改正された建築物衛生法とねずみ・害虫対策の新たな展開

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1 改正された建築物衛生法とねずみ・害虫対策の新たな展開
（財）日本環境衛生センター 田　中　生　男

2 今日の話題 最近話題の感染症 建築物衛生法とIPM IPMによるねずみ・害虫対策

3 １．最近話題の感染症 ＜ねずみ・害虫と関連して＞

4 ウェストナイル熱 ウィルス(WNV)によって引き起こされる
１９９９年、ニューヨークで発生、現在、全州に拡大、２００３年末までにカナダを含め、１０２２７人の患者が発生し、両国で２２１人が死亡 観戦者の３割程度は風邪のような軽傷、１％未満に髄膜炎や脳炎を引き起こす 野鳥と蚊との間で感染環ができている

5 ＷＮウィルスと関係する蚊の仲間 アカイエカの仲間：アカイエカ、チカイエカなど ヤブカの仲間：ヒトスジジマカ、ヤマトヤブカなど
その他の仲間：多くの種類の蚊が関与している。日本にはいないが、同じ仲間に属する種類が多くいる。

6 ＷＮウィルスと関係する鳥の仲間 アメリカでは、２００種以上の野鳥から分離されている
とくに、アオカケス、カラス、スズメでは血中のウィルスの濃度が高い アカイエカなどからは、人と野鳥の血液が見つかっているので、鳥と蚊の組み合わせによっては、人が感染する危険性が高くなる

7 日本でのウェストナイル熱と調査 まだ、侵入していない ２００３年から全国的に蚊の調査が始まった 年では、媒介する可能性がある蚊が多い
蚊・鳥など、さらに全国的な調査が必要

8 高病原性鳥インフルエンザ 家禽ペストとして古くから養鶏農家には知られていた
鳥の間で流行を繰り返すが、人への感染が確認されたのは１９９７年で、香港で１８名が感染、６名死亡 現在のところ、人への感染は、人と鳥との比較的濃厚な接触に限られる

9 昆虫類が媒介する可能性は？ 高病原性鳥インフルエンザの日本での流行 →２００４年に山口県、大分県、京都府の鶏舎
発生した鶏舎から採集したハエ（クロバエ、オオイエバエ）を調査すると、オオクロバエとケブカクロバエから、ウィルスが検出された（小林、２００５） 現在、まだ役割は不明であるが、クロバエは飛翔能力が高いことから、調査を続けて見守る必要がある

10 重症急性呼吸器症候群 （新型肺炎 ＳＡＲＳ）
２００２年中国で発生して、世界各地へ広がった 発熱と重症肺炎を引き起こす ハクビシン類が由来として疑われているが、はっきりしていない ねずみやゴキブリも疑われたが、関係はなさそうである

11 デング熱 東南アジアなど、熱帯地域で流行がある 風邪に似た症状を引き起こす 流行地に出かけて感染する日本人もいるので注意が必要
ネッタイシマカが媒介の主役をしているが、日本の都市部にも多いヒトスジシマカも、感染能力を持っている

12 ネズミや害虫の分布の拡大と感染症の侵入問題
１．地球温暖化や都市の温度上昇で、蚊などの分布が広まっている ２．国際的な交流が盛んになって、流行地からの侵入の機会が増えている 飛行機に紛れ込んだり、貨物に付着して侵入する 海外に出かけて、感染して帰国する　等々

13 ２．建築物衛生法とＩＰＭ

14 ＩＰＭとは何か ＩＰＭとは、今後、ネズミ・害虫防除を進める上で考えていかなければならないネズミ・害虫の管理方法で、人、動物、環境への影響を軽減することを考えながら、状況に見合った最も良い方法で、あるいは、いくつかの方法の組み合わせで、ネズミ・害虫防除を行うことである。 英語では、Integrated Pest Managementといい、日本語にすると総合的害虫獣管理と訳せるが、当面、総合防除という言葉があてられている。

15 建築物衛生法とＩＰＭ理念の導入 改正された法律の条文には、ＩＰＭという言葉は書かれていないが、趣旨に含まれている 調査に基づいて措置をする
適切な手段で対策を立てる 薬剤は、医薬品・医薬部外品を使用

16 ＩＰＭ理念が進められる背景 １．環境問題が国際的な潮流になった →薬剤の過度・不必要な使用を避ける
２．理論にかなった防除法に戻さなくて良いか →調査に基づく対策・薬剤抵抗性の発達など ３．対策の評価は行われているか →維持管理基準の設定と効果判定 ４．発生時対策中心の進め方でよいか →発生予防を重要視

