経済発展のための教育政策のあり方 ～日本とシンガポールの教育制度比較から～

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1 経済発展のための教育政策のあり方 ～日本とシンガポールの教育制度比較から～
2003年度秋学期　香川研究プロジェクト 個人研究　中間発表 経済発展のための教育政策のあり方 ～日本とシンガポールの教育制度比較から～ 総合政策学部三年　 平田　慧 ７０１０７４３９

2 中間発表の流れ １．問題意識と背景 / 研究の目的・期待される成果 ２．日本の教育について ①日本の教育概念の歴史的意義 / 種類
　　①日本の教育概念の歴史的意義 / 種類 　　②日本政府の教育に対する期待 　　③日本の教育の現状の理解・問題点の発見 ３．事例）シンガポールの教育制度について 　　①教育制度の歴史的経緯・背景　/　比較する意義 　　②政府の教育に対する期待 　　③複線型の学校系統図 ４．両国の制度の比較と、今後の研究計画

3 なぜ教育政策に着目するのか ～問題意識～ ～問題の背景～ 日本の教育政策は歴史的に見て、経済成長に対し、一定の成果を挙げてたと考えられる。
しかし現在では国際的な競争力に欠け、人材の育成につながっていないのではないか。 ～問題の背景～ 特に高等教育（大学機関）における部門で、実社会において求められている知的水準を教育機関・制度が与えられていない、という現状。 経済成長のための「人間能力の開発」を目標にした新しい教育システムが期待されている。

4 研究の目的と期待される成果 目的 　　日本とシンガポールの教育政策の現状、経済への効果や社会への役割を比較することで、日本の教育政策に対する問題点を浮き彫りにする。 研究により期待される成果 　　卒業制作へ向けた今後の研究の基礎となる問題意識と話題となる分野を発見できる。

5 学校、社会、人に対する期待と強い信頼が生まれる！！ 若年層の失業問題、低学力水準指摘、職練不足！！
日本の教育の概念 1950～1960：戦後、貧困解決には経済成長が必要。経済　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　経済成長には「教育」が重要という認識。 学校、社会、人に対する期待と強い信頼が生まれる！！ 1970年代：教育改革によって高い経済成長が達成された。 若年層の失業問題、低学力水準指摘、職練不足！！ 教育政策に対する不信感 1980年代：高等教育だけではなく、同時に「初等教育・中等　 　　　　　　　　教育が大きく見直される。

6 日本の教育の流れ・種類 教育時期による分類 早幼児期教育 初等教育 青年期の中等教育 大学などによる高等教育 その他の教育の種類
生涯学習教育、社会教育、国際化・情報化教育 などなど 単線型教育制度

7 教育制度の特徴 複線型教育制度（若者の進路変更に柔軟に対応できる） 例：フランス、ドイツ 労働が職業資格を前提としているので、完全な資格社会
　　例：フランス、ドイツ 労働が職業資格を前提としているので、完全な資格社会 高度な職業訓練、職業教育が長い期間、早い段階で必要 単線型教育制度（どのタイプの学校へ進んでも高等教育への道が開けている）　例：日本、アメリカ、イギリス 幅広い基礎的で、理論的な教育を受けることができる。

8 現在、こうした企業社会の統合秩序が揺らぎ始めている！！
日本の教育制度の特徴 高度成長期の経済発展において、教育制度が形成 「就社」といわれる雇用の慣行が定着して、専門的な知識が必要ない。むしろ「柔軟性」「一般性」を満たすことのできる教育内容が好まれた。 現在、こうした企業社会の統合秩序が揺らぎ始めている！！

9 どんな政策を講じればよいのだろう！！？？
日本の教育制度の問題とは・・・ 「一般的」「理論的」な能力ではなく、専門的かつ実践的な内容を提供できる教育制度が充実していないこと 　　　・・・・・・国際的競争力の低下、経済の停滞 どんな政策を講じればよいのだろう！！？？

