生活困窮者自立促進支援活動計画 ２０１４年３月 一般社団法人市民生活パートナーズ

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1 生活困窮者自立促進支援活動計画 ２０１４年３月 一般社団法人市民生活パートナーズ
「暮らしホッとらいん」活動計画 　　　　生活困窮者自立促進支援活動計画 ２０１４年３月 　　　一般社団法人市民生活パートナーズ

2 活動の背景 〇近年の社会経済環境の変化に伴い、就業悪化や疾病、介護、家計悪化その他の 生活基盤の劣化などにより、生活困窮に陥る人々が増加。
　生活基盤の劣化などにより、生活困窮に陥る人々が増加。 　　　（現　状） 　　　　・生活保護世帯の急増 　　　　　平成23年度は全国約150万世帯（過去最大、平成15年度の1.6倍） 　　　　・生活困窮の潜在化 　　　　　生活保護の捕捉率は１５％～１８％。潜在的生活困窮世帯は全国850万超（推計） 　　　　　（捕捉率＝所得が生活保護支給基準以下の世帯の内、実際に受給している世帯の割合） 　　　　・生活保護開始の理由（平成23年度） 　　　　　労働収入の減少２８％、傷病２８％、預金等の減少２５％、その他１９％ 　　　　・被保護世帯の世帯累計 　　　　　高齢者世帯４３％、障害・傷病者世帯３３％、母子世帯８％、その他１６％ 　　　　・ひとり親世帯（17歳以下扶養）の生活困窮率は５０％超 　　　　・年収200万円以下勤労者は全勤労者の約３０％。世帯主も１０％超。 　　　　・生活保護世帯の世帯主の１５％が生活保護世帯で育ったという現実（貧困の連鎖）　　 〇生活困窮者の増加は、個人の不幸（自信・意欲の喪失）であるばかりでなく、地域 　を担う活力の低下・喪失にもつながる恐れ。　 〇市民の暮らしと自立を重層的に支えるセーフティネットの構築が急務。

3 生活困窮者支援の視点 ①包括的・個別的支援 ・生活困窮者の多くは、心身の不調、知識や技能の欠如、家族問題、家計破綻、将来展望
　・生活困窮者の多くは、心身の不調、知識や技能の欠如、家族問題、家計破綻、将来展望 （希望）の喪失など多様・複合的な問題を抱えている。 　 ・多様な問題群への包括的支援と、その人ごとに寄り添い問題の打開を図る個別的支援が 　　必要。 ②早期的・継続的支援 　・生活困窮者の抱える問題の解決には早期的発見・対策が効果的であり、かつ、社会的自 　　立から経済的自立へと個々人の段階に応じて継続的な支援が必要。 ③連携的支援 　・生活困窮者が抱える多様・複合的問題には、各種社会制度・経済・労働・医療・福祉・家 　　計等の多様な専門家による総合的支援が必要であり、その支援を包括的にコーディネー 　　トする専門家の存在が不可欠。

4 「暮らしホッとらいん」活動計画（案） １ 目的 ２ 活動主体
１　目的 　生活困窮に陥っている方々（以下「生活困窮者」という。）が困窮状態から早期に脱却できるよう、本人 　の状態に応じた包括的かつ継続的な相談等支援を行う。 ２　活動主体 　①包括的かつ継続的な相談等支援 　　生活困窮者の支援には、多様な分野の専門家による総合的支援と、その支援を包括的にコーディ 　　ネートする専門家の存在が不可欠であり、実務経験豊かな専門家のネットワークを構築している本社 　　団（一般社団法人市民生活パートナーズ）が社会貢献活動として、その支援活動を担う。 　②普及活動 　　生活困窮者の抱える問題の解決には早期的発見・対策が効果的であることから、次の三機関が主体 　　となり、他の関係機関との調整・連携を図り、普及活動を展開する。 　〇一般社団法人市民生活パートナーズ：総合的支援、コーディネート機能及び普及活動を担当 　　　（行政書士、司法書士、社労士、ＦＰ等専門家ネットワーク機関） 　〇一般財団法人佐賀県母子寡婦福祉連合会：ひとり親家庭等を中心とした活動普及を担当 　　　（ひとり親家庭等に対する総合的相談支援機関） 　〇公益財団法人佐賀未来創造基金：各種市民活動機関との連携により一般市民への活動普及を担当 　　　（市民活動に対する総合的支援機関）

