 分析の視点 主な論点（試案） ○市水道局と大阪広域水道企業団との統合検討 ○市水道事業の事業分析
【H 第7回統合本部会議資料】 分析の視点 主な論点（試案） ○市水道局と大阪広域水道企業団との統合検討 　・企業団との事業統合について検討する「水道事業統合検討委 　　員会」を企業団、大阪市及び府内市町村で設置（2月1日） 　・平成25年度早期の統合を目指して浄水場の適正配置、料金 　　への影響・決定方法、職員の移籍、議会構成等の課題につい 　　て検討を行う ○市水道事業の事業分析 　・類似する大都市水道事業と比較すると、水道料金、コストは最 　　も安いが、近年の水需要の減少、施設稼働率の低さ、職員数 　　の多さが課題 ○市水道事業の改革 　・今後の需要動向を見据えた施設のスリム化（柴島浄水場の 　まちづくりへの活用を前提）及び組織体制のスリム化 ○柴島浄水場の活用検討 　　・浄水場の廃止に向けて6つのパターンを想定し、施設の再構 　　　築に伴うコストや期間、企業団からの受水、水道料金への影 　　　響を検討中 ○市水道事業の改革の観点からみた将来の水 　 道事業のあり方 　　・広域展開を視野に入れた経営形態のオプション（一部事務 　　　組合、独立行政法人、株式会社化など）も並行して検討 今後の作業予定 ○柴島浄水場の活用パターンの詳細検討 　　・水道事業として給水安定性の確保の観点と有効活用可能な 　　　土地の創出の観点の両面から検討を進める ○市水道事業の改革の観点からあるべき姿を 　 検討 　　・大阪広域水道企業団との統合による対応と市独自での対応 　　　など複数のシナリオを検討

4 ２．本資料の留意点 本資料は、柴島浄水場の活用及び市水道事業の改革手法について、市独自での対応案をまとめたものである。
　本資料は、柴島浄水場の活用及び市水道事業の改革手法について、市独自での対応案をまとめたものである。 　大阪広域水道企業団との統合による対応については、大阪市以外の府内42市町村及び企業団との検討、協議をした上、最終案をとりまとめる予定。

5 ３．府域水道事業の概要 （１）水道事業の範囲 お客さま 給水エリア 大阪市域 用水供給 それぞれの 市町村域 琵琶湖 淀川 導水管 送水管
大阪市　　　　　　 →水道水の製造、大阪市域の各家庭や法人への給水 大阪広域水道企業団→水道水を製造し大阪市以外の市町村水道事業へ卸売り（用水供給） 大阪市以外の42市町村→企業団から購入（32市町村は一部の水道水を製造）し、市町村ごとに各家庭へ給水　　　　　　　 琵琶湖 お客さま 淀川 導水管 送水管 取水施設 配水管 配水場 浄水場 給水エリア 給水管 大阪市 水道事業 大阪市域 水源 取水 浄水 送水 配　水 給　水 大阪 広域水道 企業団 水源 取水 浄水 送水 用水供給 それぞれの 市町村域 42市町村 水道事業 水源 取水 浄水 送水 配　水 給　水

6 ４５ １+３ 事業体の数 事業体の数 大阪府域 東京都 大阪広域水道企業団 東京都水道局 大阪市水道局 特別区 市町村 ‥‥ ３市
（２）府域の水道事業体数 大阪府域 東京都 取水 大阪広域水道企業団 泉北水道企業団 ○○市水道 用水供給 導水 浄水 東京都水道局 送水 大阪市水道局 ○○市水道 ○○市水道 ○○市水道 ○○市水道 ○○町水道 末端給水 配水 特別区 市町村 ‥‥ ３市 給水 42市町村 事業体の数 事業体の数 ４５ １+３

7 （３）府域の給水人口と給水量の推移 給水人口は減っていないが、1日平均給水量は減少傾向で推移しており、今後も水需要の減少が続く見込み。
1日平均給水量(府域全体） 棒グラフ：給水人口（大阪市以外） 1日平均給水量(うち大阪市） 棒グラフ：給水人口（大阪市） 年度 府水需要予測

8 （４） 府域の市町村別水道料金 各市町村ごとに料金は異なり料金格差は約2.3倍、大阪市は2番目に安い。 府内平均 大阪市 東京都
・料金は平成24年2月1日現在、大阪市調べ ・消費税を含む。・受水率は22年度数値 ・口径別料金の場合は20ｍｍとする。 ・メータ使用料がある場合は料金に含む。

