長寿医療制度収納対策事業 【大阪府大阪市】

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1 長寿医療制度収納対策事業 【大阪府大阪市】
ふるさと雇用再生基金事業　実績報告 医療分野 長寿医療制度収納対策事業　【大阪府大阪市】 　後期高齢者医療（長寿医療）保険料の収納対策として、督促状発布後においても未収となっている被保険者のうち、１期未収対象者に対し、早期に接触を図り、未収月が２期以上継続することがないよう、未収の長期化を防ぐ対応を図る。 事業概要 委託先 株式会社　もしもしホットライン 従業員数974人　契約社員21,669人　（2012年3月末） 事業実績額 1,394万円　（平成21年度） 事業実施 期間 平成21年10月 ～ 平成22年3月 雇用創出数 23人 事業終了後 継続雇用人数 4人 未納月が２ヶ月以上継続することがないように、納付を呼びかける文書の発送や電話による勧奨を行う。 業務の 内容 納付書で保険料を納められている被保険者に対して、安全で納め忘れのない口座振替勧奨を行う。

2 活動紹介 事業終了後の事業継続・雇用継続への展開 業務は、対象者を抽出したデータを受理し、納付勧奨の架電を行う前に、文書にて納付を案内。
それでも納付が確認出来ない場合は、架電にて納付勧奨を行い、長期の未納を防ぐ。 また、納付書で納められている被保険者について、架電にて口座振替による納付を案内し、希望者については、口座振替申込書を送付する。 事業終了後の事業継続・雇用継続への展開 後期高齢者医療にかかる保険料収納対策業務については、被保険者間の負担の公平性の観点からも未納者に対し、引き続き納付督励業務等を行っていかなければならず、基金事業が終了しても継続していく予定である。

3 「しごと情報ひろば」の拡充事業 【大阪府大阪市】
ふるさと雇用再生基金事業　実績報告 産業振興分野 「しごと情報ひろば」の拡充事業　【大阪府大阪市】 事業概要 厳しい雇用情勢をふまえ、本市がこれまで若年者・中高年齢者・障がい者・母子家庭の母など「就職に向けた支援が必要な人」を対象に行ってきた「しごと情報ひろば」の機能を拡充し、雇用のミスマッチの解消・雇用失業情勢の改善につなげる。 専任カウンセラーによるきめ細かな相談・独自に開拓した地域に密着した求人情報により職業紹介、各種支援セミナー等を実施し、相談から職場定着までを総合的に支援する。 委託先 　株式会社アソウ・ヒューマニーセンター 　従業員数68人 事業担当者　徳田　潤一 　「働きたい」という気持ちを持っていながら、様々な事情により働けない方々と接する中で、ご本人の意志決定を尊重し、実現するお手伝いをしております。 　様々なステップに対応できる総合的就労支援をめざして、事業に取り組みました。 事業実績額 　　　　　13,882万円（平成22年度） 　　　　　20,668万円（平成23年度） 事業実施 期間 平成22年4月 ～ 平成24年3月 当該欄に活動を紹介する 写真を貼り付け 雇用創出数 61人 事業終了後 継続雇用人数 30人 （他事業所での雇用7人） 業務の内容 ≪「しごと情報ひろば」（4ヶ所）と「しごと情報ひろばマザーズ」の運営≫ 1．職業相談・職業紹介、求人開拓 専任カウンセラーによるきめ細かな相談・独自に開拓した地域に密着した求人情報により職業紹介を実施。 2．各種支援セミナー・イベント等の実施 求職者の就労意欲向上やスキルアップのためのセミナー、企業面接会などイベントの実施。 3．就労支援に関する情報提供 専用ＨＰにおいて、各種セミナー・イベント情報を掲載、求人情報の検索も可能。 しごと情報ひろばマザーズの 相談風景

