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Published byかつかげ おなか Modified 約 7 年前
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自由集会 4 G 会場:平成17年10月6日 16:00 ~ 健康日本21における フッ化物応用の普及状況と これからのフッ化物応用
1.フッ化物局所応用の現状 ① フッ化物洗口法 (集団応用:スクールベース,パブリックケア) (家庭応用:セルフケア,ホームケア) 木本一成 (神奈川歯科大学健康科学講座口腔保健学分野)
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フッ化物洗口法の特徴 ・ 確実な予防効果がある。 ・ 安全性が確保されている。(4、5歳児から洗口可能) ・ 実施方法が簡便である。
・ 費用対効果が高い。 ・ 集団に応用できる。 (集団応用では管理が行いやすい。) (集団応用では継続性が保たれる。) (家庭応用では保護者の意識や理解度に左右され、 継続性に問題がある。) ・ 自律的応用による予防意識が向上する。(教育効果)
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日本における集団応用でのフッ化物洗口状況 (NPO日F会議調査,2004年3月31日)
・ 保育所・幼稚園 2,377施設 (60.6%)/総施設数 36,538 :実施率 6.5 % ・ 小学校 1,318施設 (33.6%)/総施設数 23,633 :実施率 5.6 % ・ 中学校 施設 ( 5.3%)/総施設数 ,134 :実施率 1.9 % ・ 養護学校・他 21施設 ( 0.5%) 合 計 3,923 施設 ・ 保育所・幼稚園 109,118 人 (27.5%)/総人数 2,268,999 :実施率 4.8 % ・ 小学校 ,866 人 (63.5%)/総人数 7,226,910 :実施率 3.5 % ・ 中学校 34,896 人 ( 8.8%)/総人数 3,748,319 :実施率 0.9 % ・ 養護学校・他 人 ( 0.2%) 合 計 396,702 人
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現在 東京都神津島 奈良県奈良市 でフッ化物洗口が開始され、47都道府県にて 集団応用が実施されている。 秋田県県域 兵庫県神戸市
奈良県奈良市 でフッ化物洗口が開始され、47都道府県にて 集団応用が実施されている。 秋田県県域 兵庫県神戸市 その他の地域でも、集団応用の実施施設数と 実施人数が増加している。
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フッ化物洗口実施施設数における 都道府県での地域較差 (NPO日F会議調査,2004年3月31日)
フッ化物洗口実施施設数での相対累積頻度 1割の都道府県数で 全体の 約50%を占める。 概ね 3 割未満 の 都道府県 数で全体の約80%を占める。 都道府県間での「地域較差」 が明らかである。 「フッ化物洗口実施人数」も 同様な傾向を示す。 % 都道府県での相対累積頻度
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各施設間における実施率の相関 小学校 中学校 保育所・幼稚園 r = 0.51 r = 0.47 r = 0.93 (P < 0.005)
小学校 中学校 r = 0.93 ( P < )
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フッ化物洗口の集団応用 普及に関する問題点
実施施設数、実施人数の総数が未だに少ない。 都道府県間に「地域較差」がある。 週1回法のフッ化物洗口製剤が認可されていない。 実施施設数、実施人数の実施率は、保育所・幼稚園が小学校・中学校に比較して高く、 年齢が上がるにつれ て低下している。 同一都道府県内において、保育所・幼稚園から小学校 への継続や導入が難しい。 → 学校でのフッ化物洗口実施に障壁がある。
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図 日本における集団応用でのフッ化物洗口実施施設数と実施人数 (NPO日F会議調査,2004年3月31日)
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フッ化物洗口実施施設における洗口回数、使用薬剤、 使用フッ化物濃度、経費負担者の状況 (NPO日F会議調査,2004年3月31日)
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フッ化物洗口の家庭応用の 実施状況(推計値) (2002年10月時点)
フッ化物洗口の家庭応用の 実施状況(推計値) (2002年10月時点) 全国の 4 ~ 14歳のフッ化物洗口の家庭内応用の 実施人数推計値 全国推計値: 22.1 ~ 49.4万人 (95%信頼区間) 平均で 約 35 万人 ( 347,942 人) 安藤雄一、瀧口 徹、深井穫博:フッ化物洗口・家庭応用法の歯科医院に おける指導に関する全国実態調査(口腔衛生会誌 55:22-31,2005)より 集団応用+家庭応用 → 約 75 万人 (全国当該児童の約 5.8 %)
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フッ化物洗口普及における今後の課題 「フッ化物応用についての総合的見解」の周知 「フッ化物洗口ガイドライン」の周知
「健康日本21」:「歯の健康」の目標の設定 フッ化物洗口の数値目標の設定 「健康日本21 の地方計画」の目標の設定 都道府県レベルでの公衆衛生施策の較差の是正 フッ化物応用の導入 地域における公衆衛生施策 口腔保健に関する優先課題を認識と施策の位置付け.優先性と持続性の ある方法を計画.行政間や行政内部での連携.地域歯科医師会との連携. 地域住民や関係者との合意形成. 地域住民への情報提供. 口腔保健に 関する教育的支援 など
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