9 （５） 府域の水道施設の状況 市と企業団以外にも多数の市町村が浄水場（＝自己水源）を保有。 ・事業体数 … 用水供給事業：２
能勢町 豊能町 島本町 高槻市 ・事業体数 … 用水供給事業：２ 　　　　　　 上水道事業　：４３ 　　　　　　 （内、３３事業体で自己水源保有） 箕面市 茨木市 池田市 枚方市 吹田市 村野浄水場 ・水 需 要 … １日最大給水量 合計：３６４万ｍ３ 【１３７万m3 】 　　　　　　　１日平均給水量 合計：３２３万ｍ３ 【１２２万m3 】 豊中市 摂津 市 庭窪浄水場 寝屋川市 三島浄水場 交野市 庭窪浄水場 豊野浄水場 四條畷市 守口市 門真市 ・浄 水 場 … ５１施設 ・配水場等 … ３６２施設 【１０施設】 柴島浄水場 大東市 ： 大阪市 ３施設 大阪 市 ： 大阪広域水道企業団 ３施設 東大阪市 ： 府内市町村及び泉北水道企業団 45施設 八尾 市 松原市 藤井寺市 ・管　　路 … ２２,９１２ｋｍ 【５,１９９km】 柏原市 羽曳野 市 堺 市 ※　数値は平成22年度時点 ※ 【　】内は大阪市の数値で内数 高石市 太子町 泉大津市 富田林市 忠岡町 大阪狭山市 河南町 岸和田市 和泉市 千早赤阪村 貝塚市 熊取町 田尻町 河内長野市 泉佐野市 阪南市 泉南市 岬 町 出典：「平成22年度 大阪府の水道の現況」（大阪府健康医療部環境衛生課）

10 （６）府域水道事業の収支状況 府内水道事業の経営収支は、おおむね良好である。 府域事業体の経常収支比率※ ※経常収支比率＝
経常収益／経常費用 府域事業体の経常収支比率※ (平成22年度） 経常赤字 経常黒字 データ総数：45（43市町村＋2用水供給事業） 数値は大阪市調べ。

11 （７）府域水道事業の職員数 職員数は、財政状況の影響などにより年々減少。また職員数が10名以下の小規模事業体が多い。 府域の職員数の推移
府域の職員数別事業体数 累積構成比(%) 累積構成比（上軸） 事業体数 データ総数：45（43市町村＋2用水供給事業） 出典：水道統計（平成10～22年度）を市水道局が加工

12 年齢構成でみると、経験豊富な50代職員の割合が高く、技術継承の問題を抱えている。
大阪市 1,802人 府内市町村(大阪市以外） 2,501人 ２２％ ４５％ 人 人 データ総数：44（42市町村＋2用水供給事業） 出典：水道統計（平成２２年度版）を市水道局が加工

13 （８）府域水道事業施設の経年化状況 ２０年以上経過している水道資産は約8,000億円（全体の約40％）。 大阪府環境衛生課作成
水道ビジョンレビュー結果（Ｈ１７） ※２９事業体（府内給水量の93％、府水含む）が回答

14 課題解決には運営基盤の強化が必要 （９）まとめ：府域水道事業の課題 給水人口・給水量 の減少 水道施設の 老朽化 ベテラン職員の 大量退職
料金収入の減少 施設の余剰 更新費用の 増加 技術力の 低下 課題解決には運営基盤の強化が必要 大阪府環境衛生課作成

15 ４．市水道事業の事業分析と今後の経営効率化策
（１）市水道事業の事業規模 大阪市は給水人口と料金収入で第3位、企業債残高で第2位の規模。 （上位） （上位） （上位） (全市町村) (全市町村) (全市町村+企業団) 数値は22年度決算で大阪市調べ 【備考】対象は、規模、事業内容から東京都とおおむね給水人口100万人以上の12政令指定都市の13都市とする。

16 （２）市水道事業の経営状況 収益 費用 支出 収入 経常収支(億円) 資本的収支(億円) 77 料金収入 96 63 59 63 34
数値は22年度決算 経常収支(億円) 資本的収支(億円) 経常 利益 収益 費用 支出 収入 料金収入 640 77 （11％） 139 その他 減価償却費等留保資金 （自己資金） 288 （77％） 償還金 修繕費 96 （14％） 建設改良費 180 支払利息 63 （10％） 減価償却費 59 その他 （9％） その他 企業債 （23％） 168 17 57 補助金 67 （25％） 4 委託料 職員給 与費 63 （9％） 148 雑収益等 （22％） 出典：総務省「決算状況調査」の各都市回答を 市水道局が加工 34 1か月の水道料金(20㎥における費用構成

