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林 倬史（HAYASHI,Takabumi)
2011年度 「グローバル・ビジネス論」講義まとめ 2 Jan. 23, 2012 担当： 林 倬史（HAYASHI,Takabumi)
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1月30日（月） 時間： 16:25-17:25 持ち込み：不可 教室：6503
「国際経営論」April 12, TH 期末試験 1月30日（月） 時間： 16:25-17:25 持ち込み：不可 教室：6503
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テーマと概要 第2回 グローバル・ビジネスと異文化マネジメント 1 Sep.26
「国際経営論」April 12, TH テーマと概要 第１回 コースの紹介と講義の概要 Sep.19 第2回 グローバル・ビジネスと異文化マネジメント Sep.26 第3回 グローバル・ビジネスと異文化マネジメント Oct. 3 第4回 人的資源管理と異文化マネジメント: Case(TOYOTA F1) Oct.10 第5回 グローバル競争優位性の源泉と持続的競争優位（Case:MU) Oct.17 第6回 グローバル競争優位性の源泉とイタリア式ビジネス （Case :G.ARMANI)Oct.24 第7回 グローバル競争優位性とイノベーション 知識資本主義時代の競争優位性：「新製品開発の重要性と成功確立」 Oct.31 第 8回 中間テスト Nov.7
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第９回 「グローバル・ビジネスと知的財産権戦略 1」 Nov.14
第11回 「グローバル・ビジネスと知的財産権戦略 2」 Dec.5 ヨーロッパ出張（EIBA報告） 休講 Dec.12 第12回 「グローバルビジネスとBOP(Base of the Pyramid)戦略」 Dec.19 ◆ グローバルビジネス論まとめ １ Jan.16, 2012 ◆ グローバルビジネス論まとめ 2 Jan.23, 2012
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グローバル・ビジネスと競争優位 （情報・知識を独占できない時代）
基本コンセプト ２１世紀 知識資本主義時代における グローバル・ビジネスと競争優位 （情報・知識を独占できない時代） 競争環境：「加速化」「可変化」「広域化」 新たな競争戦略と競争優位性構築の必要性 グローバリゼーション時代と企業の存続 日本人だけ、特定の民族だけがいくら頑張っても 生き残れない時代
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（1） 知識生産能力のグローバルな分散化と戦略的知識創造
（1） 知識生産能力のグローバルな分散化と戦略的知識創造 グローバルに競争優位性を持つ製品を開発するためには、国際的に分散化した頭脳（人材） をグローバルに活用することが不可避になってきた時代
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(2) 本国本社従業員数 VS 海外従業員数 グローバリゼーションの時代に、 グローバル企業が生き残るためには、 本社の従業員（本社の国民）だけがいくら頑張っても生き残れない時代
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国際競争戦略と競争優位 （情報・知識を独占できない時代）
２１世紀 知識資本主義時代における 国際競争戦略と競争優位 （情報・知識を独占できない時代） 新たな競争戦略論の必要性 グローバリゼーション時代と競争優位性 特定の民族だけがいくら頑張っても生き残れない時代 １： 異文化マネジメント能力 ２：戦略的知識の創造能力
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知識創造論：野中郁次郎 知識創造と「場」:SECIプロセス
ダイナミック・ケイパビリティと 戦略的知識の創造能力 知識創造論：野中郁次郎 知識創造と「場」:SECIプロセス 知識創造の国際的メカニズム 知識創造とダイバーシティ・マネジメント
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知識資本主義時代の競争優位性 Oct.31, 2011 林 倬史
新製品開発の重要性と成功率
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研究開発 新技術開発 技術独占 新製品
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高いマーケットシェア 高価格の設定 高利潤率 研究開発費への充当
高いマーケットシェア 高価格の設定 高利潤率 研究開発費への充当
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ビジネスと競争のグローバル化 プロダクト・ライフサイクルの短縮化 新製品を次々に開発し、市場に投入しないと 生き残れない時代
「国際経営論」April 12, TH ビジネスと競争のグローバル化 プロダクト・ライフサイクルの短縮化 新製品を次々に開発し、市場に投入しないと 生き残れない時代
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2003年（北米市場）に発売された 新製品の数＝34,000点 （食品、たばこ、飲料、美容、ヘルスケア商品）