10 比較検証）シンガポールの教育政策 着目した理由
　・人材そのものを「国家の資源」であるとし、積極的に人づくり政策を行い、地球規模の市場競争に参入。結果的に高い経済成長を達成したということへの評価があること。 　・市場競争に生き残るために、リーダーと質の高い労働者を育成したという実績が、日本の人材育成のための教育政策にも応用できる箇所があるのではないかと、考えられた。 　・就学率、識字率などの基礎的な数値だけでなく、国際数学・理科教育調査による、学生の学力が世界最高水準であり、こうした高学力水準を達成した要因を調査することで、専門的かつ実践的な教育の政策が応用可能なのではないかと考えたから。

11 シンガポールの教育制度の歴史 1965年：マレーシアから独立。英語を必修とし、数学・科学の 授業中も英語による講義を実施
※1965年～2003年まで義務教育を持たなかった 1965年：マレーシアから独立。英語を必修とし、数学・科学の 　　　　　　授業中も英語による講義を実施 徹底的な英語教育、母国語は採用せず 1980年：高等教育はすべて英語による講義に切り替え 国家としての強力なリーダーシップのもと、能力別言語教育の実施

12 シンガポール教育の二本柱 言語・エスニシティを超えた社会統合 徹底した英語による教育の浸透 Knowledge Based Economy
多民族・多言語・多宗教が共存する社会という背景 言語・エスニシティを超えた社会統合 徹底した英語による教育の浸透 人的資源をもって高い経済成長を実現したいという目的 都市国家形成のための新コミュニティの創造 高度な情報化・産業化、急速な学歴化を目的 Knowledge Based Economy 「知識基盤経済」への転換に備えた人材育成 強力なリーダーと質の高い労働力の人材育成 地球規模の市場競争に国家として生き残るための社会整備

13 結果として・・・ アジアにおける貿易・経済の中継基地 世界のハイテクセンター

14 教育政策が成功した要因 試験結果を優先にした超複線型の教育制度 国家予算の20～24％を人材開発費に投資 （日本の場合だと10％程度）
初等教育は無償、しかも高学歴が達成されると自動的によい職につけるようになっている（社会移動システムが整備されていた） 国家による徹底した学力の管理と、教育における国民に対する明確な保障体制

15 比較の結果・・・ 日本 単線型の一般的・理論的教育 経済成長のための人間能力の開発（質的・量的）
大学以外の高等教育機関の多様な充実と、高等教育と実社会との接合が目標 シンガポール 複線型の専門的・実践的教育 知識基盤経済へ向けた人材育成と、多元的な社会統合 徹底した国家管理による教育システムと、英語教育の浸透

16 今後の研究の方向性 両国の教育機関を＜教育＞＜研究＞<経営＞の三つの柱から比較してみる。
比較の議論に整合性があるかどうか、検証を試みる。 最終的に日本の教育制度・政策における問題点を整理し、今後の研究の問題意識の基盤とする。

17 参考文献一覧 『シンガポールの教育と教科書 ～多民族国家の学力政策～』 2002年 斉藤里美、上條忠夫編 明石書店
『シンガポールの教育と教科書　～多民族国家の学力政策～』 　　　2002年　斉藤里美、上條忠夫編　明石書店 『教育データブック』　2000年　中山恒彦　時事通信社 『教育改革への提言集』　2002年　下田勝司　東信堂 『高等教育の経済分析と政策』　1996年　 　矢野眞和　玉川大学出版部 『経済発展における人的能力開発の課題と対策』 『多文化社会と教育改革』　1998年　　河内徳子編　未来社 『教育・グローバリゼーション・国民国家』　2000年 　アンディ・グリーン著　大田直子訳　　東京都立大学出版会 『「教育改革」を撃つ　教育と国家Ⅰ』　1987年 　鎌倉孝夫　緑風出版