17 総務、経営企画、職員、経理、管財、お客さまサービスなど(244人)
（３）市水道事業の実施体制 H22年度末 水道事業(１、８００人) 柴島 (128人) 庭窪 (93人) 豊野 (50人) 水質試験所(40人) 浄　 水 　場（450） 施設保全センター(139人) 水道工事センター（595） 東部 (153人) 西部 (143人) 南部 (153人) 北部 (146人) 営　 業　 所（296） 豊里/扇町(49人) 野田 (27人) 大宮 (42人) 今里 (30人) 上本町 (31人) 境川 (28人) 粉浜 (46人) 田辺 (43人) 庁　　　　 舎（459） 総務、経営企画、職員、経理、管財、お客さまサービスなど(244人) 計画、工務、配水、施設、給水など(215人) 工水事業 工業用水道事業部門（　36） H24.5月現在 H22年度末 H22年度末 各事業所の業務内容 施設保全センター含む

18 大阪市は職員数で第2位の規模、職種別では技能職員の割合が高い。
（上位） (全市町村+企業団) (全市町村+企業団) 人 【備考】数値は22年度末で大阪市調べ。 　　　　対象は、規模、事業内容から東京都とおおむね給水人口100万人以上の12政令指定都市の13都市とする。

19 （４）市水道事業の強み　　 　大都市水道事業体（類似団体）との比較では、水道料金や水づくりに要するコスト（給水原価）が最も低く、また、近年は110％を超える経常収支比率を維持するなど、相対的に経営状態は良好。 　なお、類似都市も含め水道事業は、一般会計からの繰り入れに頼らない独立した事業となっている。 (全市町村) (全市町村) (全市町村) 【備考】数値は22年度末で大阪市調べ。 　　　　対象は、規模、事業内容から東京都とおおむね給水人口100万人以上の12政令指定都市の13都市とする。

20 大阪市の水道事業運営システムについてISO22000食品安全管理の国際規格を取得（2008年12月）
③周辺都市への技術支援、連携 　大阪市の水道事業運営システムについてISO22000食品安全管理の国際規格を取得（2008年12月） 兵庫県 吹田市 阪神水道企業団 ②ベトナム・ホーチミン市での官民連携による事業化に向けた取り組み 西宮市 （神戸市、芦屋市、西宮市、尼崎市） 尼崎市 四條畷市 大阪市 大阪市 八尾市 松原市 柏原市 藤井寺市 羽曳野市 太子町 大阪狭山市 河内長野市 泉佐野市

21 （５）市水道事業の弱み ・長期的に、水需要の減少傾向が続いており、施設能力 との差（＝最大稼働率）が乖離し続けている。
数値は22年度、大阪市調べ ・長期的に、水需要の減少傾向が続いており、施設能力 　との差（＝最大稼働率）が乖離し続けている。 ・今後も水需要の減少傾向は当面続くと見込まれ、需要に 　見合った施設能力へダウンサイジングする必要がある。 S46 施設能力 一日最大給水量 ﾀﾞｳﾝｻｲｼﾞﾝｸﾞ する必要あり 乖離拡大 130 水需要の 減少 予測値 （暫定値） 年度

22 市水道局の職員数推移 新規採用凍結による削減
・類似団体に比べ、職員一人あたりの生産性は下位に位置しており、退職者不補充（＝新規採用凍結）による削減を５年間実施。 ・ただし、急激な職員削減は技術継承など事業持続性の観点から将来の弱みとなる。 数値は22年度、大阪市調べ 市水道局の職員数推移 10年後（H32年度末）の年齢構成 約４割 現在（H22年度末）の年齢構成 さらに採用凍結を 10年間続けると 新規採用凍結による削減

23 （６）市水道事業の将来見通し 実績値 中期経営計画 減少 経常費用
今後5年間の収支計画においては、料金収入の減少をさらなる職員数削減や経費の削減でカバーし利益を確保する見込みだが、今後さらなるコスト削減が必要。 実績値 中期経営計画 経常収益 減少 経常費用 建設改良費 定期的な更新が必要 経常利益 72 64 69 50 77 13 24 19 25 18 資金残高 302 238 289 306 274 209 197 172 143 116 （単位：億円）

