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国立長寿医療センター 総長 大島 伸一 2007年5月26日 えにしを結ぶ会2007
国立長寿医療センター 総長 大島 伸一 2007年5月26日 えにしを結ぶ会2007
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国立高度専門医療センター 国立長寿医療センター 国立循環器病センター 国立がんセンター 国立精神・神経センター 国立国際医療センター
国立成育医療センター 国立長寿医療センター
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国立長寿医療センター 名古屋 大 府 豊 橋 JR東海道線
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長寿医療センター発足の経緯 1980年 日本学術会議「国立老化・老年病センター」 設立を勧告
1980年 日本学術会議「国立老化・老年病センター」 設立を勧告 1987年 「長寿科学研究組織検討会」長寿科学研究 センター基本構想 1995年 長寿医療研究センター開設(国立中部病院) 1999年 国立中部病院のナショナルセンター化を公表 2001年 長寿医療に関する基本計画検討会 2004年3月 「国立長寿医療センター」発足
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厚生労働省組織令 第150条(国立高度専門医療センター) 国立長寿医療センター
国立長寿医療センター 加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾患であって、高齢者が自立した日常生活を営むために特に治療を必要とするものに関し診断及び治療、調査及び研究並びに技術者の研修を行い、並びに加齢に伴って生ずる心身の変化に関し調査及び研究を行うこと。
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私たちは高齢者の心と体の自立を促進し、健康長寿社会の構築に貢献します
国立長寿医療センターの理念 私たちは高齢者の心と体の自立を促進し、健康長寿社会の構築に貢献します 基本方針 1.人の尊厳や権利を重視し、病院と研究所が連携して高い倫理性に基づく 良質な医療と研究を行います。 2.病院では高度先駆的医療、新しい機能回復医療、包括的・全人的医療を 行います。 3.研究所では老化と老年病の研究、新しい医療技術の開発、社会科学を 含む幅広い研究を行います。 4.老人保健や福祉とも連携し、高齢者の生活機能の向上をめざします。 5.成果を世界に発信し、長寿医療の普及に向けた教育・研修を行います。
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在宅医療推進会議 1 位置づけ 国立長寿医療センター総長が召集し、わが国における看取りまでを行える在宅医療を推進するための方策について、関係者の意見を聴くための会。 会議の意見を基に、在宅医療推進方策について、国立長寿医療センター及び関係機関・関係者が実施すると共に、必要に応じて、制度に反映させる等のために政策提言を行う。 2 メンバー ・日本在宅医学会 佐藤 智 顧問 ・在宅ケアを支える診療所・市民全国ネットワーク 黒岩 卓夫 会長 ・日本家庭医学医療学会 白浜 雅司 理事 ・日本プライマリ・ケア学会 小松 真 会長 ・日本ホスピス・在宅ケア研究会 蘆野 吉和 理事 ・全国在宅医療推進協会 神津 仁 理事長 ・尾道市医師会 片山 壽 会長 ・全国地域リハビリテーション支援事業連絡協議会 米満 弘之 会長 ・全国国民健康保険診療施設協議会 山口 昇 特別顧問 ・日本訪問看護振興財団 佐藤 美穂子 理事 ・在宅医療助成 勇美記念財団 住野 勇 会長 ・長寿科学振興財団 小林 秀資 理事長 ・有識者 前沢 政次 北大教授 ・日本老年医学会 大内 尉義 東大教授 ・日本医師会 天本 宏 理事 ・日本歯科医師会 池主 憲夫 常務理事 ・日本薬剤師会 飯島 康典 常務理事 ・日本看護協会 小川 忍 理事 ・国立がんセンター 的場 元弘 室長 国立長寿医療センター
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3 作業部会 推進会議の下に、看取りまでを行える在宅医療を推進するための具体的な方策を策定するために、作業部会を 設ける。 在宅医療推進会議
3 作業部会 推進会議の下に、看取りまでを行える在宅医療を推進するための具体的な方策を策定するために、作業部会を 設ける。 在宅医療推進会議 作業部会 (1)在宅医療のグランドデザ イン作成に関する部会 部会長:川島 孝一郎 (仙台往診クリニック) (2)-1在宅医療の実践例に 関する情報を収集・整理し、 国民・医療関係者に示す 部会 部会長:蘆野 吉和 (十和田市立中央病院) (3)在宅療養支援診療所・訪問 看護ステーション等の能力強 化方策に関する部会 部会長:太田 秀樹 (医療法人アスムス) (4)新たな在宅医等の人材養 成に関する部会 部会長:和田 忠志 (あおぞら診療所) ○5年後、10年後、2040年 の在宅医療の 姿(医療体制 の目標値)を作成する。 ○目標達成までの優先順位 と年ごとの達成 度を作成す る。 ○参考となる在宅医療施設の 見学、研修(短期、例えば看 取りに必要な医療とはとか) の実施を検討する。 ○在宅医療関係機関相互間の 相談(体制)のあり方を検討す る。 ○各種在宅医療のビジネスモ デルを検討する。 ・複数医師が勤務する在宅医 療専門の診療所の場合 ・在宅医療を主とするが外来 等も行う診療所の場合 ・外来等を主とするが在宅医療 も行う診療所の場合 ・病院が在宅医療を行う場合 ○志ある在宅医の育成について どのようにするか(研修場所、対 象者をどのようにリクルートする か等)について検討する。 ○倫理的観点から、在宅医療実 施に伴う問題点を検討する。 ○在宅医療の推進のため、国民、 医療関係者に在宅で看取りを行 っている在宅医療を知ってもらう ことが必要であり、そのため、ど のような情報を集めて、どのよう な形で提示するかを検討する。 (2)-2特に急性期医療と連 携を検討する部会 部会長:田城 孝雄 (順天堂大) ○病院医療関係者(急性期担当 医師等)と在宅医療の橋渡しの あり方を検討する。 国立長寿医療センター
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