4 しごと情報ひろば・しごと情報ひろばマザーズ
活動紹介 平成23年度は、従来のしごと情報ひろばに加え、「しごと情報ひろばマザーズ」をクレオ大阪西１階に 開設し、子育てのために仕事を辞めた方の再就職や母子家庭のお母さんなどの就職活動を支援した。 一時保育も導入し、お子様がいらっしゃるお母さんがお仕事探しに集中できるよう、保育士常駐で 対応。　また、女性向けセミナーや、資格取得講座も実施し、受講者には好評をいただいた。 一時保育の様子 しごと情報ひろばでは、様々なステップの様々な年齢の求職者に対して、支援を行うことを目的に、 セミナー・イベントを実施。少人数制でのグループワーク、若年者対象の企業見学バスツアーや 若年者支援セミナー、中高年齢者対象の職業理解セミナー、合同企業面接会、毎月実施の履歴書、 面接対策セミナー、24区を巡回して実施したパソコンセミナー等、職業相談・職業紹介のみならず 豊富なセミナーで求職者の就労を支援した。 セミナー風景 事業終了後の事業継続 ・雇用継続への展開 ・「しごと情報ひろば」「地域就労支援事業」「合同企業説明会」を、「しごと情報ひろば総合的就労支援事業」として統合。さらにハローワークと一体的な運営を開始し新たな就労支援体制を確立。 ・雇用については、約3分の1を「しごと情報ひろば総合的就労支援事業」において雇用継続。 雇用創出効果以外の 事業実施効果 「しごと情報ひろば」の実績（マザーズを含む） ・相談件数・・・平成22年度18,743件、平成23年度19,136件 ・就職件数・・・平成22年度1,381件、平成23年度1,541件 ・求人開拓数・・・平成22年度7,994件、平成23年度10,990件 しごと情報ひろば・しごと情報ひろばマザーズ キャラクター 「ワーくま」・「ワーくまま」

5 市民協働によるまちづくり支援事業(まちづくりマネージャー派遣）【大阪府大阪市】
ふるさと雇用再生基金事業　実績報告 産業振興分野 市民協働によるまちづくり支援事業(まちづくりマネージャー派遣）【大阪府大阪市】 事業概要 まちづくり活動のネットワークやプラットフォーム形成を支援し、様々な市民活動のコーディネイト機能を発揮する「まちづくりマネージャー」をまちづくり活動の拠点となる施設に配置し、そのまちづくり支援機能を向上させる。 「人」や「情報」が集まる東成区のまちづくり活動の拠点でまちづくりマネージャーさんには活躍してもらいました。 委託先 　　有限会社　リッツプラン 　　従業員数１人 拠点施設「ふれ愛パンジー」のマスコット　「ふれんじー」 事業実績額 　　　　　345万円　（平成21年度） 　　　　　400万円　（平成22年度） 　　　　 400万円　（平成23年度） 事業実施 期間 平成21年6月 ～ 平成24年3月 当該欄に活動を紹介する 写真を貼り付け 雇用創出数 １人 事業終了後 継続雇用人数 0人 業務の内容 　　　　　　　　　　　　市民活動グループに対し 　　　・会議運営や活動資金調達などの組織づくりの支援 　　　・他の活動グループとのコーディネイトを行い、ネットワークやプラット　　 　　　　フォーム形成を支援。 様々な市民団体が集まる まちづくり活動の拠点 まちづくり支援事業を効果的に発揮できる有能な高齢者を雇用した。

6 活動紹介 まちづくり活動の拠点を利用している団体どうしの交流会を開催するための支援を行い、利用団体間の交流を深め、まちづくりのためのネットワークづくりの充実を図ることができた。 市民活動グループの支援 市民がガイドするまち歩きを実施している市民グループを支援することで、コースの増大やガイド同士の交流を深めることができ、グループの企画運営力の向上を図ることができた。 利用団体交流会 事業終了後の事業継続 ・雇用継続への展開 当該事業を独自で展開できる可能性を検討したが、採算のとれるようなニーズがなく、ビジネスとして継続実施することは現時点では困難であり事業継続、雇用継続には至らなかった。 当該欄に活動を紹介する 写真を貼り付け 雇用創出効果以外の 事業実施効果 「まちづくりマネージャー」が派遣されることにより、拠点施設のネットワークやプラットフォーム形成支援機能が向上し、「人」と「情報」が集まり、それらがさらにネットワーク形成を促進する相乗的効果を得ることができた。 　　　　「大阪あそ歩（まち歩き）」

