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災害復興支援プロジェクト ~住宅確保プロジェクト~ 熊本地震被災者への安全・安心の提供!

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1 災害復興支援プロジェクト ~住宅確保プロジェクト~ 熊本地震被災者への安全・安心の提供!
~住宅確保プロジェクト~  熊本地震被災者への安全・安心の提供!  平成28年熊本地震の発生を受け、被災者への安全・安心な住居 の提供・南阿蘇地域からの人口流出防止を目的として、住宅確保プ ロジェクトを展開していきます。 ・補助費等とは ・・・補助費等の主なものは、各種団体に対する助成金や一部事務組合への負担金などです。他には、報償費(報償金及び賞賜金)、役務費(火災保険料等の保険料)、委託料(物件費に計上されるものを除く)、寄附金、公課費(地方公共団体が受ける公租公課)など。 ・物件費とは   ・・物件費は、地方公共団体が業務を遂行する際に支出する消費的経費のうち、比較的性質のはっきりした人件費、維持補修費、扶助費、更には補助費等以外の様々な経費の総称です。 賃金、旅費、交際費、需用費(消耗品費、燃料費、食糧費、印刷製本費、光熱水費、修繕費等)、役務費(通信運搬費、広告料、手数料等)、備品購入費、報償費、委託料、使用料及び賃借料、原材料費など。 ・扶助費とは   ・・社会保障制度の一環として、生活困窮者、高齢者、児童、心身障害者等に対して行っている様々な支援に要する経費。

2 賃貸住宅建築補助 熊本地震被災者へ安心・安全な住宅提供のため、新規賃貸住宅建築者に補助金を交付します
補助額  事業費の50%(上限10,000千円) 予算額  50,000千円 目 的  熊本地震被災者への安心安全な住宅の確保      南阿蘇地域からの人口流出抑制 対象事業 以下の要件を全て満たすもの      高森町内へ建設する賃貸住宅建設事業       家族向け(1戸/13坪以上)かつ10戸以上のもの       熊本地震被災者へ広く入居を募るもの       建築基準法に基づく基準をクリアしたもの       平成29年3月20日までに施行完了するもの

3 手続フロー図 1.建設前 2.建設後 3.補助金交付後 貸主 町 貸主 町 貸主 町 ①届出 ②交付決定 ③実績報告 ④補助額決定
⑤補助金交付 貸主 貸主 ⑥入居状況報告


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