Ⅰ．地域の基礎データ 27．大阪府 県民性 人口データー 総人口 (2010) 887万人 全国順位 3 総世帯数 (2010)

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0 地域経済の比較指標　 27．大阪府 平成24年10月 法政大学地域研究センター

1 Ⅰ．地域の基礎データ 27．大阪府 県民性 人口データー 総人口 (2010) 887万人 全国順位 3 総世帯数 (2010)
Ⅰ．地域の基礎データ　　27．大阪府 県民性 人口データー 総人口 (2010) 887万人 全国順位 3 総世帯数 (2010) 382万世帯 人口密度(2010) (人／㎢) (全国平均：343.4人) 4669.7人 2 合計特殊出生率(2009) (全国平均：1.37) 1.28 39 自然増加率(2009) (全国平：-0.06%) 0.02% 8 社会増加率(2010) -0.04% 11 老年人口割合(2010) (全国平均：22.8%) 22.1% 人口増加率(2010) (全国平均：0.43%) 0.73% 6 財政データー 財政力指数(2009) (全国平均：0.516) 0.808 自主財源の割合(2009) (対歳出決算総額) (全国平均：50.6%) 63.6% 一般財源の割合(2009) (対歳出決算総額) (全国平均：51.2%) 47.0% 人口集中地区境界図（赤線が人口集中地区境界線） ・人間関係は淡白で疎遠である ・大阪弁に対する強い愛着と誇りを持つ ・府民意識が高い ・商業地域の大阪市、近代的住宅地域の府北部、 　農村的住宅地域の府南部では気質や考え方の 　地域差が大きい 地理データー 総面積 (2011) 1,899㎢ 構成比 0.5% 可住地面積 (2009) 1,319㎢ 1.1% 森林面積 (2007) 583㎢ 0.2% 耕地面積 (2011) 138㎢ 0.3% 出典：平成22年国勢調査 主な施策 １．内外の集客力強化 　１）国際エンターテイメント都市の創出　２）関空観光ハブ化の推進　３）関西観光ポータル化の推進 ２．人材力強化・活躍の場づくり 　１）国際競争を勝ち抜くハイエンド人材の育成　　２）外国人高度専門人材等の受入拡大 　３）成長を支える基盤となる人材の育成力強化　４）地域の強みを活かす労働市場の構築 　５）成長を支えるセーフティネットの整備・活躍の場づくり ３．強みを活かす産業・技術の強化 　１）先端技術産業のさらなる強化　　２）世界市場に打って出る大阪産業・大阪企業への支援 　３）生活支援型サービス産業・都市型サービス産業の強化　　４）対内投資促進による国際競争力の強化 　５）ハイエンドなものづくりの推進　　６）成長分野に挑戦する企業への支援・経済活動の新陳代謝の促進 ４．アジア活力の取り込み強化・物流人流インフラの活用 　１）関西国際空港の国際ハブ化　　２）阪神港の国際ハブ化 　３）物流を支える高速道路機能の強化　　４）人流を支える鉄道アクセス・ネットワーク強化 　５）官民連携による戦略インフラの強化 ５．都市の再生 　１）企業・人材・情報が集い、技術革新が生まれる都市づくり 　２）地域の既存資産を活かした都市づくり 　３）低炭素社会*8を先導する都市づくり みどりを活かした都市づくり 　４）農空間の多面的な機能を活かした都市づくり・都市農業の再生　 ※自然増加率；（（出生数－死亡数）/総人口） ※社会増加率；（（転入者数－転出者数）/総人口） ※人口増加率；（（総人口－前年総人口）/前年総人口）

