検体採取等に関する 厚生労働省指定講習会（主催：日臨技） 実施要項①

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1 検体採取等に関する 厚生労働省指定講習会（主催：日臨技） 実施要項①
検体採取等に関する 厚生労働省指定講習会（主催：日臨技） 　　　　　実施要項① 利益相反の有無　：　無 ＊この演題に関連し、開示すべきCOI関係にある企業などはありません。 一般社団法人日本臨床衛生検査技師会

2 厚生労働省の動向 「医師及び医療関連職と事務職員等との間等での役割分担の推進に ついて」 「チーム医療の推進に関する検討会」開催
平成１９年１２月２８日付医政局長通知 「医師及び医療関連職と事務職員等との間等での役割分担の推進に 　ついて」 平成２１年８月～　医政局主催　 「チーム医療の推進に関する検討会」開催 　平成２２年３月１９日報告書提出 平成２２年４月３０日付医政局長通知　　　　　 「医療スタッフの協働・連携によるチーム医療の推進について」 平成２２年５月～　医政局主催　　　　　　　　　 「チーム医療推進会議」開催　※日臨技は会議メンバーに入っていない 平成２２年１０月～　医政局主催　　　　　　　　 「チーム医療推進会議」の下に「チーム医療推進方策検討Ｗ／Ｇ」 　　　　※　日臨技がメンバーに入った　　　　

3 平成２２年４月３０日付医政局長通知 「医療スタッフの協働・連携によるチーム 医療の推進について」の要旨
平成２２年４月３０日付医政局長通知　　　　　「医療スタッフの協働・連携によるチーム 　医療の推進について」の要旨 本通知において、薬剤師・リハビリテーション関係職種・管理栄養士・臨床工学技士・診療放射線技師は、チーム医療を実現するための具体的な取り組み内容が明記されている。 　しかし、独立した形で臨床検査技師の明記はなく、その他の職種のひとつとして、「各種業務量の増加や在宅医療の推進等を背景として、各業務の専門家として医療現場において果たし得る役割は大きなものとなっている・・・・ 　　この評価がわれわれ検査技師にとって大きな問題

4 なぜ？！ それは、国民のためだから！ 私たちが検査の専門家だから そして、時代の要請だから 今、なぜ、検査説明のできる検査技師育成なのか。
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5 連携 かつては、「臨床検査技師」としての範囲のみを業としてとらえれば十分であり、これ以外は越権であった（医師の指導監督の下）
　　Para medical　⇒　Co-medical 現在では、「医療職種」として 　医療全体を見渡し他職種とも連携することが 　必須となった（医師の指示の下） 　　　　⇒　Medical staff 5 5

6 “臨床検査とチーム医療”に関する会長メッセージ
『患者と正面で向き合える臨床検査技師にならなくては、チーム医療に参画しているとは言えない。医療現場の期待に応える“検査説明・相談のできる技師”を養成しよう。 』 　　　　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人 　　　　　　　　　　　　　　　　　日本臨床衛生検査技師会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　宮島　喜文

7 検体採取等に関する法改正 経緯と今後 一般社団法人日本臨床衛生検査技師会 利益相反の有無 ： 無
検体採取等に関する法改正 　　　　経緯と今後 一般社団法人日本臨床衛生検査技師会 利益相反の有無　：　無 ＊この演題に関連し、開示すべきCOI関係にある企業などはありません。

8 法改正の経緯 （臨床検査技師法等に関する法律）
昭和45年　臨床検査技師・衛生検査技師法に改正 　　　　　○採血行為と生理学的検査を認可 平成17年　臨床検査技師法等に改名し、一部改正 　　　　　・定義の変更「医師又は歯科医師の指示の下」 　　　　　　・生理学的検査の項目を省令で定める。 　　　　　　・衛生検査技師の廃止（経過措置あり） 平成26年　臨床検査技師法等の一部改正 　　　　　○検体採取と嗅覚・味覚検査　　　　　　　　 ～44年ぶりの“念願の業務拡大”達成！！～ 　　　　　　　新たな“時代の幕開け”

9 今後の取り組み（予定） 日臨技の総力を挙げて取り組む 検体採取の“徹底的な推進運動”を図る。 平成26年7月 「行動計画」の策定
平成26年7月　「行動計画」の策定 日臨技の総力を挙げて取り組む 指定講習会の実施 現場での実践 診療報酬への反映 普及啓発・自己啓発 教育の推進 効果の検証 検体採取の“徹底的な推進運動”を図る。