7 市民協働によるまちづくり支援事業（ＩＴ支援員派遣） 【大阪府大阪市】
ふるさと雇用再生基金事業　実績報告 産業振興分野 市民協働によるまちづくり支援事業（ＩＴ支援員派遣）　【大阪府大阪市】 事業概要 　ＩＴを取り入れれば、地域活動がもっと楽しく効果的になります。 　パソコンが苦手な方も熱心に頑張ってくれました。 情報化社会において、地域団体の運営のＩＴ化を進めることで、地域活動がより活発に展開されるよう支援する。 委託先 　　株式会社　関西総合研究所 　　従業員数　7人 東成区役所 市民協働課 担当係員 ＩＴ支援員 事業実績額 　　　　　464万円　（平成21年度） 　　　　　584万円　（平成22年度） 　　　 万円　（平成23年度） 事業実施 期間 平成21年7月 ～ 平成24年3月 雇用創出数 6人 事業終了後 継続雇用人数 0人 （他事業所での雇用１人） 業務の内容 地域活動における情報化を促進するためにＩＴ支援員を派遣し、指導する。 ホームページやブログの立ち上げや、運営のＩＴ活用を進めようとしている団体のニーズに合わせたサポートを行う。 パソコン教室の様子

8 東成ＩＴ街道の様子 東成ＩＴ街道の案内チラシ 活動紹介
チラシ作製レッスンやデジカメ講座など、各団体のニーズにあった支援をＩＴ支援員が地域に出向き実施。また、要望の強かった名簿管理・会計処理（エクセル）支援などは、区役所で教室を開催するなど、できるだけ地域の要望に沿った事業展開を図った。 ４団体（4校下）に対して、ＨＰ・ブログの立ち上げを支援し開設した。また、ＨＰ・ブログを立ち上げた校下メンバーを中心に、東成区の各校下間をＩＴでつなぎ、情報交換を進める定例ミーティング「東成ＩＴ街道」を月１回開催している。団体や校下を超えて区民が楽しく、真剣にＩＴについて語り合う。 東成ＩＴ街道の様子 事業終了後の事業継続 ・雇用継続への展開 本事業の終了により、採算面から継続雇用はできないが、本事業で習得したノウハウやコミュニケーション能力を活かすことで、別の就職先の決定や、企業を予定する等、2次的雇用効果が出ている。 雇用創出効果以外の 事業実施効果 事業終了後も、「東成ＩＴ街道」を区役所で定期的に開催し、地域情報発信力を高めるとともに、ＨＰやブログの未取り組みの校下に対して、地域情報発信力が重要であるとの機運の醸成や区民の相互コーチングの機能を果たす地域情報ネットワークの形成に取り組んでいる。 東成ＩＴ街道の案内チラシ

9 ＮＰＯ等の就業支援活動ネットワーク事業 【大阪府大阪市】
ふるさと雇用再生基金事業　実績報告 産業振興分野 ＮＰＯ等の就業支援活動ネットワーク事業　【大阪府大阪市】 事業概要 「就職に向けた支援が必要な人」の就業支援をより効果的に実施するため、ＮＰＯ等が相互に情報を共有し、様々な関係機関と連携した活動を行うことができるよう、相談窓口を設置しＮＰＯ等の就業支援活動を支援するネットワーク事業を実施する。 より効果的な就労支援を行っていくにはネットワークが重要！ 委託先 　特定非営利活動法人　大阪NPOセンター 　従業員数8人 ☆事業担当 　　事務局　大前藍子 事業実績額 　　　　　　　　999万円　（平成21年度) 　　　　　　1,550万円　（平成22年度) 　　　　　　 1,544万円　（平成23年度） 事業実施 期間 平成21年8月 ～ 平成24年3月 雇用創出数 8人 事業終了後 継続雇用人数 0人 （他事業所での雇用３人） 業務の内容 1．活動支援事業 ＮＰＯ等が行う就業支援活動に関わる相談窓口として、関係機関の紹介や支援情報の提供。 2．情報収集事業 様々な就業支援活動を行うＮＰＯ等の情報、行政機関や関係機関の支援情報を収集し、必要な情報を提供。 3．ネットワーク形成事業 様々な就業支援活動を行うＮＰＯ等が、情報交換を行うなど、ネットワークを形成するための交流の場づくりを支援。

