日本産科婦人科学会 産婦人科医療提供体制検討委員会 及び 医療改革委員会 の活動概要

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1 日本産科婦人科学会 産婦人科医療提供体制検討委員会 及び 医療改革委員会 の活動概要
2013年4月20日 日本産科婦人科学会 産婦人科医療提供体制検討委員会 及び 医療改革委員会 の活動概要 2006年から2013年 公表文書集

2 平成18年4月24日第1回拡大産婦人科医療提供体制検討委員会資料
産婦人科医療提供体制検討委員会設置企画書 中間報告書―産婦人科医療の安定的提供のために―要約 中間報告書―産婦人科医療の安定的提供のために 緊急提言 大学および関連病院に関する実態調査 医師確保総合対策 「小児科・産科における医療資源の集約化・重点化に関するワーキンググループ」報告書について

3 平成18年度 分娩施設における医療水準の保持・向上のための緊急提言: 2006/10/27
分娩施設における医療水準の保持・向上のための緊急提言:   2006/10/27 第2回拡大医療提供体制検討委員会議事録   2007/03/21 「産婦人科医療提供体制検討委員会」最終報告書―わが国の産婦人科医療の将来像とそれを達成するための具体策の提言―    2007/04/12

4 平成19年度その1 「政府与党の医師確保対策案への意見」：　「平成19年度日本産科婦人科学会・産科医療体制関連アクションプラン」   2007/06/22 厚生労働大臣宛「産科医療提供体制の危機的状況を打開するための緊急対策に関する陳情書」   2007/07/09 「奈良県における産科救急患者の搬送困難事例についての声明」   2007/09/04 厚生労働大臣宛「産科救急医療対策の整備」及び「産婦人科医師不足問題への対策」に関する陳情書   2007/09/07

5 平成19年度その２ 第3回拡大医療提供体制検討委員会議事録 2007/11/18
第3回拡大医療提供体制検討委員会議事録   2007/11/18 日本産科婦人科学会理事長名「周産期医療提供体制の危機的状況を打開するための声明」 :    2007/12/17 46道府県知事宛「産婦人科勤務医師の待遇改善のお願いについて」要望書   2008/01/28 「緊急的産婦人科医確保が必要な医療機関の調査」報告書   2008/03/25

6 平成20年度その1 第2回「大学病院産婦人科勤務医の待遇改善策の現況に関するアンケート調査」最終報告 まとめ 2008/05/22
第2回「大学病院産婦人科勤務医の待遇改善策の現況に関するアンケート調査」最終報告　まとめ   2008/05/22 平成19年度産科医療体制関連アクションプラン総括   2008/06/26 平成20年度産科医療体制関連アクションプラン   2008/06/26 産婦人科動向意識調査集計結果報告2008/09/02 厚生労働大臣宛「周産期救急医療体制　特に母体救命救急体制の整備に関する緊急提言」   2008/10/31 公開市民フォーラム「わが国のお産のあり方を考える」兼　平成20年度第1回（通算第4回）拡大産婦人科医療提供体制検討委員会   2008/11/01

7 平成20年度その2 日本産科婦人科学会および日本救急医学会「地域母体救命救急体制整備のための基本的枠組の構築に関する提言」   2008/11/21 各都道府県知事宛「現場の産婦人科勤務医の待遇改善推進のための要望書」   2008/12/17 平成20年度第２回（通産第5回）拡大産婦人科医療提供体制検討委員会　「産婦人科医療提供体制のグランドデザイン 」   2009/01/25 周産期・救急医療専門家会議にむけて論点整理案　Ver. 　3.5   2009/02/24 周産期・救急医療専門家会議　次第   2009/03/01 周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会報告書   2009/03/04

8 平成21年度その1 2009年5月29日：「産科医等確保支援事業の拡充に関する要望書」
わが国の病院産婦人科勤務医の在院時間実態調査総括報告書   2009/06/01 2009年6月1日：厚生労働省保険局長宛「産科・周産期医療再建のための平成22年度診療報酬改定に関する要望書」 2009年6月13日：平成20年度産科医療関連アクションプラン総括 2009年6月13日：平成21年度医療改革アクションプラン　 2009年9月14日：第2回産婦人科動向　意識調査 2009年9月11日：厚生労働省保険局長宛「産科・周産期医療再建のための平成22年度診療報酬改定に関する要望書―優先順位について」 2009年9月25日：厚生労働省「出産育児一時金に関する意見交換会」提出資料：「わが国の産科医療」

