平成28年度大阪府訪問看護推進事業(その1) 研修関係 １．訪問看護 インターンシップ ２．訪問看護実地研修

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1 平成28年度大阪府訪問看護推進事業(その1) 研修関係 １．訪問看護 インターンシップ ２．訪問看護実地研修
３．病院と在宅医療を担う訪問看護ステーション・福祉関係施設の相互研修 実施団体 大阪府訪問看護 ステーション協会 大阪府看護協会 定員 250名（予定） 50名 ステップⅠ：120名 ステップⅡ：15名 募集期間 4月~5月末 （以降、随時受付） 前期：4月~4月末 後期：9月頃予定 5月~6月末予定 研修期間 1日間 10日間 ステップⅠ：3日間 ステップⅡ：4日間 研修日程 7月～12月 前期：6月 後期：11月 ステップⅠ：9月24日～10月8日 ステップⅡ：10月11～29日 受講対象者・ 条件 大阪府内の看護学生 潜在看護師・訪問看護に興味のある看護師 病院や訪問看護ステーション・福祉関係施設に勤務する看護師 受講料 養成所負担あり 9600円 （1600円×講義6日間） ステップⅠ：4800円 ステップⅡ：1600円 研修目的 （概要） 訪問看護ステーションで職場体験を行うことで訪問看護の魅力を広め、就職場所、進路選択等の動機付けにつなげます。 訪問看護ステーションで講義や実習を受けることで復職への不安解消や訪問看護の理解を深め、復職支援につなげます。 ・訪問看護の実践に必要な知識・技術の講義、演習 （6日間） ・訪問看護ステーションでの実習（4日間。上限7日間） 入院中の患者・家族の状況、在宅で過ごす療養者の生活の課題を把握し、在宅移行時及び退院調整に必要な支援を学びます。 申込方法 ステーション協会へ申込 （FAX,郵送、メール） 同左 大阪府看護協会へ申込 （郵送のみ） ※大阪府看護協会ホームページから申請書類がダウンロードできます。（予定）

2 平成28年度大阪府訪問看護推進事業(その２) 研修関係 ４．階層別研修 (1)新人/新任向け (2)中堅向け (3)教育担当者向け
(4)管理者向け 実施団体 大阪府訪問看護 ステーション協会 大阪府立大学 定員 30名 各30名（計240名） 計8コースの前期、後期 40名 各30名（計180名） 計6コース 募集期間 4月~4月末 前期：4~5月26日 後期：4~8月31日 4月~6月30日 5月~9月 研修期間 3日間 1日間 2日間 研修日程 5月23日～25日 前期：7~10月 後期：10~1月 7月30日、9月3日 基礎：7月　10月　1月　 応用：7月　1月 　　　　(予定） 受講対象者・条件 訪問看護師経験が１年未満の方 訪問看護ステーション等で勤務する訪問看護師経験２～5年程度の方 新任訪問看護職員の教育担当者 訪問看護ステーション等で勤務する管理者 受講料 4800円 1日につき、1600円 3200円 1日コース：1600円 2日コース：3200円 研修目的 （概要） 訪問看護ステーションで職場体験を行うことで訪問看護の魅力を広め、就職場所、進路選択等の動機付けにつなげます。 利用者・家族の多様なニーズに応える訪問看護において、専門性の高い看護サービスの提供とともに、地域包括ケアシステムにおいて多機能的な役割を果たす中堅訪問看護師に必要な専門分野の理解を深め、訪問看護の実践能力向上を図ります。 医療施設等での看護経験を有する者が大半である新任訪問看護職員の特徴を踏まえ、教育理論を基盤とした知識、技術の習得を通して、指導力向上を図ります。 訪問看護ステーション管理者に求められる経営・人的資源管理能力のスキルアップをはかるために基礎コース、応用コースを設け研修を実施します。 申込方法 ステーション協会へ申込（FAX） ‐3801 大阪府立大学大学院　看護学研究科 へ申込（FAX） 同左

3 平成28年度大阪府訪問看護推進事業(その３) 研修関係 5．訪問看護支援センター事業 ６．教育ステーション事業
７．ピアカウンセリング支援事業 ８．実務能力向上 　　研修事業 実施団体 大阪府訪問看護 ステーション協会 定員 各研修別に異なります。 11か所以上 20人（×3回） 60人（×2回） 募集期間 （随時） 4月末 4月　7月　10月 5月~6月初　　11月 研修期間 各1日間 ー 1日間 日間 研修日程 適宜 5月、8月、11月 （予定） 6月、12月 受講対象者・条件 ①小児・精神など専門性のある実践的な研修②災害時における対応の研修③看護の質向上のための事例研究　　④基礎看護ケア・技術向上のための研修　等 研修別に異なりますが 主に訪問看護ステーション等で勤務する看護職員 ・介護保険法第41条第1項本文の指定を受けたものであること。 ・府内に所在すること ・訪問看護の人材育成の経験を有する管理者等がいること ・重大な指導等を受け、改善されていない施設でないこと 訪問看護ステーション等で勤務する管理者 訪問看護ステーション等で勤務する事務職員 受講料 資料代が必要な場合あり （委託料） 　180万円（上限） 1600円 事業概要 府内訪問看護ステーションを広域的・総合的に支援します。教育ステーションと連携し、地域の訪問看護力を高めます。 府内に設置する教育ステーションが、同行訪問や研修会等を通じ、地域の訪問看護師の育成支援や訪問看護ステーションへの指導や助言等を行い、訪問看護師の確保・育成・定着を図ります。 訪問看護ステーションの規模拡大や経営の安定化を検討ステーションの管理者に対し、ベストプラクティス（好事例）を説明・展開し、経営基盤の強化等を支援します。 訪問看護ステーションの業務効率化、規模拡大を図ることを目的に、事務職員の実務能力向上を図ります。 申込方法 ステーション協会へ申込（FAX） ‐3801 大阪府訪問看護ステーション協会ホームページからダウンロードし、協会へFAX又は郵送下さい。 大阪府訪問看護ステーション協会へ申込 （FAX）