17 ＩＰＭで狙っているもの １．環境に優しく ・人、ペット、自然界
２．状況に見合った適切な方法で ・環境整備をもっと進めよう ・十分な防除効果を上げる

18 日本におけるＩＰＭの始まり 収量確保 出番 天敵 薬剤 調整 有用虫 病害虫駆除 害虫駆除や受粉 農業ＩＰＭ
相いれないものの組み合わせで適切な対策 農業ＩＰＭ 収量確保 出番 天敵 薬剤 調整 有用虫 病害虫駆除 害虫駆除や受粉

19 農業ＩＰＭと環境問題 薬剤散布の周辺環境への影響懸念 環境にもっと配慮を！ 農業ＩＰＭ

20 建築物衛生とネズミ・昆虫等の有害性 衛生問題 経済問題 １．健康被害を“ＰＥＳＴ”からどう防ぐか 感染症予防 刺咬・皮膚炎 アレルギー予防
不快、ほか ２．建築物・什器への被害予防 衛生問題 経済問題

21 防除におけるメリット・デメリット デメリット メリット 対策による悪影響 人・ペット・家畜・環境・設備・備品へのダメージ
快適環境の確保 人の健康を守る 設備・備品・商品などへの加害防止

22 殺虫剤対策による価値基準 デメリット メリット 相対的には、メリットの内容によって、リスクが前面に出てくる 感染症の予防 激しい吸血・刺咬
絶対的な問題点は変化しない 感染症の予防 激しい吸血・刺咬 不快 その他

23 相対的なデメリットの重さに応じて デメリット メリット メリットが浮き上がらない手段を採用する ＜防除の方式＞
薬剤中心 技術・労力・経費：小 薬剤と器具の併用 技術・労力・経費：中 環境整備と適正手段 技術・労力・経費：大 現在の状況

24 衛生分野におけるＩＰＭの定義 「考えられるあらゆる有効・適切な技術を」 「お互いが矛盾しない形で組み合わせて使用し」
「人や環境に対する影響を極力減らしながら」 「害虫獣を許容水準以下に減少させ」 「そのレベルを維持する」 「害虫獣の個体群管理システム」

25 措置の内容は、そこから生まれる利点（メリット）とのバランスで考える必要がある
措置の利点が小さいと判断されれば、その欠点ばかり強調される →　ＩＰＭで措置が変わるのは、そうした背景がある

26 ３．ＩＰＭによるネズミ・害虫対策

27 ＩＰＭの進め方（例） 第１段階：害虫管理方針（目的・意義等）の策定 第２段階：顧客への方針や手順の伝達 第３段階：それぞれの役割分担の作成
第４段階：モニターなど調査・同定の実施 第５段階：管理水準（防除の目標）の設定 第６段階：防除戦略の策定 第７段階：作戦の実施 第８段階：効果判定と報告

28 第１段階：害虫管理方針の策定 対象場所によって異なる状況をふまえて、対策の意義や目的などを策定する ・施設のタイプ（事務所、食品製造など）
・利用状況（人の活動状況など） ・法律との絡み（食品衛生法・消防法ほか）

29 第２段階：利用者への方針や 手順の伝達 方針・意義を理解させるとともに、どのような手順で進めるか、その概要を説明する
・それぞれの方法が持つ意義や役割を説明する ・必要に応じて協議する ・薬剤使用について了解を得る

30 第３段階：それぞれの役割分担の作成 利用者や担当者にお願いする協力内容と対策の実施者が受け持つ内容分担を明らかにする
→　発生予防のための環境整備に依頼者の協力は必須 →　施工範囲についても、明確にしておく

31 第４段階：モニターなど調査・同定の実施 １．長期にわたる監視体制を整える
２．モニターや事前調査の結果から、問題種を拾い出し、作業に向けた具体且つ詳細な調査を行う 　採集した標本は同定する

32 調査法－１－ １）モニタリング 常時設置した定点トラップから得られる長期的な個体数の変動などから、発生が基準以下かどうか、増加の兆しがあるかなどを監視しながら読みとる ２）事前調査 対象種の調査に最も適した方法を選択して実施する。得られた結果が指数化できるよう、調査計画を作る

33 措置の必要性の判断は一点では見誤る ８月 管理基準 翌年８月 ある害虫の２年間の発生消長 季節消長や年変動が大きいことに注意
一点の調査では、判断を誤るおそれあり 一旦下がり始める ８月 上昇し続ける 管理基準 翌年８月 ここで、基準以下と判断できるか？