9 平成21年度その2 2009年10月16日：日産婦学会理事長名　厚生労働大臣宛要望書「出産育児一時金制度の抜本的改革に関する要望書」（2009年10月21日足立政務官に手交） 2009年11月6日：中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会　関係者ヒアリング 2010年1月24日　第1回拡大医療改革委員会　兼　公開市民フォーラム「産婦人科医療改革グランドデザイン2010にむけて」 動画記録：　 2010年2月10日：日産婦学会理事長名　厚生労働政務官宛要望書「出産育児一時金制度の抜本的改革に関する要望書」 2010年3月15日：日産婦学会HPに「産婦人科医療体制改革グランドデザイン2010骨子案最終版」を掲載。（2010年4月12日学会総会にて承認） 2010年3月31日：日産婦学会理事長・日産婦医会会長名　厚生労働大臣宛要望書「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」終了後の抜本的改革に関する要望書

10 平成22年度 2010年6月12日：平成22年度医療改革アクションプラン
2010年6月12日：平成22年度医療改革アクションプラン　 2010年9月3日：社会保障審議会医療保険部会「平成23年度以降の出産育児一時金制度について」論点整理案　 2010年10月1日：「2010年7月　第3回日本産科婦人科学会産婦人科動向意識調査集計結果報告」 2010年12月13日　第4回「大学病院産婦人科勤務医の待遇改善策の現況に関するアンケート調査」集計結果

11 平成23年度 2011年7月29日：平成22年度医療改革アクションプラン総括 2011年7月29日：平成23年度医療改革アクションプラン
2011年7月29日：平成23年度医療改革アクションプラン 2011年9月22日：（日本産科婦人科学会　声明）これからのエネルギー政策の方向性について　 2011年10月26日：医療改革委員会「日本産科婦人科学会　第4回産婦人科動向意識調査　2011年7-8月調査　報告」 2012年2月16日：「第1回婦人科腫瘍診療に関するアンケート調査（平成23年2月）最終解析報告書」 2012年3月12日：第5回「大学病院産婦人科勤務医の待遇改善策の現況に関するアンケート調査」集計結果　

12 平成24年度 2012年6月9日：「平成23年度医療改革アクションプラン総括」
2012年6月9日： 「平成24年度医療改革アクションプラン」 2012年9月5日：第5回産婦人科動向意識調査　2012年7月調査　報告　概要　 2013年4月15日：「産婦人科勤務医の勤務条件改善のための提言」

13 平成18年4月24日 日本産科婦人科学会 産婦人科医療提供体制検討委員会 緊急提言
平成18年4月24日 日本産科婦人科学会　産婦人科医療提供体制検討委員会 緊急提言 ハイリスク妊娠・分娩を取り扱う公立・公的病院は、3名以上の産婦人科に専任する医師が常に勤務していることを原則とする。 提言の趣旨： 産婦人科を志望する医師および医学生に対して、近い将来の産婦人科医の勤務条件の改善の見通しを提示する 平成18年度に行われる各都道府県での集約化・重点化の検討に際して、1-2名の勤務体制の病院は集約化・重点化の検討対象であるという、明確な意志を示す

14 日産婦学会・産婦人科医療提供体制検討委員会 緊急提言その2 （2006年10月27日）
以下のような提言をすべての分娩施設に対して行う すべての分娩施設は必要なスタッフを確保し、医療設備の向上に努めていただきたい。 分娩施設の責任者は、勤務している産婦人科医師の過剰勤務を早急に是正すべきであり、それが達成されるまでの過渡期においては、産婦人科医師の過剰な超過勤務・拘束に対して正当に処遇していただきたい。 上記を達成し、地域の周産期医療を崩壊させないためには、分娩料の適正化が必要である。