24 （７）市水道事業の今後の更新需要 管 路 土木構造物/建築物（浄水処理施設等） 1960年代前後の高度経済成長期に整備
した多くの資産が今後更新時期を迎える ため、アセットマネジメント手法の適用 などにより、効率的な整備が必要。 管　路 人口増に伴う出水不良対策や 市域拡大により集中的に整備 ：ダクタイル鋳鉄管 ：鋳鉄管 アセットマネジメント手法の適用 による更新投資の抑制 年度 土木構造物/建築物（浄水処理施設等） 高度浄水処理施設の整備 将来的に更新 庭窪 24万m3 柴島 20万m3 庭窪 豊野 77万m3 庭窪 24万m3 ７次 ９次 ８次 ６次 アセットマネジメント手法の適用 による更新投資の抑制 水 道 拡 張 事 業 （法定耐用年数50～60年） 年度

25 ■ 水道拡張事業における浄水処理施設の整備内容
柴島浄水場増強 第９次拡張 （４系） 11万㎥/日　増強 下系 上系 第９次拡張 （３系） 9万㎥/日　増強 庭窪浄水場新設 豊野浄水場新設 第６,７,８次拡張 80万㎥/日 第８次拡張 45万㎥/日 ８拡 （３系） 32万㎥/日 ７拡 （２系） 24万㎥/日 ６拡 （1系） 24万㎥/日

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27 組 織 面 施 設 整 備 面 （８）市事業分析のまとめと今後の対応策 さらなる向上 市水道局の対応策 をめざす 徹底した合理化 現状評価
弱　　み 強　　　み 現状評価 水需要の 継続的な減少 職員生産性 が低い 施設稼働率 が低い 水道料金 が安い 給水原価 が安い 今後、料金収入 の減少 5年間の 採用凍結 更新財源 の確保 トータルシステムの 技術力が高い 独立性の高い 事業性質 市水道局の対応策 組　織　面 徹底した合理化 浄水場の ダウンサイジング 柴島浄水場用地の まちづくりへの活用 施 設 整 備 面 更新施設の アセット マネジメント さらなる向上 をめざす

28 新たな視点での合理化案が必要 （９）組織面での徹底した合理化策 ■徹底した合理化策への方向性 課 題
課　題 ①給水収益逓減の中での職員数削減による合理化 ②トータルシステム技術の継承 ③技能職の早期の抜本的見直し 「退職不補充」を基本とした従来型合理化策の限界 ①技術者の減少に伴う「技術の継承」への支障 ②合理化策にかかるスピード感の欠如 「トータルシステム技術の継承」と「早期実現性」が可能となる 新たな視点での合理化案が必要

29 従来型の合理化策からの転換 ①現行業務をコア業務・準コア業務・定型業務の３つに分類
②コア業務は直営で実施し、従事する技能職員は技術職員に転任 ③準コア業務に相当する業務は、職員とともに外郭団体へ移管 ④定型業務は一旦、外郭団体へ移管し、順次、民間会社へ委託 (※) 市水道局業務 コア業務 （直営で実施すべき業務） ○技能職員の転任 コア業務に従事する技能職員を技術職員へ転任　　させ、「技術力の確保」と「技能職員の削減」を図る。 トータルシステム技術の継承と 合理化策の早期実現 ② (※) 準コア業務 （外郭団体へ委託可能な業務） ○外郭団体の活用 外郭団体を活用し、職員とともに準コア業務を移管し、「合理化の早期実現」を図る。 ① ③ 一部定型業務 （民間へ委託可能な業務） ○外郭団体⇒民間会社 一旦、外郭団体へ職員とともに移管し、職員の退職等に合わせて、順次、民間会社へ委託 ④ ※転任制度：一定の資格(国家、日水協)を条件に選考(１次⇒実務研修⇒２次)により、合格者を技術職へ転任

