「海外向け加工食品等商品開発・改良事業」 のご提案

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1 「海外向け加工食品等商品開発・改良事業」 のご提案
戦略産業雇用創造プロジェクト （厚生労働省事業）の活用

2 戦略産業雇用創造プロジェクトの概要 （厚生労働省事業）
（１）事業概要 ・正規労働者の雇用創出につながる事業全般が対象 　（民間企業による取組みを含む。） ・具体的事業内容を都道府県で企画立案し、厚生労働省で審査 ・採択事業については、国費による事業実施が可能 （２）対象となる事業費 （３）事業費の要件 ①人件費（給与、諸手当、社会保険料など） ②事務経費（リース料、旅費、原材料費など） ※国、都道府県から補助金、委託費、 助成金を受けている経費は対象外 ①事業費のうち５０％以上が人件費 ②事業費÷雇用創出数≦２５０万円 ※この額が小さいほど事業効果が高く採択の可能性大 ③事業成果として新規雇用が発生 ※新規雇用内訳は次のとおりとすること （正規社員≧非正規社員の2倍）

3 戦略産業雇用創造プロジェクトの概要 （厚生労働省事業）
〇事業実施企業の海外展開計画の支援策として活用可能 ▼現従業員が本事業に専従する場合は人件費を対象事業費に含めることが可能（新規雇用の必要はない。） ▼人件費、事務経費の一部が国庫補助金の対象 　※1名分の人件費は全額自己負担する必要があります。 〇事業実施期間：1年間（28年度） 〇事業スケジュール 　　今後、募集開始（補助対象期間は交付決定～翌年３月までの間）

4 海外向け加工食品等商品開発・改良事業 （１）狙い
海外向け加工食品等商品開発・改良事業 　　　　　　　　　　　　　　 （１）狙い 　既存商品や原材料をベースに、海外向け商品として県内を代表するような加工食品や飲料製品の開発・改良に取り組み、雇用創出につなげる。 （２）事業内容 　県内に製造拠点等を有する企業において、既に雇用している職員の中から専従職員を配置し海外向けの商品開発・改良に取り組む。 ①対象企業予定【１社程度】 　・海外販売が期待できる商品や原材料を製造する企業を募集・選定。 ②専従職員の設置【1社当たり：２人まで可】 　・各企業において、既存従業員の中から当事業に専従する職員を設置。 　・企画、営業に1名ずつ配置するなど、一貫した取り組みとする。 　・１名分の人件費は全額企業負担 ③商品開発・改良 　・輸出対象国向けに、賞味期限の延長、海外向けラベルの作成、輸送包材の検討等 　　のマイナーチェンジを中心とした商品の開発・改良を行う。 ④販売 ・開発・改良した商品は、県主催の各種商談会等へ出品。 　・各企業においても、既存取引き商社等を通じ、海外への販売を行う。

5 事業費積算（例） 上限３６０万円 ※Ｈ２８年度の補助金 ３６０万円 ※月額給与 ３０万円（上限）で試算
※月額給与　３０万円（上限）で試算 Ｈ２８年度（１０ヶ月相当：Ｈ２８．６～） 　①専従者人件費１名（給料、旅費）　　　　　 　 　　 ３００万円（全額企業負担） 　②専従者人件費１名（給料等）　　　　　　　　　　　　 ３００万円 　③専従者の旅費　　　 　　　　　 　　　　　　　　　　 　　 ４５万円 　④人件費以外の事業経費（原材料費等）　　　 　３５万円　　　 合　　計（補助金額）　　　 　　　　　　　　　 　　 ６８０万円（３８０万円） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上限３６０万円 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※Ｈ２８年度の補助金　３６０万円 （注）少なくとも、専従者１名分の人件費は全額企業負担とすること。 　　　人件費は総事業費の５０％以上とすること。 　　　企業負担は総事業費の２割以上とすること。 　　　事業成果として新規雇用が発生すること。（正規職員≧非正規職員の２倍）