2009年7月16日 （初版 ） 駒澤大学 経営学部 教授 西村 和夫

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1 2009年7月16日 （初版 2008-07-10） 駒澤大学 経営学部 教授 西村 和夫
情報セキュリティ A 9. 情報セキュリティ文化 2009年7月16日 （初版 ） 駒澤大学 経営学部 教授　西村 和夫

2 9.1 従業者教育の必要性 情報セキュリティへの取組みの遅れ
1995 年（EU指令）ころから，欧州各国は情報セキュリティに真剣に取り組んでいる． 日本の政府も企業も頑張ったが，欧州に比べてまだ遅れている． なぜ遅れているのか (1) 企業でも ／ (2) 個人でも

3 (1) なぜ企業で遅れているのか → 情報処理技術者試験 セキュリティ対策が市場評価に結びつかない → 法律による規制 → 整備中
セキュリティ対策が市場評価に結びつかない → 法律による規制 → 整備中 情報セキュリティ人材の不足 　　　　　　　 → 情報処理技術者試験 共通の方針を策定しなかった社会風土 教育の不足

4 (2) なぜ個人で遅れているのか ウイルス対策ソフト ○ 無線ネットワーク （LAN） での利用者限定 △ メールの暗号化 ×
現状： ウイルス対策ソフト ○ 無線ネットワーク （LAN） 　　　　　　での利用者限定 △ メールの暗号化 × ファイルの暗号化 ×

5 (2) なぜ個人で遅れているのか 情報セキュリティ対策が当然であるという認識ができない環境 情報技術の分かりにくさ 自己責任の限界
教育の不足　→ 次ページ

6 教育の不足 企業でも学校でも不足 教育を実施している 企業 16 ％ 大学 33 ％
警視庁, 不正アクセス対策に関するアンケート報告書 （2001年）： （引用： ）

7 教育の必要性 各種対策の効果 ソフト購入 73 ％ 被害に ハード購入 67 ％ あった 管理者教育 15 ％ 企業に
ソフト購入 ％ 　　被害に ハード購入 ％　　　あった 管理者教育 15 ％　　　企業に 従業員教育 ％　 ← ついて JNSA, 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書（2002年度）： p.48

8 人材の養成 情報セキュリティ大学院大学　（2004 年） いくつかの大学での授業 　（工学系でもまだ少ない）

9 セキュリティ文化 初出 “情報システム 及び ネットワークの セキュリティのためのガイドライン ― セキュリティ文化 の普及に向けて”
　“情報システム 及び ネットワークの　　　セキュリティのためのガイドライン ― セキュリティ文化 の普及に向けて” (culture of security) 経済協力開発機構（OECD） 2002年 原文：

10 日本政府の対応 内閣官房 情報セキュリティ センター （NISC, 2005年4月） 内に セキュリティ文化専門委員会 技術戦略専門委員会

11 セキュリティづくり 第１回会合 （2005年 8月） 報告書 （2005年11月） ■ セキュリティ文化専門委員会
第１回会合 （2005年 8月） 報告書　　　（2005年11月） 公開資料：

12 ■ セキュリティ文化専門委員会 報告書の内容
責任原則の徹底： 企業は，市場との関係に配慮すること （社会的責任） 個人には，共通認識の形成

13 情報セキュリティ文化 共通認識 （機密性についていえば） 鍵をかけないのが普通 　 →　鍵をかけるのが当然 戦国時代のような緊張した社会

14 情報セキュリティ文化 共通認識 （機密性についていえば） 鍵をかけないのが普通 　 →　鍵をかけるのが当然 戦国時代のような緊張した社会 14