地域社会雇用創造事業 プレゼンテーション資料 特定非営利活動法人100万人のふるさと回帰・循環運動推進・支援センター

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1 地域社会雇用創造事業 プレゼンテーション資料 特定非営利活動法人100万人のふるさと回帰・循環運動推進・支援センター
地域社会雇用創造事業　プレゼンテーション資料 特定非営利活動法人100万人のふるさと回帰・循環運動推進・支援センター 農村の６次産業起業人材育成事業 ６次産業研修・起業支援 ○事業の概要・役割分担など 農山漁村の多様な地域資源を活かした６次産業起業人材を育成し、地域社会に新たな産業と雇用を創出することを目的として本事業を実施する。 このため「研修」事業と「起業支援」事業を有機的に連動させた立体的な取り組みを行い、「６次産業企業」の創業・事業化を実現する。 取組体制は「ふるさと起業塾」の運営で６次産業起業人材育成の実績を持つ認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターが担う。研修システムについては北大・慶應大等の大学が担当。起業支援については農協・生協・ＮＰＯ・企業等が連携協力するかたちで効果的に事業を実施し、２４年度以降も自主的事業展開を見込む。当初は、北海道，新潟（中越地区），九州を重点地域として集中的事業展開を行う。 ○主な取組 取組１：『６次産業起業家の発掘』　 ①取組内容：６次産業起業をめざし、優れた事業計画を持つ者を、 　　連携団体からの推薦と全国各地での公募により募集。 　　３月毎にビジネスプラン・コンペを開催して毎回20名程の起業 　　支援対象者を選定する。 ②見込まれる効果等：事業期間を通じて1００名程度の６次産業 　　起業者を発掘できる。 取組２：『６次産業起業の支援』 ①取組内容：取組１で選定した起業支援対象者に対して、総合的な 　　起業サポートを行う支援者（「総合メンター」）と、経営諸機能（生 　　産、販売、財務、管理など）の専門分野から助言・指導を行う者 　　（「専門メンター」）が、起業実現に向けて適切かつ継続的な起業 　　支援活動を行う。 ②見込まれる効果等：起業対象に対する行き届いたメンタリング 　　の実施で起業実現率が高まる。 取組３：『６次産業企業人材の創出』 ①取組内容：取組１の募集活動と連動して６次産業企業に就業又は 　　自ら起業するための研修を希望する者を全国で2,000名程募集し、 　　その中から９00名程度を「講義研修」に導き、修了者のうち４５0名 　　程度を「実地研修」に就かせる。 ②見込まれる効果等：実地研修修了者の1/5程度が研修地で就業 　　し1/10程度が自ら６次産業起業に取り組んでいくよう支援を行う。 取組４：６次産業人材育成用　 ①取組内容：「ふるさと起業塾」の講義内容をベースとし、慶應大学SFC研究所の協力のもとに６次産業人材育成ｅラーニングシステムを構築し、取組２・３をサポート 　　　　ｅラーニングシステム構築　　　 　　　　　　　　　するとともに、 「オンライン交流ネットワーク」としても機能させる。 ②見込まれる効果等：先進的なｅラーニングシステムを導入することにより、人材創出効果を飛躍的に高められる。 事業の成果 ・ｅラーニング（プレ研修）２，０００人　→　「講義研修」修了認定　９００人　→　「実地研修」修了者　４５０人　 ・インキュベーション　１００件 事業終了後の展開 ・自主財源による「基金」の積み増し（１０億円程度）を図り、今回の「ふるさと起業塾」方式を全国のモデルとし、農村地域で６次産業企業 （地域マネジメント法人）の創業・事業化を促進、地域社会雇用を創出していく。