2 Ⅰ．地域の基礎データ＿資料 出典リスト 項目名 資料名 資料の出所および調査機関 入手方法 人口集中地区境界図
人口集中地区境界図(平成22年) 総務省統計局『国勢調査』 県民性 データーブック全国県民意識調査 NHK放送文化研究所 書籍　発行所：日本放送出版協会 政策の重点分野 各都道府県の総合計画、重点施策 各都道府県 都道府県のホームページ 総人口 社会生活統計指標「人口・世帯」 総務省統計局『統計でみる都道府県の姿2012』 総世帯数 人口密度 合計特殊出生率 自然増加率 社会増加率 老年人口割合 人口増加率 総面積 全国都道府県市町村別面積調 国土交通省国土地理院「GIS・国土情報」 可住地面積 平成２１年度土地所有・利用の概況 国土交通省土地総合ライブラリー 森林面積 都道府県別森林率・人工林率 林野庁 耕地面積 耕地面積及び耕地の拡張・かい廃面積 農林水産省「 平成23年耕地及び作付面積統計」 財政力指数 自主財源の割合 一般財源の割合

3 Ⅱ．地域経済の概要 ２７．大阪府 地域経済の指標
Ⅱ．地域経済の概要　　２７．大阪府 地域経済の指標 大阪府 近畿ブロック平均 全国平均 生産性 県内総生産全国シェア（2009） 7.4 2.3 - 産業の成長性 県内総生産　対前年増加率（2008） -2.9 -3.2 -3.9 働く人の割合 県内就業者数全国シェア（2010） 3.5 1.2 事業所の定着度 開廃業率（2001－2004年平均） -2.1 -1.6 -1.7 資金の内部循環度 資金内部循環度（2009） 52.6 53.8 53.5 働き手の内部調達度 昼夜間人口比率（2005） 105.5 97.8 100.0 家計の成長性 県民総所得　対前年増加率（2008） -4.5 -4.8 -4.3 購買ニーズ 消費者物価指数上昇率（2008） -1.1 -0.7 ■産業の成長性について、全国的にマイナスだが、近畿ブロックや全国平均と比較すると、大阪府の減少率は少ない。 ■働き手の内部調達度は、近畿ブロックでは人の移出が見られるが、大阪府では県外からの人の移入がよくみられる。 ■家計の成長性について、近畿ブロックと比較すると、大阪府の減少率は少ない。

4 Ⅱ.地域経済の概要＿資料 出典リスト 指標の定義および計算式 指標 計算に必要な項目 資料名 資料の出所および調査機関 入手方法
県内総生産全国シェア 県内総生産（名目） 県民経済計算（平成8年度 - 平成21年度） 内閣府 県内総生産額 対前年増加率 経済基盤 統計でみる都道府県のすがた2012 総務省統計局 就業者数比率 産業等基本集計 （労働力状態，就業者の産業など） 平成22年国勢調査 総務省統計局　 開廃業率 期間の開業事業所数 平成18年度事業所・企業統計調査 （速報集計） 期末年の事業所数 期間の廃業事業所数 期首年の事業所数 資金内部循環度 県内総生産（支出側、名目） 内閣府　 都道府県別 商業統計 経済産業省 昼夜間人口比率 人口・世帯 県民総所得　対前年増加率 消費者物価指数上昇率 消費者物価指数 データーでみる県勢2012 指標の定義および計算式 Ⅱ.　地域経済の指標の定義および計算式 ①県内総生産：県内の生産活動による財貨・サービスの産出から中間投入（原材料など）を控除した付加価値の総計 ②就業者比率：当該県総就業者数/全国総就業者数 ③開廃業率：開業率（期間の年平均開業事業所数/期末年の事業所数）－廃業率（期間の年平均廃業事業所数/期首年の事業所数） ④資金内部循環度：家計最終消費支出/県内小売業年間販売額 ⑤昼夜間人口比率：常住人口100人当たりの昼間人口の割合 ⑥県民総所得：県内居住者が県内外を問わず携わった生産活動によって得た所得 ⑦消費者物価指数：世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動

