【資料５】 条例の基本的な方向性について 平成28年８月30日 福岡市障がい者在宅支援課.

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1 【資料５】 条例の基本的な方向性について 平成28年８月30日 福岡市障がい者在宅支援課

2 障害者差別解消法と条例の関係について ○ 地方公共団体は，法令に違反しない限りにおいて条例を制定することができる（地方 自治法14条）。
　　○　地方公共団体は，法令に違反しない限りにおいて条例を制定することができる（地方 　　　自治法14条）。 　　　＝法令に抵触する条例を制定することはできない 　　○　どのような場合に条例が法令に抵触することになるかは，判例や学説で議論のある 　　　ところだが，差別解消法と条例の関係については，内閣府が策定した「障害を理由とする 　　　差別の解消の推進に関する基本方針」において，上乗せ・横出し条例の制定が可能で 　　　あることが明確に示されている（参考資料４）。 　　　※上乗せ条例・・・国の法令に基づいて規制が加えられている事項について，当該法令と 　　　　　　　　　　　　　　 同一の目的でそれよりも厳しい規制を定める条例 　　　　 横出し条例・・・国の法令と条例が同一目的で規制を行う場合において，法令で規制が 　　　　　　　　　　　　　　 加えられていない項目について規制する条例 １

3 他自治体の条例について （１） 自治体の動向 ○ 障害者差別解消法の成立までに７つの自治体で条例が制定され，法の成立以降も，
（１）　自治体の動向 　　○　障害者差別解消法の成立までに７つの自治体で条例が制定され，法の成立以降も， 　　　都道府県，政令市，一般市と様々なレベルで取組みが進められた。 　　○　平成28年８月30日現在，27の自治体で条例が制定されている。 （２）　各条例の主な共通点と相違点（【資料６】各自治体の条例内容比較表　参照） 　（共通点）・障がい者差別（不利益的取扱いを含む。）の禁止について規定 　　　　　　　・障がい者への合理的配慮について規定 　　　　　　　・紛争解決の仕組み（助言・あっせんの専門機関設置等）について規定 　（相違点）・差別の禁止や合理的配慮を規定するに当たり，福祉，医療，教育などの社会生　　　 　　　　　　　　活領域ごとに分けた規定とするか 　　　　　　　・障がい者への合理的配慮を法的な義務とするか，努力義務にとどめるか（市民， 　　　　　　　　民間事業者，自治体それぞれについて） 　　　　　　　・違反事業者に対する首長の権限をどこまで認めるか（公表まで行うか否か） 　　　　　　　・自治体の財政措置について規定するか ２

4 条例の実効性確保の手法について（参考） １ 規制的手法 義務を課し，従わない者を排除することで目的を達成する方法 （１） 行政命令
１　規制的手法 　　義務を課し，従わない者を排除することで目的を達成する方法 　　（１）　行政命令 　　（２）　行政指導（助言，指導，勧告） 　　（３）　罰則（行政刑罰（懲役，罰金など），過料） 　　（４）　公表 ２　誘導的手法 　　市民，事業者等の関係者の主体的な協力によって目的を達成する方法 　　（１）　協定 　　（２）　経済的インセンティブ（補助金など） 　　（３）　表彰制度 　※障がい者差別の解消という目的の実現のために，どのような手法が現実的で有効かと 　いった観点から検討する必要がある。 ３

5 福岡市条例の基本的な方向性 （１）条例の趣旨・ねらい ○ 障害者差別解消法では，民間事業者に対する指導等の権限が，それぞれの事業を所
　　○　障害者差別解消法では，民間事業者に対する指導等の権限が，それぞれの事業を所 　　　 管する各主務大臣に付与されている（政令で自治体に委任されているものを除き，福岡 　　　 市で起こった差別事案に関し，福岡市には指導等の権限がない）など，法だけでは実効　　　 　　　 性の確保が不十分である。 　　○　福岡市では，みんながやさしい，みんなにやさしい「ユニバーサル都市・福岡」をまちづ　　 くりの目標像として掲げ，市政の柱として推進している。 　　○　条例を制定することにより，まずは「障がい者にやさしい街」へ向けた市民の意識を醸　 　　　 成する（いきなり過度な規制的手法はとらない）。 　　○　法の規定の上乗せ等により，「ユニバーサル都市・福岡」にふさわしい効果的な施策を　 　　　 推進していく。 ４

6 ○ 障がいを理由とする差別を行った民間事業者に対し，市民にとって一番身近な行政機
（２）条例に盛り込むことが想定される事項 　　○　障がいを理由とする差別を行った民間事業者に対し，市民にとって一番身近な行政機　 　　　関である福岡市が，報告を求めたり，助言，指導，勧告したりすることができるようにする。 　　○　相談や紛争の防止等のための仕組みを明確化するため，助言やあっせんを行う専門　 　　　機関（調整委員会など）を設置する。 　　○　障がい者への合理的配慮の提供の仕組みについて，功績のあった民間事業者を表彰 　　　できるようにする。 　　○　条例施行後の状況，社会経済情勢の推移等を勘案し，条例の規定について必要な見 　　　直しを行う。 ５

7 今回，主にご検討いただきたい事項 　１　条例の目指す方向性について 　　２　今後，重点的な検討を要すると考えられる項目の整理 ６