韓国の不動産市場開放政策 大韓民国 建設交通部 皆樣 こんにちは 建設交通部 次官補の李享烈です

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1 韓国の不動産市場開放政策 大韓民国 建設交通部 皆樣 こんにちは 建設交通部 次官補の李享烈です
皆樣 こんにちは 建設交通部 次官補の李享烈です 本日、皆樣をお招ぎいたしまして韓國の不動産市場の開放政策についてご説明させて頂きまして誠にありがとうございます. 大韓民国 建設交通部

2 目 次 1 1 不動産市場開放の背景 2 3 3 不動産市場の制度改善 4 4 不動産関連税制への支援 5 今後韓国不動産市場の展望
外国人の不動産取得の全面自由化 3 3 不動産市場の制度改善 4 4 本日の主題は 1. 韓国の不動産市場開放の背景 2. 外国人の不動産取得の全面自由化 3. 不動産市場の制度改善 4. 不動産関連税制への支援 5. 今後韓國不動産市場の展望 番号順にご説明させて頂きます. 不動産関連税制への支援 5 今後韓国不動産市場の展望

3 不動産市場開放の背景 不動産政策のパラダイムを果敢に転換 過去の韓国の 不動産政策 投機抑制の 手段 不動産投機の 抑制に焦点
企業生産活動と 外資誘致努力への妨げ 最初に不動産市場開放の背景についてご説明いたします. これまでの韓国の不動産政策は経済成長の過程で発した不動産の価額上昇 と投機現象を抑制するところに焦点が集まり, 土地取引許可制, 宅地所有上限制等のような土地公概念を通じて政府が直 接に不動産市場に介入する政策が取られてきました. しかし, こうした政策は投機抑制にある程度の寄与をしてきましたが， 企業の生産活動を円滑に支援することができず，多方面から国民生活と企 業活動に影響を及ぼし，特に外国人の韓国内の投資に妨げとなっていまし た. 韓国政府はこのような問題を解消し, 韓国經濟が再び跳躍するきっかけとなるよう, 不動産政策のパラダイムをこれまでの規制重視の不動産政策から脱皮して 市場原理基づいた經濟的な方式の不動産政策へと転換し，制限的に許容し ていた外国人の韓国内での不動産取得を自由化するようになりました. 不動産政策のパラダイムを果敢に転換

4 外国人の不動産取得の全面自由化 98.6.26に施行した“外国人土地法” 非居住者を含む全ての外國人は 韓国民と同樣に土地の取得が可能
契約締結の後、その内容の申告だけ 次に外国人の不動産取得の自由化についてご説明いたします. 從來の“外国人土地法”によりますと, 個人の外国人には国内居住者で滯在期間が5年以上のビザを所持している者に限って, 200坪以下の住居用地と50坪以下の商業用地のみの土地取得が許容されました. しかし, 韓国政府は“ 外国人土地法“を改定し,98年6月26日から外国人の土地取得を全面自由化にしました 改定法に基づいて個人の外国人はもちろん居住者も土地用途や面積制限などの制限なしに韓国人と同等に土地の取得が可能になり, 土地取得ので続きも申告だけと簡素化されて契約締結後, その事実を申告さえすれば良いのです.

5 不動産市場の制度改善 1998.4.20 1998.9.19 1998.9.19 土地取引許可区域 全面解除
“宅地所有上限に関する法律"の廃止 次に不動産市場の規制緩和についてご説明いたします. まず, 大規模な開発事業が行われている周辺地域の土地を取得する場合, 事前許可が必要であった土地取り引きの許可区域を今年4月に全面解除して自由な不動産の取り引きができるようにしました. そして, ソウル等の6大都市の多すぎる宅地保有に對して一定な負担金を付加する宅地所有上限制を今年9月19日から全て廃止し, また, 大規模な開発事業を推進する時, 発生される開發利益の還收制度である開発負担金も今年9月19日から來年末まで全面免除し, 2000年以後からは開発負担金の比率を50%に減らす計画であります. “開発利益還收に関する法律"の改定 1999年12月末まで開発負担金を免除

6 不動産関連税制への支援 免除 25% 減免 免除 50% 減免 50% 減免 免除 区分 税金 企業構造調整用 不動産買収の際 新築住宅
取得税/登録税 免除 25% 減免 国民住宅債権 免除 50% 減免 次に不動産関連税制支援についてご説明いたします。 現在不動産関連の税金は大きく分けて取得税, 登録税, 讓渡所得税などがあり, 不動産を購入する際には国民住宅債権の買入義務が加わります。 韓国政府は不動産景氣の活性化のため, 不動産関連の税金を一時的に緩和または免除することにし, 関連法令の改定作業をすでに完了しました。 まず, 韓国企業が金融機関への負債返済のために売りに出した不動産を99年末までに買收すれば取得税, 登録税と国民住宅債権の買い入れ義務が全面免除され, 国内に住所のある居住者に対しては讓渡所得税が50%減免されます。 また, 未分讓アパ-ト(日本のマンション)を含む25.7坪以下の新築住宅を99年6月末までに購入すれば, 取得税と登録税が25%,国民住宅債権の買入義務が50%減免され, 国内に住所のある居住者は50坪以下の新築住宅を購入する場合, 讓渡所得税が全面的に免除されます 讓渡所得税 50% 減免 免除

7 今後韓国不動産市場の展望 5 倍 增 加 外国人の土地取得 不動産價格下落 バブル 除去 不動産関連制度 合理的 整備 充分な投資價値 創出
98年6月26日後の二カ月間 5 倍 增 加 不動産関連制度 合理的 整備 韓国政府の不動産市場の開放, 不動産関連規制の緩和などの, 外国資本を不動産市場に誘致するための持続的な努力の結果、 改定外国人土地法が施行された今年の6月26日から8月25日までの2個月間に外国人が取得した土地は, 483件, 1,335千坪, 金額では504億円にのぼります これは不動産市場の開放前に比べて月平均, 件数は4.4倍 面積は5倍增加したもので, 個人の外国人による住居用地取得が件数全体の60%, 外国企業による工場用地, 商業用地の取得が総金額の92%を占めています。 こうした外国人の不動産取得現象は, 韓国經濟が正常軌道に進入すると予想される來年の上半期または下半期以後は大幅に增加するものと見込まれます。 充分な投資價値 創出

8 誠に有り難うございました 続いて不動産及びＳＯＣ売り物紹介 お聞きいただきまして皆樣に心から感謝の意を表すとともに,
今回の不動産投資フォ-ラムで, 皆樣が韓国不動産市場の状況を十分理解し, ひいてはより積極的な投資のきっかけになることをご期待いたします. 続いて不動産及びＳＯＣ売り物紹介