10 人材紹介、実習・面接支援～就労後のフォローまで徹底的にサポート！
活　動　紹　介 ネットワーク形成事業 ○ネットワーク団体とともに、情報共有を図る連絡会や課題・テーマに沿った部会を開催！ 就労に向けたプランニング事業 ○就労困難者と企業をマッチング！！ 第１回　ネットワーク連絡会 障害者雇用促進在り方部会 履歴書・職務経歴書部会 障害者雇用経験のない企業に対して 実習体験コーディネート！ 活動支援事業 ○支援機関のニーズに合った支援者向けや就労困難者向けプログラムの実施！！ 企業に向けて、業務内容提案や 人材紹介、実習・面接支援～就労後のフォローまで徹底的にサポート！ ◆就労支援員研修 ◆自己分析体験講座 ◆履歴書等書き方セミナー ・今後も本ネットワークが互いの強みやノウハウを提供しあうことで、双方の就業支援力や連携を強化！⇒他支援機関や企業への連携・協働の輪の拡大！ ・雇用については、収益構造が確立できず雇用継続できなかった。 事業終了後の事業継続 ・雇用継続への展開 1．強固なネットワークの構築 ・ネットワーク参加団体数…71団体 ・「ジョブネットＮＰＯ」相談受付数…378件 2．コンサルティング、講座等の研修実績の蓄積 就業支援に関わる各種講座やセミナー等のメニューを開発して実施。 雇用創出効果以外の 事業実施効果

11 初期滞納整理事案の納税催告業務 【大阪府大阪市】
ふるさと雇用再生基金事業　実績報告 産業振興分野 初期滞納整理事案の納税催告業務　【大阪府大阪市】 事業概要 納期内に納付いただいている多くの方々との公平性の確保及び歳入の確保を図るため、市税に係る初期滞納整理事案における、電話催告業務、文書催告業務、その他補助的業務を、サービサー（債権回収を専門に行う会社）に委託して実施。 委託先 　　ジェーピーエヌ債権回収株式会社 　　従業員数32人 事業実績額 　　　　　12,097万円　（平成21年度） 　　　　　14,284万円　（平成22年度） 事業実施 期間 平成21年4月 ～ 平成23年3月 雇用創出数 57人 事業終了後 継続雇用人数 0人 業務の内容 　　公権力の行使にあたらない業務の範囲で、滞納者に対して、電話や文書による納付の督励を行う。 　　また、照会文書の作成・送付、回答等の端末機への入力等、一連の業務を行う。

12 活動紹介 新規に雇用された方々が次の業務を実施。 ・滞納者に対して電話や文書による自主納付の呼びかけを行う業務 ・納税者からの問い合わせに対応する業務 ・収入状況を確認して、未だ未納の者に催告する業務 ・口座振替加入に関する勧奨業務 ・徴税吏員が行う公権力行使の補助的業務 ・上記業務に伴う税務事務システム端末操作による入出力業務 歳入の確保に向け、積極的に取り組みを行った。 事業終了後の事業継続 ・雇用継続への展開 自己都合による途中退職が多数となるなど、継続的な従事に導くことが課題となった。 雇用創出効果以外の 事業実施効果 市税における未収金の圧縮 平成20年　　29,340百万円　　　平成21年　　29,202百万円　　　平成22年　　 27,146百万円