30 一体的運営にかかる業務の分類 トータルシステムとしての技術・ノウハウを伴う根幹的業務 ⇒ （例）
　　 トータルシステムとしての技術・ノウハウを伴う根幹的業務　⇒ （例） 　　 ・　水道事業の経営方針、施設整備計画などの策定・進捗管理 　 ・　浄水場の運転管理業務（浄水管理・配水管理） 　 ・　配水管工事等についての設計、作業計画 　　　　　　　　　　など コア業務とは 直営で実施 　　コア業務と一体的に実施する補完的業務　⇒ 　　（例）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・ 　民間委託業務・工事の監督指導・立会 ・　浄水設備における水道法等に基づく日常巡視点検 　　　 ・ 道路漏水の受付・現場確認　　　　　　　　　　　　　　　　　など　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 準コア業務とは 大阪水道総合サービスで実施 　　民間事業者にノウハウがあり参入が可能な業務　⇒　 　　（例）　 　　　 ・ 　浄水施設や給配水管等の請負工事 　　 ・ 水道 メータ検針　　　　　　　　　　　　　　　　など 定型業務とは 民間会社で実施

31 直 営 1,712人 直 営 直 営 900人台 ・外郭団体活用等による合理化により、平成27年度までに職員数を、900人台とする。
・技能職員の外郭団体への移管や転任により、コア業務は事務・技術職のみとする。 H24年５月 H27年度 従来型合理化 （退職不補充） 外郭団体の活用等によるさらなる合理化 子会社との一体的運営 (トータルシステム) 直　営 1,712人 （コア業務、準コア業務、一部定型業務） コア業務 （技能職は技術転任） 退職不補充 直　営 約 1,600人 （コア業務、準コア業務、一部定型業務） 直　営 900人台 （コア業務） ※技術・事務職のみ （▲100人以上） 準コア業務 定型業務 （600人超） ㈱大阪水道総合サービス 約800人 施設の維持管理、施工管理、他都市業務受託、海外展開、 準コア業務、一部定型業務 ㈱大阪水道総合サービス 　　　　　222人 施設の維持管理、施工管理、他都市業務受託 ㈱大阪水道総合サービス 約200人 施設の維持管理、施工管理、他都市業務受託 順次、民間委託 民間会社 （定型業務） 民間会社 （定型業務） 民間会社 （定型業務）

32 さらなる生産性・効率性の向上をめざすには、経営形態そのものを変更する検討が必要
外郭団体の活用等による合理化策を実行することにより、一定の生産性の向上が図れる。 職員１人あたりの給水人口（人/人） 都市名 給水人口 職員数 （損益勘定＋資本勘定） 1 福岡市 1,422,506 384 3,704 2 東京都 12,837,049 3,717 3,454 3 さいたま市 1,233,427 393 3,138 4 札幌市 1,907,639 630 3,028 5 北九州市 982,452 361 2,721 6 仙台市 1,019,713 421 2,422 大阪市 2,657,394 990 2,684 7 横浜市 3,704,363 1,597 2,320 8 川崎市 1,426,879 666 2,142 9 神戸市 1,539,349 772 1,994 10 京都市 1,458,311 773 1,887 11 広島市 1,205,161 650 1,854 12 名古屋市 2,388,316 1,350 1,769 13 1,800 1,476 参考 類似都市(※)平均 2,455 類似都市平均 2,545 大阪府域 8,840,891 4,283 2,064 【備考】数値は22年度で大阪市調べ。類似都市は、規模、事業内容から東京都とおおむね給水人口100万人以上の12政令指定都市の13都市とする。 さらなる生産性・効率性の向上をめざすには、経営形態そのものを変更する検討が必要 ○事業拡大（国内外への展開等）による人材の有効活用 ○多様な雇用形態による民間人材の活用　　　　　　　　　　　など

33 （10）施設整備面での徹底した合理化策 アセットマネジメント手法を適用し、施設に応じた使用可能年数の設定や
集中的に投資する対象の設定、適切な維持・補修による延命化により、 全体事業費を抑制 管　　路 ● 法定耐用年数(40年)を超える実質的な使用可能年数(60～80年)を目安に延命化 ● 管種・埋設状況を考慮した更新規模の抑制・平準化 1960年代半ばまでに布設した 鋳鉄管の早期解消 1960年代以降に布設した ダクタイル鋳鉄管の段階的な更新 古い継手形式で、 防食対策の無い管路の更新 古い継手形式で、 防食対策の有る管路の更新 その他の 管路の更新 土木構造物 ● 法定耐用年数(60年)を超える実質的な使用可能年数(90～120年)を目安に延命化 ● 需要水量に見合った系統のみを集中的に耐震改良 ５,５００億円 ２,７００億円 ２４３万ｍ３/日 （８系統） 投資対象 １４３万ｍ３/日 （４系統） ：集中的に耐震改良 投資対象外 １００万ｍ３/日 （４系統） ：投資対象の整備の進捗に合わせてダウンサイジング （ダウンサイジングまでは日常運用に資するレベルの維持・補修を実施）