15 平成19年6月16日 平成19年度日本産科婦人科学会・産科医療体制関連アクションプラン 基本認識
産科医療は一次・二次・三次すべての局面で重大な危機に直面している。放置すれば、ごく短期間のうちに医療体制は崩壊し、国民に重大な影響が生じることは必至である。 原因の第一は産婦人科、特に産科の現場にいる医師の不足であり、第二は助産師の絶対的不足とその地域間・施設間の偏在である。 産婦人科医師不足の原因は、病院・診療所を含め分娩取扱施設の大部分が小規模施設であることを根本原因とする勤務条件の過酷さと病院勤務医における不適正な報酬、訴訟圧力の高さである。それに若年層における女性医師の増加が拍車をかけている。 従って、産科医療現場すべてにおいて、そこで働く医師に対する明確な制度改革および経済的支援を速やかに開始することが必要である。 基本的な医師不足を前提として、産科・周産期医療体制全体の再評価と見直しを行うべき時期である。

16 平成19年6月16日 平成19年度日本産科婦人科学会・産科医療体制関連アクションプラン 緊急的な対策1
 現に高次救急患者への対応を行っている現場の医師に対する適正な評価と報酬の支給を各病院に義務づけることを政府・厚生労働省に強く要望する。 周産期医療の危機的状況に際して、現場で周産期救急に従事している医師に対する適正な評価と報酬の支給は地域周産期医療体制維持のために必要不可欠と位置づける。 （産科対応に限らず、時間外救急患者に対して）以下の措置を強く求める。 時間外における救急患者の受けいれ、緊急手術、分娩に対して、担当医師に1件ごとの「時間外救急対応手当」を支給すること。 宿直体制の病院では、救急患者対応時間に相当する時間外勤務手当を支給すること。 夜間当直を行った翌日の勤務の緩和措置を実施すること。 実施しない病院に対しては、関係法規に基づいてしかるべく処分が行われるべきである。

17 平成19年6月16日 平成19年度日本産科婦人科学会・産科医療体制関連アクションプラン 緊急的な対策2
学会として、「すべての分娩において、分娩手当を、担当した医師に対して支給すること」を、すべての分娩取扱病院に強く要請する。 全国の各地域で地域連携を強化し、産科医療体制の維持確保に努力する。 産婦人科医の労働条件と待遇の適正化を、行政当局、地域医師会、医療機関、住民との協力の上で達成していく。 地域医療計画策定過程における「産科医療圏」の設定、地域周産期医療提供体制に関する立案、実施に積極的に協力する。 各地域に医療資源が集約化され、労働条件と待遇の適正化が達成され、地域の産婦人科医療需要への対応、特に救急対応が可能な施設（「地域産婦人科センター」）を積極的主体的に整備する。 小児科、麻酔科をはじめとする他の診療科との連携をさらに強化し、地域医療体制の整備を推進する。

18 平成19年6月16日 平成19年度日本産科婦人科学会・産科医療体制関連アクションプラン 基本方針1
国民への情報提供と啓発活動：産婦人科医療への理解を促進する広報活動を積極的に実施する 国民の産科医療に対する不安の解消に積極的に取り組んでいく学会の姿勢を明確にする 診療ガイドラインに関する啓発活動 産科医療体制・倫理問題等に関する広報活動をさらに活発化させる 医療現場を医学の立場から支える 診療ガイドラインの作成 専門医研修の充実 産婦人科学の進歩を通じて臨床に貢献する 医学生・研修医に産婦人科学の魅力・未来をアピールする リクルートDVDを用いた啓発活動 「サマースクール」による卒前・卒後研修活動 女性医師とともに、男性医学生・医師の参入の促進をはかる

19 平成19年6月16日 平成19年度日本産科婦人科学会・産科医療体制関連アクションプラン 基本方針2
現場の医師支援 周産期救急現場の医師への適正な救急対応手当・分娩手当の支給 最低限の労働条件の保証 産婦人科医療機関を女性医師の継続的就労が可能な職場にする 地域産婦人科センターの育成 基幹病院の集約化による体力強化 24時間救急対応 女性医師の継続的就労可能な施設作りを産婦人科医が主体的に、先行的に取り組む 医師・医療スタッフが働き続けたい病院を育てていく

20 平成19年6月16日 平成19年度日本産科婦人科学会・産科医療体制関連アクションプラン 産科高次医療に関して
周産期医療対策事業の見直しによりその充実をはかること 各地域の周産期医療資源の再評価と、今後の整備計画の立案　特にNICUの不足状況についての検討 周産期医療対策事業における総合周産期母子医療センター・地域周産期母子医療センター、その他の特徴ある医療を提供する医療機関の位置づけを再検討する。 周産期医療対策事業における運用上の問題点を修正する。