13 各区における夜間の青色防犯パトロール 【大阪府大阪市】
ふるさと雇用再生基金事業　実績報告 治安・防災分野 各区における夜間の青色防犯パトロール　【大阪府大阪市】 事業概要 　　　　　　　　　　　　　街頭犯罪の減少をめざして、地域防犯に極めて有効な青色防犯パトロール(以下｢青パト｣）活動については地域住民による自主的な取組みとして進められているところであるが、街頭犯罪が多発する夜間帯における同活動は、地域住民への負担が多く実施が困難であることから同活動を民間会社に委託して実施した。 委託先などの担当者の 写真（同意が必要ですが）を貼り 付けていただき、事業に対する思 いなどコメントを吹き出しで入れ るなど当該場所をご活用ください。 委託先 　　タイガー警備保障株式会社 　　従業員数422人 平成21年8月24日発隊式 事業実績額 　　　　　4,073万円　（平成21年度） 　　　　　6,904万円　（平成22年度） 　　　　 14,231万円　（平成23年度） 事業実施 期間 平成21年8月 ～ 平成24年3月 当該欄に活動を紹介する 写真を貼り付け 雇用創出数 113人 事業終了後 継続雇用人数 2人 （他事業所での雇用１人） 業務の内容 　 「地域安全対策推進モデル区」（東淀川・東住吉区・平野区）及び中央区においてはそれぞれ1台、他区（20区）では2区に1台にて青色防犯パトロール活動車により夜間パトロールを行う。 14台の青色防犯パトロールカー 　・実施台数：14台　　・実施日：週5日 　・実施時間帯：午後６時～午後１１時　（平成23年度は午後６時～翌午前５時） 　・従事人員：1台あたり2名乗車

14 活動紹介 事業終了後の事業継続 ・雇用継続への展開 雇用創出効果以外の 事業実施効果
“各区における夜間の青色防犯パトロール事業（ふるさと雇用再生基金事業）”は、平成21年8月24日の業務開始以来、“大阪市青色防犯パトロール隊”として活動。 　犯罪発生の抑制を目的に、青色回転灯を装備した青色防犯パトロール車(以下｢青パト車両｣という。)により、大阪市内を巡回・警備した。 　 　巡回活動を主とし、18時から20時の間は街宣広報活動を行いつつ、犯罪防止啓発を行うと共に、盗難が多発している場所においては、青パト車両を停車させ警戒にあたった。犯罪行為又は不審者若しくは不審車両を発見した場合は、警察等への通報活動を行い、また要保護者を発見した場合は、所要の保護活動を行った。また、平成23年2月5日には容疑者逮捕に貢献したとして東淀川署より感謝状が贈呈された。 　 当該欄に活動を紹介する 写真を貼り付け パトロール風景 事業終了後の事業継続 ・雇用継続への展開 　本事業終了後も委託先では勤務されていた方々に警備業務を用意していたが、個々の理由・状況により、全ての方が継続勤務とはなっていない。理由としては、警備業務に慣れていない高齢者では季節によって過酷であり、就労を敬遠する場合があると考えられる。 当該欄に活動を紹介する 写真を貼り付け 雇用創出効果以外の 事業実施効果 各区における夜間の青色防犯パトロール事業を含め重点的な防犯事業に取り組んだ結果、 大阪市における「街頭犯罪」発生件数が大幅に減少 　　平成21年　33,653件　　→　　平成22年　28,877件　　→　　平成23年　25,132件 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【警察統計による（確定値）】 容疑者逮捕に貢献したとして東淀川署より感謝状が贈呈された。

15 消防訓練指導強化対策コールセンター事業 【大阪府大阪市】
ふるさと雇用再生基金事業　実績報告 治安・防災分野 消防訓練指導強化対策コールセンター事業　【大阪府大阪市】 事業概要 委託先 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（財）大阪市消防振興協会で行われる消防訓練指導強化対策に伴うコールセンター業務 （財）大阪市消防振興協会 　　従業員数 88人 　　　　　768万円　（平成21年度） 　　　　　768万円　（平成22年度）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　　　　 661万円　（平成23年度） 事業実績額 平成21年４月 ～ 平成24年3月 事業実施 期間 6人 雇用創出数 0人 （他事業所での雇用3人） 事業終了後 継続雇用人数 大阪市内には、防火管理者の選任が義務付けられている特定防火対象物が約11,800対象物存在し、このうち過去３年以内に消防訓練の実績のある約6,500対象物について、消防局が（財）大阪市消防振興協会に対して事務委託を行い、これらの対象物に消防訓練指導を行うための予約の受付、日程の調整を実施し、また、訓練計画及び内容相談の取次ぎを行う。 業務の内容 消防訓練指導を行うための予約の受付、日程の調整、訓練計画及び内容相談を本部で一括して行うことにより業務の効率化をはかる。 雇用創出効果以外の 事業実施効果