4 詳細は、大阪府又は大阪府訪問看護ステーション協会のホームページの補助要綱等を参照ください。
助成金関係 平成28年度大阪府訪問看護推進事業(その４) ９．相互連携事業 （機能強化） 10．産休等代替職員確保支援事業 （勤務環境改善、人材定着） １１．新任訪問看護職員育成事業 （人材育成、定着） 実施団体 大阪府訪問看護 ステーション協会 補助対象数 20か所 （予算の範囲内で増加有） 5か所 45か所 対象経費 複数の訪問看護ステーションが連携して取組む事業に必要な経費 訪問看護ステーションに勤務する看護職員が出産等で、長期間にわたって休暇する場合に、代替職員に支払う雇用経費 新任訪問看護職員の育成・指導に係る経費 基準額 1か所につき、30万円まで 1か所につき、 （2千円×従事時間総数）+（1千円×従事日数） ただし、1日につき8時間が上限 1か所につき、44万円まで 補助率 1／2 （施設整備費は１／３） 補助対象・条件 ・補助対象事業 １）相互連携に必要なＩＴシステム等の整備に必要な経費（備品購入費） ２）相互連携のために必要な施設の改修に要する費用（施設整備費） ３）相互連携の企画及び運営経費 （人件費等） ・補助対象者 訪問看護ステーションで働く看護職員の代替職員を雇用した府内の訪問看護ステーション ・補助対象休暇 １）産前産後休業 ２）育児休業 ３）介護休暇 訪問看護ステーションに業務従事した期間が概ね1年以内の看護職員を雇用する、府内の訪問看護ステーション ・補助条件 １）新任訪問看護職員を 　　　支える体制の整備 ２）教育担当者を配置すること ３）所定のプログラムに沿って 　　　研修目標を設定し、その 　　　評価を行うこと ４）所定の研修を受講のこと 事業概要 複数の訪問看護ステーションや医療機関等が相互に連携し、訪問看護サービスの向上を図るために必要な経費（上限300千円）の１／２を助成します。 勤務する看護職員が産休・育休・介護休暇を取得する際、代替のための看護職員を雇用する場合、その経費（上限4,080千円）の 1／２を助成します。 訪問看護ステーションで勤務する看護師を雇用し、所定の研修プログラムに沿った研修を実施した訪問看護ステーションに対し、新任職員の指導に係る経費（上限440千円）の１／２を助成します。 申込方法 大阪府又は大阪府訪問看護ステーション協会ホームページからダウンロードし、当該協会へFAX又は郵送下さい。 詳細は、大阪府又は大阪府訪問看護ステーション協会のホームページの補助要綱等を参照ください。

5 詳細は、大阪府又は大阪府訪問看護ステーション協会のホームページの補助要綱等を参照ください。
助成金関係 平成28年度大阪府訪問看護推進事業(その5) １２．規模拡大推進事業 (1)ICT導入支援 (2)事務職等の雇用支援 (3)特定行為研修等の受講支援 実施団体 大阪府訪問看護 ステーション協会 補助対象数 40か所 （予算の範囲内で対象数増加） 10か所 5か所 対象経費 訪問看護ステーションの規模拡大・機能強化に必要な適正規模の訪問看護連携システムを導入・利用するための経費及び備品購入費 訪問看護ステーションの統合、事務処理の統一・共同化するために必要な事務職員等の雇用経費 訪問看護ステーションに勤務する看護職員が特定行為研修等の長期にわたる研修を受講し、看護実践能力を高めるために必要な代替職員の雇用経費 基準額 1か所につき、 （初期導入費・利用料） 　500千円 　(端末の機器購入費) 　175千円 （2千円×従事時間総数）+（1千円×従事日数） ただし、1日につき8時間が上限 補助率 1０／１０ （備品購入費は１／２） 1／2 補助条件 以下いずれかを満たし、規模拡大(看護職員の常勤換算5人以 上へ移行)を図ること ①複数の訪問看護ステーションで統合すること、②事務処理を統 一又は共同化すること、③自施設での規模拡大 １人あたり研修時間15時間以上の研修受講者についての代替職員とすること 新たにICT化導入により　以 下機能満たすこと ①利用者宅から端末入力で きる　②看護記録等を他機 関と情報共有できる。③請求 業務等が効率化される 当年度4月1日以降で新たに雇用する事務職等に対する経費であること 事業概要 複数の訪問看護ステーション間の連携強化（規模拡大）等の促進と利用者の情報共有を図るため、関係者間で訪問看護情報を利活用できる訪問看護連携システム導入に係る経費を助成します。 訪問看護ステーションが中規模以上（常勤換算5人以上）へ規模拡大を図ることを目的に事務職等を雇用する場合、その経費（上限 3,060千円）の１／２を助成します。 訪問看護ステーションに勤務する看護職員を　特定行為研修等に参加させる際、代替のため 　の看護職員を雇用する場合、その経費（上限 1,020千円）の１／２を助成します。 申込方法 大阪府又は大阪府訪問看護ステーション協会ホームページからダウンロードし、当該協会へFAX又は郵送下さい。 詳細は、大阪府又は大阪府訪問看護ステーション協会のホームページの補助要綱等を参照ください。