米軍基地と沖縄経済 愛知学院大学　野村ゼミ 仲村・岩井・三品.

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1 米軍基地と沖縄経済 愛知学院大学　野村ゼミ 仲村・岩井・三品

2 Ⅰ.米軍基地の実情 Ⅱ.沖縄米軍基地の歴史 Ⅲ.沖縄米軍基地のもたらす 経済効果

3 米軍基地の実情

4 ・米軍施設 ・日本だけに駐留しているのか ・なぜ日本の返還が進まないのか

5 日本国内の米軍施設 地方 北海道 東北 中部・近畿・北陸・中国 関東 九州 沖縄 米軍利用面積 (千㎡) 米軍専用 割合 全施設数
飛行場、駐屯地・基地 北海道 344,566 0% 18 7 東北 102,331 135 12 1 8% 4 関東 195,876 13,142 7% 30 16 53% 5 中部・近畿・北陸・中国 61,276 1,789 3% 39% 九州 91,283 2,950 21 33% 6 沖縄 231,761 111,609 48% 33 25 76% 参照：米軍基地撤去・日米安保条約の廃棄　安保廃棄中央実行委員会

6 日本だけに駐留しているのか 2002年 1ドル=125円 国 負担額 負担割合 駐留米軍数 ドイツ
15億6392万ドル（1954億9000万円） 32.6% 54043人 韓国 8億4311万ドル（1053億8875万円） 40.0% 26339人 イタリア 3億6655万ドル（458億1875万円） 41.0% 9398人 イギリス 2億3846万ドル（298億750万円） 27.1% 9219人 日本 44億1134万ドル（5514億1750万円） 74.5% 51794人 参照：米軍に対する日本の負担 　　　　在韓米軍大幅縮小　2015年以降に何が？ 　　　　朝日新聞　欧州の15米軍基地を閉鎖・返還　経費節減へ再編計画 　　　　在欧米軍の現状と再編の動向

7 なぜ日本の返還が進まないのか 2014年 1ドル=105円 基地 資産価値 横須賀空軍基地（神奈川県）
54億1800万ドル（5688億9000万円） 嘉手納空軍基地（沖縄県） 52億4500万ドル（5507億2500万円） 三沢空軍基地（青森県） 45億800万ドル（4733億4000万円） 横田空軍基地（東京都） 42億3400万ドル（4445億7000万円） ラムステイン（ドイツ） 42億3300万ドル（4444億6500万円） 資産価値は基地内施設件数や床面積、インフラなどで算定していて 地価は含まれていません。 参照：日本共産党　しんぶん赤旗　海外の米軍基地　米国防総務省公表

8 沖縄米軍基地の歴史

9 米軍が沖縄に 駐留することになった経緯 戦後のポツダム宣言を受諾した後 ・１９５１年：サンフランシスコ講和条約
米軍が沖縄に 　　　　　駐留することになった経緯 戦後のポツダム宣言を受諾した後 ・１９５１年：サンフランシスコ講和条約 　　→小笠原諸島と沖縄以外の完全なる主権を 　　　　日本に返還することに合意。 ・１９５２年：安全保障条約 　　→日本全土における軍事基地の自由使用を認めた。 ・１９５７年：在日米軍を発足 ・１９６０年：新安全保障条約 　　→日米地位協定が規定される。 　　　　日本はアメリカの法律を承諾。

10 沖縄に駐留したその後の事件・事故 １９７２年に沖縄返還へ ・１９５４年～１９６４年：沖縄住民ボリビア強制移住
・１９５５年：嘉手納幼女強姦殺人事件 　　　など、さまざまな米軍による犯罪が起こった。 ・１９７０年１２月２０日：コザ騒動 　　　沖縄県民の不満が爆発して米軍と衝突が起こる。 　　　１９７２年に沖縄返還へ

11 返還後の沖縄 戦後２７年間はアメリカ統治下であった。 高度経済成長を経験していた本土より経済的に 大幅な遅れをとっていた。
そこで沖縄は米軍基地を利用した。