5 Ⅲ．地域産業の特色 ２７．大阪府 （１）特化係数（従業員数ベース） 2009年 （２）特化係数（ 生産額ベース） 2009年
Ⅲ．地域産業の特色　　 ２７．大阪府 （１）特化係数（従業員数ベース）　2009年 （２）特化係数（　生産額ベース）　2009年 （※1）他は、熱供給・水道業含む （※2）政府サービス生産者の生産額 （※3）政府サービス生産者の生産額 ■特化係数（従業員ベース）が高い主な産業は、不動産業、情報通信業、卸売・小売業となっている。特化係数（生産額ベース）でみると、化学、卸売・小売業、金属製品と続く。 特価係数；各県の構成比÷全国の構成比 特化係数は、産業構造がどの分野に偏っているかを表す。特化係数が1.0を超えれば、全国水準を上回っており、その産業は全国水準より相対的に割合が多い事を意味する。

6 Ⅲ．地域産業の特色 ２７．大阪府 （３）農業産出額の変化 （４）製造品出荷額の変化
Ⅲ．地域産業の特色　　 ２７．大阪府 （３）農業産出額の変化 ■農業産出額上位３品目は、野菜、米、果実で構成されている。 ■ ２００６年から２００９年において、農業産出額が伸びている品目は、米となっている。また、著しい減少が見られるのは、豚、いも類などとなっている。（変化率の値が「０．００」の場合、計測不能あるいは欠損値を示す） （４）製造品出荷額の変化 ■製造品出荷額は、印刷・同関連品、窯業・土石製品などが高い。 ■ ２００６年から２００９年において、製造品出荷額が伸びている品目は、精密機械器具、窯業・土石製品、なめし革・同製品・毛皮となっている。また、著しい減少が見られるのは、電気機械器具、プラスチック製品、ゴム製品となっている。（変化率の値が「０．００」の場合、計測不能あるいは欠損値を示す）

7 Ⅲ．地域産業の特色 ２７．大阪府 （５）卸売り販売額の変化 （６）小売販売額の変化
Ⅲ．地域産業の特色　　 ２７．大阪府 （５）卸売り販売額の変化 ■卸売販売額の上位３品目は、鉱物・金属材料卸売、電気機械器具卸売、化学製品卸売で構成されている。 ■2004年から2007年において、卸売販売額が伸びている品目は、再生資源卸売、鉱物・金属材料卸売、一般機械器具卸売となっている。また、一番減少が見られるのは、食料・飲料卸売となっている。（変化率の値が「０．００」の場合、計測不能あるいは欠損値を示す） （６）小売販売額の変化 ■小売販売額は、その他の小売業と飲食料品小　 　売業が大方を占めている。 ■2004年から2007年において、小売販売額が伸びている品目は、その他の小売業、家具・じゅう器・機械器具小売業、各種商品小売業である。織物・衣服・身の回り品小売業は顕著に減少している。（変化率の値が「０．００」の場合、計測不能あるいは欠損値を示す）

8 Ⅲ.地域産業の特色＿資料 出典リスト 指標 計算に必要な項目 資料名 資料の出所および調査機関 入手方法 特化係数 （従業員ベース）
産業（小分類），経営組織（２区分）別事業所数及び従業者数－全国，都道府県 平成21年経済センサス-基礎調査 総務省総計局 （生産額ベース） 経済活動別県内総生産（名目） 県民経済計算（平成8年度 - 平成21年度） 内閣府 農業出荷額 都道府県別生産農業所得統計表 - 実額 年生産農業所得統計（平成21） 農林水産省 生産農業所得統計（平成18年） 製造品出荷額 平成21年確報 品目編 工業統計調査 経済産業省 平成18年確報　品目編 卸売販売額 第4巻　品目編 平成19年商業統計確報 第２巻　産業編　（都道府県） 平成16年商業統計確報 小売販売額