21 平成19年6月16日 平成19年度日本産科婦人科学会・産科医療体制関連アクションプラン 産科高次医療に関して
総合周産期母子医療センターにおけるMFICU運用上の問題点を解消する。 MFICU加算算定条件を改定する 産褥母体搬送症例を加算対象とする。 対象疾患（案）：分娩損傷、出血多量・出血性ショック、播種性血管内凝固症候群、HELLP症候群、重症妊娠高血圧症候群、母体合併症の急性増悪、母体意識障害等により集中管理を必要とする産褥期症例 算定期間の上限に関する規定を改定する。 母体胎児集中治療室管理料の算定限度を、「14日間とするが、切迫早産に対する治療を行って14日間が経過した時点で妊娠30週に達していない場合は、妊娠30週を迎える前日までとする」と改定する。

22 平成19年6月16日 平成19年度日本産科婦人科学会・産科医療体制関連アクションプラン 産科高次医療に関して
地域周産期母子医療センターおよびそれと同等の病院におけるハイリスク妊娠管理についての加算をより充実させる。 「ハイリスク分娩管理加算」の改定 「ハイリスク妊娠・分娩管理加算」とする。 妊娠管理だけを行った二次医療機関においても算定可能とする。 実際に該当期間で早産に至らなかった場合や他院に再搬送となった症例でも算定可能とする。 現状の1日1000点から1日3000点程度に増額する。 算定期間を現状の8日間から「14日間または妊娠30週までのうちで期間の長い方」へと延長する。 「妊娠２２～２７週の早産、４０歳以上の初産婦、ＢＭＩが３５以上の初産婦、糖尿病合併妊娠、妊娠高血圧症候群重症及び常位胎盤早期剥離」とされている対象疾患を、拡大する。 早産の範囲を妊娠32週までとする。 妊娠30週未満の切迫早産症例（この時期に早産に至らなかった症例を含む）も含むようにする。 糖尿病だけでなく、甲状腺疾患、心臓疾患、腎疾患、膠原病等の合併症妊娠を含むようにする。

23 平成19年6月16日 平成19年度日本産科婦人科学会・産科医療体制関連アクションプラン 産科一次医療に関して
出産育児一時金の増額 地域の周産期医療体制の整備―高次医療が必要となった場合のバックアップ体制の整備による診療ストレスの軽減 地域における医療紛争処理システムの整備―裁判外紛争処理機能の充実 一次施設から高次施設への患者紹介促進をはかる制度の充実 考えられる対策 ハイリスク妊産婦共同管理料の改訂 ハイリスク妊産婦診療情報提供料の新設 地域分娩施設群内診療情報提供料

24 平成19年12月15日 【声明】周産期医療提供体制の危機的状況を打開するために 日本産科婦人科学会 理事長
平成19年12月15日 【声明】周産期医療提供体制の危機的状況を打開するために 日本産科婦人科学会　理事長 政府は、今回の診療報酬改定における産科、小児科医療に対する重点的評価の実施の目的が、高次周産期医療を提供する病院で現に産科、小児科診療に従事している勤務医の負担を軽減し、待遇を改善することにあることを、明確に示していただきたい。 都道府県は、各病院が現場の医師の勤務条件の改善と適正な報酬の支給を講じるように、指導ならびに誘導を行っていただきたい。 地域で高次周産期医療を提供している病院は、診療報酬改定における重点的評価という形で、今回その国家的な必要性が確認された地域周産期医療の緊急的確保のために、周産期医療に従事する現場の産婦人科医、新生児科医、麻酔科医の勤務条件の改善に努めるとともに、（「時間外救急対応手当」「時間外手術手当」「時間外分娩対応手当」「時間外緊急処置手当」等の形で）救急対応への適正な報酬を支給していただきたい。