5 「暮らしホッとらいん」活動計画（案） ３ 活動計画 １ 目的
３　活動計画 　１　目的 生活困窮に陥っている方々（以下「生活困窮者」という。）が困窮状態から早期に脱却できるよう、本人の状態に 応じた包括的かつ継続的な相談等支援を行う。 　２　事業内容 ①包括的かつ継続的な相談等支援 　生活困窮者の支援には、多様な分野の専門家による総合的支援と、その支援を包括的にコーディネートする　 　専門家の存在が不可欠である。 　実務経験豊かな専門家のネットワークを構築している本社団が社会貢献活動として、その支援を担う。 ②普及活動 　生活困窮者の抱える問題の解決には早期的発見・対策が効果的であることから、一般財団法人佐賀県母子寡 　婦福祉連合会（ひとり親家庭等への普及）等の関係機関と調整・連携し、普及活動を展開する。 　３　活動内容 ①相談・支援活動 　お金、仕事、住まい、家庭、福祉、心や身体、後見など、暮らしに関することなら何でも相談に応じ、問題解決　 　に向けた支援を行う。 ②セミナー活動 　相談支援専門家（ホッとスタッフ（仮称））育成、生活困窮者の問題解決や自立に向けたセミナー等を開催する。 ③広報活動 　相談・支援活動の利用促進及び一般市民の理解を深めるための広報活動を行う。

6 「暮らしホッとらいん」活動計画（案） ５ 相談者の負担 ６ 行政との連携 ４ 活動スケジュール
４　活動スケジュール 　（１）総合相談支援センター「ライフプラザ」の設置 　　　既設（佐賀県内：6か所（佐賀、唐津、武雄、多久、神埼）、福岡県内2か所） 　（２）生活困窮者からの相談受付：4月～（ライフプラザを中心にして受付、相談無料） 　（３）広報活動 　①広報チラシの作成・配付：4月（20,000枚、県内公的機関等で配付） 　②タウン情報誌等での広報：4月、8月、10月 　③有線テレビ等での広報：5月～ 　（４）相談支援専門家（ホッとスタッフ（仮称））育成塾：7月 　行政書士、司法書士、税理士、社労士、社会福祉士、ファイナンシャルプランナー等の専門家や一般市民を対 　象とした相談支援専門家（ホッとスタッフ（仮称））育成のためのセミナー開催 　（５）ホッとセミナーの開催：10月 　　一般市民を対象とした生活困窮者の問題解決や自立に向けたセミナーの開催 ５　相談者の負担 　　無料。必要経費のみ相談者負担。 ６　行政との連携 　　「生活困窮者自立促進支援法」を踏まえ、各県、各市等の行政機関との連携を十分に図り活動を行う。

7 相談・支援フロー 問題把握 支援プラン検討 コーディネート 解決支援 評価 支援プラン見直し

8 相談・支援の専門家ネットワーク 生活困窮者 （コーディネーター） 行政書士 その他多様な専門家 司法書士 精神保健福祉士 弁護士 社会福祉士
税理士 ＦＰ 社労士 キャリアカウンセラー 社会福祉士 精神保健福祉士 その他多様な専門家

9 一般社団法人市民生活パートナーズの活動状況
　　　　一般社団法人市民生活パートナーズの活動状況 １　設立目的 　　行政書士、司法書士、社会保険労務士、税理士及びファイナンシャルプランナーその他の豊かな専門 　　的技能と経験を有する専門家のネットワークにより、市民の豊かで安定した暮らしや活発な社会・事業 　　活動等（市民生活等）を支援し、もって、市民生活等の安定向上及び地域経済社会の健全な発展に寄 　　与する。 ２　主な活動 　　①ライフプラザ（総合相談・支援センター）での各種相談・支援（佐賀・福岡・長崎県内に8か所常設） 　　②暮らしと経営の包括支援 　　　（重点） 　　　・生活困窮者の自立促進の包括支援、・高齢者生活の包括支援、・創業、承継等経営の包括支援 　　③実践塾、暮らし力検定等の開催 　　④賢い暮らし・経営情報の提供 　　⑤公的事業等の受託運営、調査研究・情報提供・人材育成　他 ３　専門家ネットワーク 　　会員数：２８名 　　（行政書士、司法書士、弁護士、社労士、税理士、宅建主任者、不動産鑑定士、 　　　1級ファイナンシャルプランナー等、実務経験豊かな専門家）