9 Ⅳ．住む・働く人の特色 27．大阪府 住む人・働く人の特色に関する指標
Ⅳ．住む・働く人の特色　　27．大阪府 住む人・働く人の特色に関する指標 大阪府 近畿ブロック平均 全国平均 人口集中度 人口集中地区人口比率（％；2010） 95.8 49.0 67.3 世帯の偏り 核家族世帯比率（％；2010） 57.2 56.3 世代のバランス 老年人口割合（％；2010） 22.1 23.6 22.8 社会活動の活発度 NPO数（団体；2012） 17.6 27.2 27.6 消費者の購買意欲 平均消費性向（％；2010） 72.0 74.6 74.0 所得の均質性 ジニ係数（2009） 0.34 0.30 0.26 雇用環境 完全失業率（％；2010） 6.9 4.1 5.1 労働市場の開放性 外国人人口（人；2010） 185.8 150.9 128.7 ■人口集中度について、全国および近畿ブロックと比較すると、大阪府は突出して高く都市部に集住しているといえる。 ■消費者の購買意欲について、全国および近畿ブロックと比較すると、大阪府の消費意欲は低い傾向にある。 ■労働市場の開放性について、全国および近畿ブロックと比較すると、大阪府は高いといえる。

10 Ⅳ.住む・働く人の特色＿資料 出典リスト 指標の定義および計算式 人口集中地区人口比率 「DID地区人口」及び総人口
国勢調査報告（2010） 総務省統計局 核家族世帯比率 「核家族世帯数」及び総世帯数 老年人口割合 「老齢人口」及び総人口 総務省統計局　 NPO数 「認定・仮認定法人数等」 内閣府調べ（2012） 内閣府NPOホームページ 平均消費性向 「平均消費性向（勤労者世帯）」 家計調査年報（2010） 《家計収支編（二人以上の世帯）》 ジニ係数 「地域別年間収入のジニ係数（二人以上の世帯・勤労者世帯）」 全国消費実態調査（2009） 完全失業率 「完全失業者数」及び「労働力人口」 外国人人口 「外国人人口」 指標の定義および計算式 ①人口集中地区人口比率：行政区域内の総人口に占める人口集中地区（人口密度が4,000人/km2以上、人口が5,000人以上の地域）人口の割合。 ②核家族世帯比率：一般世帯数に占める核家族世帯数（夫婦のみ又は夫婦と未婚の子どもから成る世帯）の割合。 ③老年人口割合：行政区域内の総人口に占める老年人口（65歳以上）の割合。 ④NPO数：人口10万人当たりのNPO法人数。 ⑤平均消費性向：可処分所得（手取り収入）に占める消費支出（生活費）の割合。 ⑥ジニ係数：所得の不平等さを測る指標で、0に近いほど格差が小さく、1に近いほど格差が大きい状態を示す。 ⑦完全失業率：労働力人口に占める完全失業者数の割合。 ⑧外国人人口：人口1万人当たりの外国人数。

11 Ⅴ．暮らしやすさの指標 ２７．大阪府 暮らしやすさの指標
Ⅴ．暮らしやすさの指標　　２７．大阪府 暮らしやすさの指標 大阪府 近畿ブロック平均 全国平均 職の探しやすさ 有効求人倍率（倍；2009） 38.0 38.1 36.0 住宅の広さ 持ち家住宅の延べ面積（㎡；2008） 101.0 129.3 122.6 物価 食料費及び住居費（十万円;2010） 87.1 80.6 78.1 安全度 刑法犯認知件数（件；2009） 20.7 14.0 13.4 医療施設の充実度 一般病院数（施設；2009） 5.7 6.1 6.0 保育環境の未整備度 待機児童数（人；2012） 22.3 15.4 21.3 生活基盤の充実度 下水道普及率（％；2009） 90.4 73.8 60.2 教育環境の充実度 高等学校卒業者の進学率（％；2009） 59.1 59.0 54.3 公共料金の水準 公共料金指数（全国＝100；2010） 99.2 98.0 100 ■医療施設の充実度について、全国および近畿ブロックと比較すると、大阪府の一般病院数は少ない。 ■保育環境の充実度について、全国および近畿ブロックと比較すると、大阪府の待機児童数は多い環境にある。 ■教育環境の充実度について、全国および近畿ブロックと比較すると、大阪府の大学進学率は高い水準にある。