34 調査法－２－ １）トラップ配置場所などの計画 配置場所、個数、期間は対象種によって異なり、場所や個数は現場での判断が必要
２）証跡の発見能力 存在場所、証跡の種類、新旧、箇所数や状況を明らかにし、トラップによる捕獲数と同時に指数としても記録できるようにする

35 調査で指数を求めるとは 指数：１トラップ、１日あたりの捕獲数で表す値
（例）　１０個のトラップに、３日間で、それぞれ、１５，７，４，１，１，１，１，０，０，０匹のゴキブリが捕獲された ①すべてから計算　３０÷（１０×３）＝１．０ ②捕獲されたものだけ　３０÷（７×３）＝１．４ ③上位３つのみ　３０÷（３×３）＝２．９ すべてを集計に入れることは、いたずらに、０のトラップを増やすので、指数化の意味が無くなる。上位からの数値を用いる

36 同定技術 かならずしも、すべてを細かく見る必要はないが、少なくとも、重要種を見逃さないようにする。
科のレベルでよいものもあるが、種によっては、属あるいは種まで必要な場合がある

37 分類上どこまで見分ければよいか 門：脊椎動物門、節足動物門 綱：ほ乳綱、昆虫綱、クモ綱 目：ハエ目、げっ歯目、ダニ目
科：ネズミ科、蚊科、チリダニ科 属：イエカ属、ヤブカ属、クマネズミ属 種：ドブネズミ、クマネズミ、チカイエカ、アカイエカ、ヒトスジシマカ、ヒョウヒダニ、イエダニ、ツメダニ

38 第５段階：管理水準（防除の目標）の設定 第１段階の方針をふまえて、対象種をどこまでのレベルに落とすのか、また、長期展望では、どのレベルに密度を抑えておくのか、防除目標や維持管理基準を作成する 場合によっては、これらのレベルについても依頼者との協議が必要

39 基準値設定の背景には、様々な状況が関係する
１．発生種の重要度 健康と関わる場合：感染症、刺咬被害、不快だけ 物理的な損傷：機器、建材、調度品、商品 ２．技術的な問題（すべて０にすることは可能か？） ３．経済的に引き合う限度はどこか？ 労力や直接・間接経費

40 維持管理基準の決め方 法律に盛り込んでもらう
施工側と顧客の相談による ・協会の基準に沿って施工側が指導を行う ・顧客側が注文を出す →達成可能ならゼロでも良いが・・・

41 維持管理基準はどのように決めればよいか 法律に盛り込んでもらう
施工側と顧客の相談による ・ＰＣＯなどの基準に沿って施工側が指導を行う ・顧客側が注文を出す →達成可能ならゼロでも良いが・・・

42 第６段階：防除戦略の策定 有効性、作業性、緊急性、経費、安全性、環境や建材への影響などを考慮して、対象場所で最も良い手段を選ぶ
特に、人やペット等への影響の有無については、特に慎重に検討する

43 第７段階：作戦の実施 計画に沿って着実に進めるが、途中で問題点が出れば、それに見合った対応も必要。この過程（問題点や変更）についても記録する。

44 第８段階：効果判定と報告 事前調査の結果が生かせるよう、同一の方法によって調査を行い、対策の成果について評価を行う。
結果、問題点などを整理して、顧客に報告する。アドバイスがあれば、それも併せて報告する。

45 効果判定 措置前後に得られた調査結果から、図や式を使って、防除率などを計算できるようにしておく。
データが少ない場合、複雑な場合など、読みとりや解析が難しい場合がある。

46 報告書の作成 わかりやすく、要領よくまとめる まとめと原簿は対比できるようにしておく
報告書は、独善的な表現ではなく、専門的であり、且つ、専門家でない人が理解できるように記述する

47 ＩＰＭの成果の評価法とその難易 すべての薬剤の使用量の減少 リスクのある薬剤の減少 人や環境に対する影響の減少 防除対象種の減少程度

48 日本でＩＰＭが定着する鍵 １）調査は無料という考え方が変えられるか ２）ゼロではない維持管理基準が普及するか
３）実施者はＩＰＭ施工計画を構築できるか 駄目でも、施工法を元に戻すわけにはいかない状況にある

49 ＩＰＭ施工の課題 “調査に基づいて措置する” １）調査法の妥当性、簡便性、普遍性とは ２）適正な措置としてのＩＰＭとは

50 重要な鍵を握るものは？ 調査法 １）措置の必要性に正しい情報を与える 維持管理基準 １）措置の必要性を決める ２）結果の妥当性を判断させる