成功の基準 初年度売り上げ高1億ドル以上 =新製品のわずか２％ しかも、利益の出る期間が短縮化傾向 The Wall Street Journal,Oc.28,2004 日経ビジネス、2004/11/15
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新製品開発のマネジメント 知識創造のマネジメント
開発技術の管理と知的財産権戦略
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産業の知識集約化(技術集約化） Knowledge-based Economy 戦略的知識創造の戦略
グローバル・ビジネス論 Nov.29,2010 産業の知識集約化(技術集約化） Knowledge-based Economy 戦略的知識創造の戦略 新たなコンセプトに基づく 新製品・ビジネス・モデル開発の重要性
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「国際経営論」April 12, 2006 TH グローバル・ビジネスと 知的財産権戦略 1
グローバル・ビジネス論 Nov.11, 2011 グローバル・ビジネスと 知的財産権戦略 1 新製品開発の必要性 研究開発費の増大 開発技術の防衛と有効利用
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研究開発 新技術の開発ー模倣 技術独占ー崩壊 新製品ー他企業の参入 利益率の低落
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新技術・アイデアの開発・創造 知的所有権による保護 技術独占＝参入障壁 高価格＝高利益率
知的所有権の重要性 新技術・アイデアの開発・創造 知的所有権による保護 技術独占＝参入障壁 高価格＝高利益率 知識資本主義時代の知識労働の成果を防衛
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Intellectual Property Rights
工業所有権 特許権 商標権 知的所有権 意匠権 (=知的財産権) 著作権 半導体集積回路の回路配置権 種苗法：植物新品種保護権 営業秘密
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特許権（Patent ) 開発技術の独占的使用権
自然法則を利用した技術的思考の高度なもの 出願の日から２０年間有効 近代特許法の成立：イギリス・１６２４年 産業革命の制度的（技術的）基盤を整備 Ｊ．ワット、アークライト、－－－－産業革命を牽引した 重要技術は特許権化
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商標権（Trade Marks) 名称の排他的使用権
＊文字・図形もしくはこれらの結合、または これらと色彩の結合 ＊登録の日から１０年間 ＊ダンヒル・シャネル・・・・・・の名称の不正使用 ＊ニセブランドの例： CAMON / CANNON / NILKON
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意匠権（Industrial Design) 外観の排他的使用権
登録の日から１５年間 車・家電・アパレル・・
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著作権（Copy Rights) コンピュータソフト・ゲームソフト 思想または感情を製作したものであって、
文芸・学術・美術・音楽の範囲に属するもの 出願の必要なし 創作の時から著作者の死後５０年間、ベルヌ条約に加盟する国すべてに適用される 公表後70年 著書・小説・詩・美術品・音楽CD、映画のビデオ、 コンピュータソフト・ゲームソフト
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営業秘密(Trade Secrets)１ ノウハウ：製造方法・組成・処方・加工方法・ 運搬方法・測定方法・材質・仕様・設計、等
運搬方法・測定方法・材質・仕様・設計、等 例： 焼酎・Chartreuseリキュール・ラーメン・ 半導体・コカコーラ・相模ゴム・ 村田製作所・Zildjam家のシンバル・ シャープ・・・・
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営業秘密(Trade Secrets) ２ 営業情報 新製品の発表時期 発売時期 設定価格 流通経路、等々
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Knowledge-based Economy
「国際経営論」April 12, TH グローバル・ビジネス論 Dec.5, 2011 産業の知識集約化(技術集約化） Knowledge-based Economy グローバル・ビジネスと知的財産権 パート２ 新製品開発の必要性 研究開発費の増大 開発技術の防衛と有効利用 2017/3/15 グローバル・ビジネス論：T.Hayashi
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Knowledge-based Economy
「国際経営論」April 12, TH 国際特許戦略と世界経済 Dec.5, 2011 新たな特許の登場 特許と世界経済システム 産業の知識集約化(技術集約化） Knowledge-based Economy グローバル・ビジネスと知的財産権 パート２
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新たな特許の登場 バイオ・遺伝子特許の登場 ビジネス・モデル特許の登場 電子マネー特許