12 参照：沖縄県内統計資料webサイト 　　　　　内閣府統計

13 沖縄米軍基地のもたらす経済効果

14 ~メリット~ ~デメリット~ ～必要なもの？不必要なもの？～ ・基地内での雇用。 ・土地利用料が地主に支払われる。
　沖縄にとって米軍基地とは… 　　　　　～必要なもの？不必要なもの？～ ~メリット~ ・基地内での雇用。 ・土地利用料が地主に支払われる。 ・補助金や交付金が政府より給付。　　　etc… ~デメリット~ ・基地周辺の住宅、公共施設への危険性大。 ・思いやり予算により政府に負担増。　　　　etc… ※思いやり予算：日米共同防衛を円滑にするための米軍駐留支援

15 沖縄米軍基地 返還状況 施設提供 返還施設（平成23年度） 現在の面積 （kｍ２） 提供年月日 面積（kｍ２） 昭和47年 288.931
沖縄県公式ホームページ 沖縄の米軍基地及び自衛隊基地（統計資料集）より参照 施設提供 返還施設（平成23年度） 現在の面積 （kｍ２） 提供年月日 面積（kｍ２） 昭和47年 1）全部返還面積 31.794 （55施設） （87施設） 2）一部返還面積 26.070 （25施設） 返還面積合計 57.864 3）他の施設へ　　統合した面積 84 32施設 合計 （１＋２＋３） 57.948

16 他の産業にも次々と生産を誘発していく効果
直接経済効果と経済波及効果 直接経済効果 消費や投資等の経済取引により、 個人・事業者等への支出が発生する効果 経済波及効果 直接経済効果の発生額を源泉として その産業の生産を誘発するとともに 他の産業にも次々と生産を誘発していく効果

17 経済波及効果の主な内訳 ・生産誘発額 経済的取引の連鎖により、他の商品・サービスの需要が波及し、 様々な産業の生産が誘発される理論上の効果額
　・生産誘発額 　　　経済的取引の連鎖により、他の商品・サービスの需要が波及し、 　　　様々な産業の生産が誘発される理論上の効果額 　・所得誘発額 　　　様々な産業の生産が誘発されることに伴い、 　　　雇用者所得が誘発される理論上の効果額 　・誘発雇用人数 　　　誘発される生産を行うために必要となる理論上の雇用者数 　・税収効果 　　　企業の営業余剰、雇用者所得の増加に伴い、 　　　増加が見込まれる理論上の税収額

18 直接経済効果の発生額を源泉とした 経済波及効果
返還前 返還後 倍率 那覇新都心地区 生産誘発額（億円/年） 57 1,624 28倍 所得誘発額（億円/年） 17 412 24倍 誘発雇用人数（人） 485 16,475 34倍 税収効果（億円/年） 6 199 31倍 小禄金城地区 30 482 16倍 9 121 13倍 257 4,885 19倍 1.5 59 36倍 桑江・北前地区 3 330 110倍 0.9 83 83倍 25 3,377 135倍 0.4 40 94倍 ※ここであげられている地区は、すべて返還された地区 沖縄県公式ホームページ 駐留軍用地跡地利用に伴う経済波及効果等に関する検討調査　より参照

19 桑江・北前 地区 （写真提供：沖縄タイムス社）

20 返還予定地 普天間飛行場 経済波及効果 普天間飛行場 返還前 返還後 倍率 生産誘発額（億円/年） 130 3,604 28倍
返還予定地　普天間飛行場 経済波及効果 返還前 返還後 倍率 普天間飛行場 生産誘発額（億円/年） 130 3,604 28倍 所得誘発額（億円/年） 35 928 26倍 誘発雇用人数（人） 1,074 34,093 32倍 税収効果（億円/年） 14 430 沖縄県公式ホームページ　駐留軍用地跡地利用に伴う経済波及効果等に関する検討調査　より参照

21 いま、沖縄から米軍基地が無くなったとして いま、米軍基地がなくなって短期的に経済が悪化しても 経済効果を期待でき沖縄の経済発展につながる。
まとめ 沖縄には米軍基地は必要？ 「ＹＥＳ」「NO」決めることはできない！ 短期と長期 いま、沖縄から米軍基地が無くなったとして 短期的目線から見れば、 雇用者数の減少など 新たな問題が発生する可能性が高い。 いま、米軍基地がなくなって短期的に経済が悪化しても 長期的にみれば基地の跡地利用による 経済効果を期待でき沖縄の経済発展につながる。