25 2010年4月22日：日本産科婦人科学会 産婦人科医療改革グランドデザイン2010 骨子
2010年4月22日：日本産科婦人科学会　 産婦人科医療改革グランドデザイン2010　骨子 グランドデザインにおける目標 20年後、90万分娩に対応する。 地域で分娩場所が確保されている。 病院において労働関連法令を遵守した医師の勤務条件が確保されている。 女性医師がそのライフサイクルに応じた勤務形態で継続的に就労することが可能になっている。 産婦人科医及び助産師不足が発生していない。 世界最高水準の産婦人科医療提供が安定的に確保されている。

26 方向性の明示 2010年4月22日 日本産科婦人科学会 産婦人科医療改革グランドデザイン2010：骨子
方向性の明示 2010年4月22日　日本産科婦人科学会 産婦人科医療改革グランドデザイン2010：骨子 産婦人科医師数：年間最低500名の新規産婦人科専攻医を確保する。 助産師数：助産師養成数を年間2000名以上まで増員する。 助産師養成システムの再検討を行う。 助産師がすべての分娩施設で分娩のケアにあたる体制を整備するため、特に診療所への助産師の配置に対してincentiveを付与する。 勤務環境： 分娩取扱病院：勤務医数を年間分娩500件あたり6-8名とする。 月間在院時間240時間未満を当面の目標 産科診療所： 複数医師勤務、助産師雇用増等により、診療所医師の負担を軽減、診療規模の拡大を志向 地域周産期医療体制： 診療機能及び妊産婦・患者のバランスのとれた集約化と分散により、安全、安心、効率化の同時実現を目指す 施設間連携を強化し、周産期医療における安全性の向上を図る 麻酔科、新生児科、救急関係諸診療部門を擁し、施設内連携が良好な周産期センターを中心とした周産期医療システムを各地域に整備 分娩管理の効率化と多様性を確保するため分娩数全体の2分の1から3分の2を産科診療所または産科専門施設で担当 診療ガイドラインの作成やその普及等により周産期医療の標準化を推進し、周産期医療の質の向上に寄与する。 上記施策を5年間継続し、成果を確認した上で、計画の再評価を行う。

27 平成23年9月22日 これからのエネルギー政策の方向性について 公益社団法人 日本産科婦人科学会 理事長 小西郁生
平成23年9月22日 これからのエネルギー政策の方向性について 公益社団法人 日本産科婦人科学会 理事長 小西郁生 　福島第一原子力発電所事故に起因する放射性物質による環境汚染はわが国の妊産婦と子どもをもつ家族、そして妊娠を考えているカップルに極めて深刻な不安をひきおこしています。今、私たちは、安心して妊娠・出産・子育てのできる環境の重要性を改めて痛感しています。また、今回の事故を経験して、原子力発電所の事故が、その地域のみならず国民生活全体に重大な影響を及ぼすこと、そしてその影響は長期にわたって持続することを学びつつあります。 　わが国のエネルギー政策の具体的な内容については、本学会が提言すべき領域の範囲を超えていると考えられます。しかし、この問題は、わが国の将来に重大な影響を与えるものです。すべての国民がそれぞれの立場で正面から真剣に向き合い、見解を表明すべきであると考えられます。今回の経験を踏まえ、私たち日本産科婦人科学会は妊産婦及び母子の健康に責任を有する専門団体として、今後のわが国のエネルギー政策の検討に際しては、安心して妊娠・出産・子育てのできる環境が確保されることの重要性を十分に考慮されることを要望いたします。

28 平成25年4月12日 産婦人科勤務医の勤務条件改善のための提言 公益社団法人日本産科婦人科学会理事長 小西郁生
平成25年4月12日 産婦人科勤務医の勤務条件改善のための提言 公益社団法人日本産科婦人科学会理事長　小西郁生 産婦人科医は、分娩取扱施設の大規模化と交代勤務制の導入を推進すること。 産婦人科医は、他の診療科の医師および他職種との連携を強化することを通じて、勤務環境の改善に努力し、産婦人科医としての本来業務の遂行に支障のない体制の整備に努力すること。 医療機関の責任者は、産婦人科医の労働実態を正確に把握し、医師及び医師以外の職種の職員の増員を行うこと等によってその勤務条件の緩和のために最大限の努力を行うとともに、時間外労働に対して適正な割増賃金を支払う等、適切な処遇を行うこと。 国は、医療機関が赤字に陥ることなく適正な時間外割増賃金を支払うことが可能なよう、診療報酬等の対応を適切に行うこと。