34 目標達成には市水道局の合理化にとどまらず
（11）外部環境を踏まえた市水道事業の将来目標 外部環境評価 市水道事業 国内外水道事業 事業エリアが大阪市域に限定される現状では、右肩下がりの斜陽産業　 国内水道事業は市町村単位での経営のため、中小の事業体は技術者不足等により、事業持続性の確保が困難。 海外では、新興国を中心に水インフラの整備に関する需要が増大（市場規模８７兆円） 現状の経営形態のままでは、事業規模の縮小が続き、今後の成長や発展が見込みがたい。 目　　　標 水道の持続性を確保し発展するため １．効率性の追求 ２．発展性の追求 ３．規模の拡大 施設と人員の徹底したスリム化による一層の安定経営に努める。 本市の技術力を活かし、国内外での新たな事業展開を積極的に推進する。 一元的なガバナンスのもと、広域化による規模の拡大を目指す。 目標達成には市水道局の合理化にとどまらず 抜本的な事業改革が必要

35 民営化の検討 経営形態の見直し 規模の拡大 府域一水道の実現 （府域水道の一体化） （12）将来目標の実現に向けて
・地方公営企業(＝公務員組織)としての事業改革には一定の限界がある ・事業の「効率性」、「発展性」を最大限追求するには、「規模の拡大」とともに「経営形態の見直し」が有力な選択肢 経営形態の見直し 規模の拡大 府域一水道の実現 （府域水道の一体化） 民営化の検討 ・将来目標実現へのプロセスとしては2つのアプローチが存在 （下記「府域水道の取りうる選択肢」参照） ・どちらからのアプローチが最適であるか、今後、市の経営課題として引き続き検討が必要

36 3 1 2 目 標 府域一体化＋民営化 ■府域水道の取りうる選択肢 企業団との統合 統 合 先行民営化 市水道局 民営化 徹底した合理化
目　　標 3 1 企業団との統合 大阪広域水道企業団 府域一体化＋民営化 ・規模の拡大 統　　　合 先行民営化 市水道局 大阪広域水道企業団 ・さらなる効率化 ・発展性の追求 42市町村水道 2 民営化 徹底した合理化

37 ５．柴島浄水場用地の活用検討 （１）浄水場の状況 大阪市水道では、以下の３つの浄水場を所有している。 琵琶湖 桂 川 宇治川 淀 川 木津川
豊野浄水場 柴島浄水場 宇治川 木津川 桂 川 淀 川 大阪市 琵琶湖 庭窪浄水場 給水能力 平成22年度 一日最大給水量 施設最大稼働率 柴島浄水場 118万㎥/日 59万㎥/日 50% 庭窪浄水場 80万㎥/日 50万㎥/日 63% 豊野浄水場 45万㎥/日 31万㎥/日 69% 全体 243万㎥/日 137万㎥/日 56% 注）各浄水場で最大給水量を記録した日が異なるため、各浄水場の合計は全体と一致しない

38 施設整備方針（現行計画） ◆各浄水場で耐震化された浄水系統を確保 ◆アセットマネジメントを適用し、需要水量※１に見合ったレベルに投資を抑制
（※ １　一日最大給水量（H22）：137万m3/日 ） ポンプ場 取水 中オゾン 高度浄水 処理棟 沈砂池 沈澱池 ろ過池 ：今後の投資対象 ：ダウンサイジング対象 33万m3/日 上系 柴島浄水場 (４系統) 34万m3/日 11万m3/日 118万m3/日 下系 40万m3/日 24万m3/日 庭窪浄水場 (３系統) 24万m3/日 80万m3/日 32万m3/日 豊野浄水場 (１系統) 45万m3/日 45万m3/日 「グランドデザイン・大阪（素案）」において、「大阪・新大阪エリア」のポテンシャルに位置づ けられている「柴島浄水場の利活用」の視点から、現行のダウンサイジング計画の見直しを行う。