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遺伝子特許の衝撃 農業の工業化と技術支配 バイオテクノロジ－と特許 日本の米と野菜が危ない ＊ TV/VTRなくても生活できる、
「国際経営論」April 12, TH 遺伝子特許の衝撃 欧米化学・医薬・食品企業の戦略 農業の工業化と技術支配 バイオテクノロジ－と特許 日本の米と野菜が危ない ＊ TV/VTRなくても生活できる、 米・野菜がなければ生活できない
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＝金融機関どうしの競争から 流通・通信・コンピュータ産業を 巻き込んだオンライン上での グロ－バルな全産業的競争の時代
知的所有権 が 工業・農業・金融（保険・銀行）・流通・ ビジネスモデル＝全産業をカバ－する時代 知的所有権で防衛できない 企業や産業はいずれ淘汰される
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Global Patent Networkによる
テクノ・ヘゲモニー 主要技術体系を支配する国が 世界経済をコントロ－ル ベンチャーを忘れるな！ Global Patent Networkによる 技術支配の構図 一極的テクノ・ヘゲモニーの動揺
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ICT ＆ 市場と競争のグローバル化 参入の脅威がグローバル化 国際経営戦略を優位に展開 知的所有権による
研究開発と 新製品開発 の重要性 参入の脅威がグローバル化 知的所有権による グローバルな 参入障壁の構築 技術・名称・形・営業情報の排他的使用権の確保 国際経営戦略を優位に展開 知識資本主義時代の知的財産権の戦略的重要性
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成績評価と採点方法 中間テスト 毎回行うコメント・質問・アンケートの 提出状況と内容
期末の定期試験 中間テスト 毎回行うコメント・質問・アンケートの 提出状況と内容 定期試験(60%) 中間テスト(20%) 出席状況・コメント内容(20%) 講義の内容確認:
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多国籍企業のBOP戦略とソーシャル・ビジネス －多国籍企業のBOP戦略は 発展途上国の貧困問題を解消できるか？－
2017/3/15 多国籍企業のBOP戦略とソーシャル・ビジネス －多国籍企業のBOP戦略は 発展途上国の貧困問題を解消できるか？－ １．ＢＯＰとソーシャル・ビジネス ２．発展途上国の貧困問題とBOP論の登場 ３．プラハラードによるHLL社の事例と疑問点 ４．ソーシャルビジネスとグラミン銀行 ５．フィリピンの貧困問題とNGO ６．NGO型戦略と多国籍企業のBOP戦略は 発展途上国の貧困問題を解消できるか？ 2017/3/15
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World Income Pyramid 2005:6.47 Billion 1.75億人(2.6%) 2007: 6.70 Billion
$ 20,000 - a year $50 per day 14億人(20.9%) $8 per day $ 3,000 a year 1.1 Billion(16%) $2 per day $ 730 a year 1.6 Billion(24%) 3.7Billion 55% of the W.P $1 per day $ 365 a year 2.6 Billion 1.0 Billion(15%) 39% of the W.P 2017/3/15 Source: World Economic Forum 2009
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C.K.Praharad と S.Hart による BOP(Base/Bottom of the Pyramid)論の登場
発展途上国の貧困問題と諸理論 ＊周辺資本主義論と輸入代替化政策 ＊アジアNIESの登場と国際市場との連結化 ＊経済活動のグローバル化（WTO/FTA）と 企業活動の多国籍化 C.K.Praharad と S.Hart による BOP(Base/Bottom of the Pyramid)論の登場 M.ユヌス氏のソーシャル・ビジネス論 2017/3/15
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従来の発展途上国経済の発展と貧困問題 ＊C.K.Praharad(2002)の主張： 従来のMBA教育において取り扱われてきた各種経営戦略論やマーケティング論は、先進国市場、しかもそこの優良顧客である一部上層部をターゲットとした理論であった。 ＊さらに、国際経済学、とりわけ経済発展論の分野でも、A.Sen(1992)が指摘してきたように、発展途上国においては、先進国のメカニズムとは異なり、民主主義の未発達、および市場の失敗と政府の効果的政策の欠如が貧困を再生産してきた。 ＊1970年代以降、発展途上国における貧困創出の政治経済的メカニズムに関する代表的理論（S.Amin(1970)，G.Frank(1978)、T.D.Santos(1978)、C.Kay(1989)）： 多くの発展途上国の基本的貧困要因を、先進国中心の国際的メカニズムに従属的に取り込まれたシステムと、そこでの多国籍企業による国際的生産システムを通して、これら発展途上国から先進国へと創出価値が移転されてきたことに求められてきた。そしてこうした発展途上国において多国籍企業に有利な仕組みを創る現地政府が誕生し、旧来の伝統的社会構成体が温存され、結果的に発展途上国はいつまでたっても発展途上国の状態が維持される。そこでは産業部門間での自律的再生産のメカニズムが確立していないため、農民層の解体に伴う都市への人口の移動が吸収されず、多くの民衆はインフォーマル・セクターに滞留し、貧困状態は再生産され続けることになる。 2017/3/15
