運動史　(戦前・戦後) 連合静岡　組織アドバイザー.

Presentation on theme: "運動史　(戦前・戦後) 連合静岡　組織アドバイザー."— Presentation transcript:

1 運動史　(戦前・戦後) 連合静岡　組織アドバイザー

2 明治維新　～急速な工業化 『富国強兵』『殖産興業』の名のもとに急速な工業化が進行したが、労働者の生活については省みられることは無かった。 　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　1897年「労働組合期成会」を設立 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　片山潜・高野房太郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　が設立したが、1900年 　　　　　　　　　　　　　　　　　　「治安警察法」が制定　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　され、ストライキは違 　　　　　　　　　　　　　　　　　　法とされた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 富国強兵・殖産興業の象徴 富岡製糸場(世界遺産) 片山　潜 高野房太郎

3 友愛会 1912年結成 日本労働総同盟友愛会 1919年改称 第1次分裂 第2次分裂 日本労働組合評議会 1925年結成※1 第3次分裂
友愛会 年結成 日本労働総同盟友愛会　1919年改称 第1次分裂 第2次分裂 日本労働組合評議会　1925年結成※1 第3次分裂 日本労働組合同盟　1926年結成※2 日本労働組合全国同盟　1929年結成 全国労働組合会議・海員組合 日本労働組合会議　1932年結成 全国労働組合同盟(全総)と統合 1935年　 1940年　日本労働総同盟は、自主解散 産業報国会に組み入れられる 鈴木　文治

4 セクト主義により労働戦線の拡大・統一はできなかった
※1　関東大震災後、先鋭化した総同盟内の社会民主主義者と共産主義者と対立し1924年12月　共産党系組合の除名。これにより日本労働組合評議会を結成 日本労働組合評議会　1925年結成 共同印刷争議・日本楽器争議　を指導 セクト主義により労働戦線の拡大・統一はできなかった 治安警察法により解散　1928年3月 日本労働組合全国協議会　1928年12月再建 一口メモ 1926年4～7月，浜松市中区の日本楽器製造(現ヤマハ)本社工場でおきた争議。1920年代半ばに，地方都市に広がった労働争議の代表として知られる。日本労働組合費用議会系の浜松合同労組の勢力が急速に浸透した同工場1300人の労働者は，4月21日に衛生設備改善、最低賃金の保障など16項目の要求を提出，これが拒否されるとストライキに突入した。評議会本部は、三田村四郎 (1896‐1964)ら最高幹部を現地に派遣し，総力をあげて争議支援に取り組んだ。

5 V S ※2麻生久とその他の幹部、日本坑夫組合、関東合同労働組合 関東紡織労働組合などが総同盟を除名。結集した。 総同盟
第2次分裂 日本労働組合同盟　1926年結成 総同盟 第3次分裂 合流 労働組合全国同盟　1929年結成 全国労働組合同盟　1930年結成 日本労農党支持 社会民衆党支持 V S 松岡駒吉(右派) 麻生　久(左派)

6

7

8 自主福祉運動について 日清戦争後、労働運動が活発化⇒生協の前身の共動店が各地に設立 東京・横浜・仙台・札幌など15組織 (1898年以降)
1879年　大阪「大阪共立商店」、東京「共立商社」「共益社」が誕生　 当時は「協同組合」という言葉はなく「協力商店」と言った 1880年　神戸「神戸商業社共立商店」が誕生　 日清戦争後、労働運動が活発化⇒生協の前身の共動店が各地に設立 東京・横浜・仙台・札幌など15組織　　　　　　　　(1898年以降) 1900年　産業組合法　制定　 法律制定後、生協が各地に作られ、いくつかの生協は 今も継続して活動を進めている。 立法にあたって、品川弥二郎(左)・平田東助(右)らが奔走

9 足尾銅山「三養会」、熊本「水光会(1921年)」 昭和初期 「三池共愛会」など・・・
「愛と協同」♥ の精神 市民型生協 1921年　神戸消費組合 1919年　家庭購買組合(東京) 1921年　　　灘購買組合　　　 賀川豊彦 吉野作造 職域生協 足尾銅山「三養会」、熊本「水光会(1921年)」 昭和初期　「三池共愛会」など・・・ 各地で地域生協の再生 1945年12月　「東京西部生活協同組合連合会発足」 戦後、賀川豊彦らが「日協同盟」結成 「消費組合では弱い、消費だけでなく生活全般の協同を・・・」 初めて「生活協同組合」の名称 1948年　生協法制定

10 学校生協・大学生協の再生・医療生協・信販・住宅の各分野が出揃う
1948年　生協法制定 1950年代地域勤労者生協・炭鉱生協・労済生協　誕生 学校生協・大学生協の再生・医療生協・信販・住宅の各分野が出揃う 1958年　全費事業生活協同組合連合会(事業連)が設立 消費革命 流通革命 灘、神戸の2大生協が合弁。経営不振により解散する生協も・・・ 地域化 にシフト 食品添加物問題などから、主婦層を中心に消費者運動高揚 生協規制の強化により出店困難 共同購入の拡大

11 農業協同組合、信用金庫、生協の母体となる
自主福祉運動について　ろうきん・労済 ①金融サービス ②販売 ③共同購入 ④生産 農業協同組合、信用金庫、生協の母体となる 1918年　市街地信用組合 1943年　市街地信用組合法制定　 1949年　中小企業等協同組合法制定　 1951年　信用金庫法制定　 1953年　労働金庫法制定　

12 農業協同組合、信用金庫、生協の母体となる
自主福祉運動について　ろうきん・労済 ①金融サービス ②販売 ③共同購入 ④生産 農業協同組合、信用金庫、生協の母体となる 1948年　生協法　制定 2007年　生協法　改正 1954年　労働者共済生協誕生(大阪) 以降、各地で誕生 1957年　労済連　結成 (全国労働者共済生活協同組合連合会) 1976年　「労済連」から「全労済」に