39 （２）検討の方向性と課題整理 39 【検討の方向性】
柴島浄水場の廃止範囲を「①上系・下系廃止」「②下系廃止」「③上系廃止」の３パターンに分類し（参考１）、浄水処理機能，配水池機能（参考２）の取扱いについて検討する。 【参考１：柴島浄水場模式図】 崇禅寺駅 柴島駅 柴島高等学校 淀川キリスト教病院 淡路駅 配水池Ｂ （約４万㎡） 浄水処理施設Ｂ （約10万㎡） 浄水処理施設Ａ （約11万㎡） 排水処理施設 （約３万㎡） 取水施設 （約２万㎡） 阪急京都線 阪急千里線 上部有効利用 配水池Ａ 配水池Ｃ （約６万㎡） （約1.5万㎡） 下系 （24万㎡） 上系 （22万㎡） 柴島浄水場 施設能力 118万m3/日 上系 67万m3/日 下系 51万m3/日 39

40 40 ◆浄水処理機能 ⇒廃止範囲の浄水処理機能は廃止し、他浄水場で代替する。
　⇒廃止範囲の浄水処理機能は廃止し、他浄水場で代替する。 　⇒浄水が不足する場合は、大阪広域水道企業団からの受水で補う。(代替施設は整備しない) ◆配水池機能 ・安定給水確保のため、給水区域の近傍に配水池を設置し、かつ、他浄水場から浄水の送水を受けられる施設形態にする必要がある。 　⇒配水池機能を柴島浄水場近傍に確保する。 　　他浄水場から現行の柴島給水区域への送水ルートを整備する。 【参考２：機能の説明】 浄水処理機能 配水池機能 淀川から原水を取水し 浄水処理する機能 浄水を貯留し 配水する機能 琵琶湖 お客さま 淀川 浄水場 配水場 取水施設 導水管 送水管 配水管 給水管 大阪市水道局 (柴島　庭窪　豊野) 水源 取水 浄水 送水 配　水 給　水 大阪広域水道企業団 （村野　庭窪　三島） 　大阪府内の42市町村で構成し、水の卸売業として、受水市町村に水道用水を供給 既設連絡管で送水が可能 水源 取水 浄水 送水 用水供給 大阪府内42市町村 水源 取水 浄水 送水 配　水 給　水 【課題の整理】　課題(1)：大阪広域水道企業団からの受水は必要か？ 　　　　　　　　課題(2)：送水ネットワークをどのように再構築するか？ 　　　　　　　　課題(3)：配水池機能をどこに、どれだけ確保するか？ 40

41 （３）課題への対応 ○課題(1)：大阪広域水道企業団からの受水は必要か？
大阪市 大阪広域水道企業団【参考】 柴島廃止範囲 (廃止能力) 廃止後の施設能力 (現状243万㎥/日) （A) １日最大 給水量 （H42予測） （B) 受水に あたっての 加算量※２ （C) 大阪広域 水道企業団 からの受水量 （B-A+C） 施設能力 （実績） ケース① 上系・下系 125万m3/日 130万 m3/日 (暫定値) 11万m3/日 必要 （16万m3/日） 233万m3/日 （Ｈ23年度） 166万 m3/日 ケース② 下系 144万m3/日※1) － 不要 （0万m3/日） ケース③ 上系 【整備計画※3）】 将来的には 150万m3/日 ※1) 庭窪浄水場のダウンサイジング（▲32万㎥/日）を併せて実施 ※2) 沈澱池･ろ過池等の浄水施設の清掃や点検を考慮し、浄水場系統の１割の休止時を想定 ※3）WATER WAY 2030（大阪広域水道企業団 将来構想）[H24.3策定]による ・ケース①の場合は、施設能力が１日最大給水量（約130万㎥/日）に対して不足する。 　⇒ 大阪広域水道企業団から市内部で不足する16万㎥/日を受水することが必要 　 　既存連絡管を活用し、新規投資を抑制する ・ケース②、③の場合は、施設能力の不足は生じない。 　⇒ 大阪広域水道企業団からの受水は不要

42 ○課題(2)：送水ネットワークをどのように再構築するか？
　　　　　⇒給水安定性を確保するために、必要な管路網を整備する 　　　　　　既存の管路網を最大限に活用し、新規投資を抑制する 淀川横断管路：水運用形態を変更することで、既設の水管橋（２橋）を転用 計画中の共同溝を活用：当初計画にある共同溝（約2km）を有効活用 ○課題(3)：配水池機能をどこに、どれだけ確保するか？ ・淀川右岸地域（西淀川、淀川、東淀川の３区）内には、柴島浄水場敷地以外に 　配水場が設置できる十分なスペースがない。（都市公園法上、水道施設の設置 　が可能な規模の公園は１箇所あるものの、面積が不十分）

