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情報モラルデザイン A班第5回 憲法と人権の問題 吉田
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憲法 合衆国憲法 http://japan.usembassy.gov/j/amc/tamcj-071.html
合衆国憲法 修正第１条 言論の自由 修正第4条 不当な拘束からの自由 無罪の推定 修正条項（27項：これが重要）は本文（7条）の後に続きます 日本国憲法 第二十一条【集会・結社・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】 第三十五条【住居侵入・捜索・押収に対する保障】
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ICTと人権 ICTの発達は、合衆国憲法修正1条-10条の人権保障規定（権利章典）に関わる問題を提示する。
表現の自由と差別やいやがらせ・名誉毀損 わいせつ情報などの有害情報と検閲・監視 匿名・暗号による不可視化 ハッキング・クラッキングによる可視化 プロバイダの管理 コンピュータの押収 ユーザのアングラ化？ 監視・管理の強化
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関連文献・リンク 「爆弾製造」「自殺者募集」など有害情報へのプロバイダーの対応は？ （日経BP Net Business Todayより） 米国通信品位法関係の解説（宮下＆寺本弁護士） インターネット上の人権侵害に対する取組の強化（総務省 平成１６年７月 ） 『推定無罪』（小説です。映画もあるらし） 監視社会？ 「同時多発テロから1年――米国では市民的自由も犠牲に」（Hotwired 2002年9月11日） 『1984年』監視社会論定番小説 by J. Owell 管理社会なら『すばらしき新世界』
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ディベート論題 人権を守るため、国家は積極的にサイバースペースに介入すべきである。
インターネットは自由で国家を超えたスペースではない？ わいせつ情報や危険情報のサイトは、もっと厳しく取りしまるべきである。 今の日本ではまだまだ手ぬるい？ インターネットの匿名性をできるだけ弱めることが、人権とモラルを守ることにつながる。 匿名性こそが名誉毀損や有害情報発信などの問題の主要な源泉である。
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