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他方、多くの国際経済学や多国籍企業論で主張されてきた発展途上国と多国籍企業に関するポジティブな主張点：
＊優れた技術資源やマネジメント能力を保有する多国籍企業が発展途上国に子会社や生産拠点を設置することによって、これらのすぐれた経営資源が現地に移転され、現地国の技術開発基盤や生産能力の向上に貢献し、これら多国籍企業現地拠点からの輸出が増大し、そして雇用吸収能力も増大する。 ＊その結果、個人所得はもちろん法人税や所得税も増え、結果的に、雇用と所得の創出、そして貧困削減に貢献する。 2017/3/15
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多国籍企業はBOP市場の開発プロセスを通して、発展途上国の所得構造をピラミッド型からダイヤモンド型に変えることに貢献する。
2017/3/15
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グローバルビジネス論：多国籍企業のBOP戦略とソーシャル・ビジネス
2017/3/15 発展途上国におけるソーシャル・ビジネス・モデル PMB (Profit Maximizing Business)のみを前提としたMarket Economy の限界 PMB 営利企業・株式会社（上場会社） 現地大企業 多国籍企業 発展途上国固有の社会構成体 大統領の権限・官僚機構・軍・農業と 土地制度・産業革命と工業化の段階・ 国際関係における国家のポジション 資源・所得の配分・再配分 マーケットエコノミー マーケットエコノミー 国家機能 NGO/NPO 国際開発機関 Social Business 社会的課題の解決をミッションとするビジネス。利益は再投資に充てられる 貧困の再生産 発展途上国では、農村の解体、都市への移動、自律的産業基盤の未確立によるインフォーマルセクターの拡大、その結果、就業者の多くがインフォーマルセクターに所属 2017/3/15 48
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ソーシャル・ビジネスとは何か？ ユヌス氏の論点(Yunusu, 2007.2010)：従来の古典派経
済学以来の経済学理論や先進国市場を前提とした経営学の理論では、発展途上国の貧困問題は解決し得ない 発展途上国の貧困の解消のためにもっとも重要なことは： 貧困の解消それ自体を目的とするいわゆる「ソーシャル・ビジネス」の仕組みを構築することにある。 あらたな現地市場に適合した多様なソーシャル・ビジネスモデルを開発していくことによって、ソーシャル・ビジネスの自律的生態系が現地で根付き、それを基盤に就業機会の増大、家族の健康、子どもの教育を可能とし、貧困創出の悪循環から脱出し、次第に貧困が解消する。 2017/3/15
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最貧困層の貧困解消と自立化に向けた「ソーシャル・ビジネス」はあくまでビジネスとして運営され、コストを上回る適正な利潤（余剰）は追求されることになる。この適正な利潤は「ソーシャル・ビジネス」が持続的になされていくための重要な資金源とみなされる。 ユヌス氏のいう「ソーシャル・ビジネス」を行う企業は、貧困者の抱える社会的課題の解決をミッションとするだけではなく、ビジネスを持続可能なものにするための適正な利潤の確保もおこなう。 その利潤は配当として資金提供者には支払われることはない。 2017/3/15
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グローバルビジネス論：多国籍企業のBOP戦略とソーシャル・ビジネス
2017/3/15 グラミンバンクと主なソーシャルビジネスファミリー Grameen Trust(1989) MFIへのサポート Grameen Telecom(1995) 通信サービス Grameen Motsho O Pahusampad(1994) 養漁業・畜産 Grameen Phone(1996) Telephone Lady:30万人 835万人の貧困者にローン (96%が女性） 返済率:97.4%(Jan.2011) 5年以上の借り手の64%が貧困線を超えた Grameen Shakti(1996) ソーラーパネル 50Watt のユニットで 4つの白熱灯4時間分 Grameen Communications(1998) インターネットプロバイダー、データ処理 グラミンバンク (1983) Grameen Kalyan(1996) 医療サービス：３３の診療所 年25万人の診療・150万人在宅医療 妊婦のケア（96%が自宅出産） 乳幼児死亡率：100/1000(1990)→41/1000(2006) Grameen Uddog(1994) 手織り布「Grameen Check」の輸出 Grameen Shamogree(1996) 手織り布、手工芸品等の国内販売 Grameen Byabosa bikash(2001) 小規模ビジネスローンの引き当て Grameen Knitwear(1997) ニット製品の製造、輸出 Grameen Healthcare Service(2006) 白内障手術 2017/3/15 51
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