43 売却可能 売却可能 ・仮に配水場用地が確保できた場合、浄水場敷地内の整備に比べて、以下の整備を 実施する必要がある。
　　　　　・仮に配水場用地が確保できた場合、浄水場敷地内の整備に比べて、以下の整備を 実施する必要がある。 配水池の整備（地下式を想定） 他浄水場から配水場までの送水管の布設 配水場から既設管路への大口径管路の布設 ⇒ 配水池機能は柴島浄水場敷地内に残す 現　状 ⇒ ただし、既存配水池の活用による新規投資の抑制や、 　コンパクト化による売却等の活用可能面積を拡大 更新に合わせて配水池を集約 配水池の容量を実需要の12時間分まで規模を縮小。 　　（市内配水池容量：約68万m3 ⇒ 約65万m3 　柴島浄水場で▲約3万m3 ） 配水池を集約化（コンパクト化）　　　　　 売却可能 配水池を深く することで集約 配水池の集約後 現　状 更新に合わせて配水池を集約 売却可能 配水池を深く することで集約 配水池の集約後

44 （４）検討結果 【ケース①】 廃止範囲：上系・下系 整備項目 １ 送配水ネットワークを構築するための大口径管路整備 （右図）
【ケース①】　廃止範囲：上系・下系 整備項目 １　送配水ネットワークを構築するための大口径管路整備　（右図） 　　φ500～1,500㎜　約25㎞　(4条)　 ２　配水池の整備 　　敷地内に配水池を集約化 ３　施設の移設・整備 　　売却エリア内の機電設備及び管路の移設 　　水質試験所の再構築 　　既存ポンプ設備の整備 ４　工業用水道の再構築 ５　不要となる施設の撤去 柴島 上 (配) 豊野 (浄) 城東 (配) 城東 給水 区域 柴島 下(配) 新設管路（一部既設管路を有効活用） 既設管路 庭窪 巽 配水場 企業団(浄) Φ1500 6km , Φ1000 3km Φ1000 2km , Φ500 1km 大淀 柴島 ① ③ ② Φ1000 3km

45 【ケース②】 廃止範囲：下系 整備項目 １ 送配水ネットワークを構築するための大口径管路整備 （右図）
【ケース②】　廃止範囲：下系 整備項目 １　送配水ネットワークを構築するための大口径管路整備　（右図） 　　φ500～2,000㎜　約12㎞　(5条) ２　配水池の整備 　　敷地内に配水池を集約化 ３　施設の移設・整備 　　売却エリア内の機電設備及び管路の移設 　　排水処理施設の移転 　　水質試験所の再構築 　　既存ポンプ設備の整備 ４　工業用水道の再構築 ５　不要となる施設の撤去 柴島 上 (浄) 豊野 城東 (配) 城東 給水 区域 柴島 下(配) 新設管路（一部既設管管路を有効活用） 既設管路 庭窪 巽 配水場 φ1000 2km Φ2000 2km 大淀 給水 区域 柴島 ① ③ ② Φ1000 2km , Φ500 1km Φ1000 3km Φ1500 2km

46 【ケース③】 廃止範囲：上系 整備項目 １ 送配水ネットワークを構築するための大口径管路整備 （右図）
【ケース③】　廃止範囲：上系 整備項目 １　送配水ネットワークを構築するための大口径管路整備　（右図） 　　φ500～2,000㎜　約8㎞　(3条) ２　配水池の整備 　　敷地内に配水池を集約化 ３　施設の移設・整備 　　売却エリア内の機電設備及び管路の移設 　　既存ポンプ設備の整備 ４　不要となる施設の撤去 柴島 上 (配) 豊野 (浄) 城東 (配) 城東 給水 区域 柴島 下 (浄) 新設管路（一部既設管路を有効活用） 既設管路 庭窪 巽 配水場 Φ2000 2km 大淀 給水 区域 柴島 ① ③ ② Φ1000 2km , Φ500 1km Φ1000 3km

47 ○検討課題 （５）検討の進捗状況 ①柴島廃止に伴う施設再構築について ・事業費の精査 ・工事期間の精査 ②既存施設の更新費用の影響
　①柴島廃止に伴う施設再構築について 　　・事業費の精査 　　・工事期間の精査 　②既存施設の更新費用の影響 統合協議を進めている 大阪広域水道企業団と協議中 ③イニシャルコスト、ランニングコスト、土地売却を考慮した 　事業経営に与える影響（上記を踏まえ検証予定）