2 当企画提案の全体フレーム 対象とする「農村の６次産業起業」
　認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターは、地域社会雇用創造事業に関して、「農村の６次産業起業人材育成」にその対象絞って実施したいと考える。その内容は以下の通りである。 対象とする「農村の６次産業起業」 　農山漁村（以下、農村という）には極めて多様な有形・無形の地域資源が賦存している。農地・林地・漁場、バイオマス・水・太陽光、景観・伝統文化・集落の絆など。これらの多様な地域資源を利活用して農林漁業（１次産業）、農林水産物の加工・食品製造（２次産業）、販売・流通そして新しい観光業とそれに関連する住まいの提供等のサービス業（３次産業）などが営まれているが、それぞれの関連が弱く、付加価値が地域外に流出している。そこで、地域の広がりの中で、1次・2次・３次産業の結合・融合を図ることにより農村地域に新たな産業を創出し、地域に新たな所得・就業機会を生みだす取り組みが必要となる。このような取り組みを「農村の６次産業起業」といい、この取り組みを主体的に担う者を「６次産業起業家」という。 ふるさと回帰産業はプロモーター事業や 空き家改修などの分野で発生している ＜３つのテーマ＞ ・農林漁業 ・加工・食品製造 ・販売流通 地域複合 ｱｸﾞﾘﾋﾞｼﾞﾈｽ ＜対象分野＞ ＜具体的テーマ＞ 要領⑥ 地域資源を活かした観光・産業振興 ふるさと回帰産業 農村の６次産業起業人材の育成 従来型の観光地ではない、普通の農山漁村に滞在し、 　・命の安らぎに満ちた田園空間の中でゆったりと流れる時間に　 　　身を任せたり、 　・地域に生きる人々と交流しながら農林漁業を体験したり、 　・地域の食文化や伝統芸能を楽しんだりする、 新しいかたちの余暇行動が台頭しつつある。こうした新しい余暇行動を対象とした観光・ツーリズム＝次世代ツーリズムに対応してサービスを提供できる人材を育成する。 次世代ツーリズム

3 本事業の実施体制 ①母体となる「ふるさと起業塾」全国ネット
①母体となる「ふるさと起業塾」全国ネット　 　提案団体であるＮＰＯふるさと回帰支援センターは、昨年９月、北海道大学観光学高等研究センターと共同で「ふるさと起業塾全国ネット」を設立した。 　これまで、これを母体にして、６次産業の人材育成のため、農商工連携人材育成事業において20講座におよぶカリキュラム開発を行い、また農林水産省の「田舎で働き隊！」事業などにおいて全国６地域での数カ月に及ぶ実践研修を実施し、生業を起こすところまで人材育成が進み始めている。 　本事業は、この「ふるさと起業塾」の経験を母体にして実施する。 ②パートナーの組織化 　本事業は、このようなこれまでの活動を基盤に、ふるさと起業塾全国ネットの事業主体が中核となり、 　・６次産業分野別育成の「事業パートナー」 　・受入れの中核となる「地域パートナー」 の参画を得て、地域の受入れ団体を組織化して実施する。 　また、本事業の実施を支えるために 　・遠隔学習 　・基金運用管理 の実施を図る支援体制を組織化する。

4 事業計画 本事業の事業構造 ①インキュベーションで重要となる「事業性」と「地域性」
　６次産業インキュベーションは１００人の起業を目標とするが、この担い手となるためには次の２点が不可欠である。 　　　・事業計画がしっかりしていること 　　　・その事業を立ち上げるのにふさわしい地域と、それを支援する人々がいること ②インキュベーションとインターンシップの間の３つの循環 ⅰ）インキュベーション → インターンシップ 　インキュベーション事業の対象者は公募で募集されるが、定住者やＵターン予定者を除き、多くは「地域」を持たない。したがって、これらの人は条件付合格者として地域探しの「実地研修」を行わせる。 ⅱ）インターンシップ → インキュベーション 　地域を持った起業家を発掘するため、インターンシップ事業の修了者を対象にその１割（４５人）を目標にインキュベーション事業に誘導する。 ⅲ）インキュベーション → インターンシップ 　インキュベーション・コンペにおいて不合格になった人をインターンシップ事業へ誘導する。