12 Ⅴ.暮らしやすさの指標＿資料 出典リスト 指標の定義および計算式 指標 計算に必要な項目 資料名 資料の出所および調査機関 入手方法
有効求人倍率 「求人数」及び「求職者数」 職業安定業務統計(2009) 厚生労働省 持ち家住宅の延べ面積 住宅の質「延べ面積」 住宅・土地統計調査報告(2008) 総務省統計局 食料費及び住居費 「食料」及び「住居」 「地域差消費者物価指数」 家計調査年報 (2010) 《家計収支編（二人以上の世帯）》 全国物価統計調査（2007） 《全国物価地域指数編》 総務省統計局　 刑法犯認知件数 「刑法犯認知件数」 犯罪統計書(2009) 警察庁刑事局 一般病院数 医療施設数「一般病院」 医療施設調査(2009) 厚生労働省大臣官房統計情報部 待機児童数 保育所入所待機児童数 雇用均等・児童家庭局保育課調べ(2012) 下水道普及率 「排水区域人口」 下水道統計(2009)　《行政編》 日本下水道協会 高等学校卒業者の進学率 進学状況「高等学校卒業者の進学率」 学校基本調査報告書(2009) 文部科学省生涯学習政策局 公共料金指数 全国物価地域差指数「公共料金」 全国物価統計調査（2007） 《全国物価地域差指数編》 総務省 統計局統計調査部消費統計課物価統計室 指標の定義および計算式 ①有効求人倍率：公共職業安定所で扱った求人数／求職者数（年平均）。 ②持ち家住宅の延べ面積：持ち家住宅における１住宅当たりの床面積の合計。 ③食費及び住居費割合：消費支出に占める食料費及び住居費合計の割合。 ④刑法犯認知件数：刑法犯の発生を警察において認知した人口千人当たりの件数。 ⑤一般病院数：20人以上の患者を入院させるための施設を有する病院（≒一般病院）の人口10万人当たりの数。 ⑥待機児童数：保育所入所申込がされており入所要件に該当しているが、入所していない人口10万人当たりの児童数。 ⑦下水道普及率：下水道利用人口／行政区域内人口。 ⑧高等学校卒業者の進学率：高等学校卒業者のうち，大学等への進学者の割合。 ⑨公共料金指数：世帯が購入する公共サービス及び電気、ガス、水道の価格を総合した物価水準の地域間の差を全国平均を基準（＝100）で示したもの。

13 Ⅴ．大阪府の地域経済のまとめ 地域のトピックス 県内総生産の伸びはブロック平均を上回る。
昼夜間人口比率は100以上であり、近隣県から労働力を受け入れている一方で、資金内部循環度は52.6と低く、地域外での消費が多い。 産業について見ると、 、製造品出荷額が伸びている品目は、精密機械器具、窯業・土石製品、なめし革・同製品・毛皮、となっている。また、著しい減少が見られるのは、電気機械器具、プラスチック製品、ゴム製品、となっている。 完全失業率は全国平均およびブロック平均双方よりも大きい。 地域のトピックス 総務省自治行政局地域振興室（平成24年3月）より 経済産業省地域経済産業グループ（2011年9月）より 円高で「既に悪影響が出ている」企業が約6割。プラスの影響を受けている企業は約13％。 大阪府大阪市 地域防犯対策事業の推進 地域特性に応じた自主防犯活動への支援や、市役所、市民、警察など関係機関の連携により、大阪市内の街頭犯罪発生件数は平成19年から平成22年までに15,328件減少している。（44,205件→28,877件） 大阪府和泉市 和泉市あなたが選ぶ市民活動支援事業（愛称ちょいず） 本施策では、市民活動団体の提案事業内容が広く市民の支援を得られるかどうかで助成金額が決定する仕組みとなっている。このため、市民活動団体と支援する市民との相互の関係性構築に資するものとなっている。