現金給付 現物給付 「子育て基金（仮称）」のイメージ 出産一時金（医療保険適用） 国 各 世 帯 子育て基金 地方公共団体 事業主

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0 現在の次世代育成支援の財源と給付 育児休業給付（雇用保険） 本 人 ・ 児 童 国 出産手当（健康保険） 保育所 幼稚園 地方
（現金） 育児休業給付（雇用保険） 本 人 ・ 児 童 国 （現金） 出産手当（健康保険） 保育所 幼稚園 地方 児童育成事業 放課後児童クラブ 病児・病後児保育 事業主 一時預かり 「保育ママ」 本人 （現金） 児童手当 （現金） 児童扶養手当 （現金） 出産一時金（健康保険） 連合が提案する「子育て基金【仮称）」　2009年9月、日本労働組合総連合会（連合）　

1 現金給付 現物給付 「子育て基金（仮称）」のイメージ 出産一時金（医療保険適用） 国 各 世 帯 子育て基金 地方公共団体 事業主
（現物給付化） 国 育児休業給付 （地方分担・上乗せ分） 出産手当 地方公共団体 児童手当 事業主 公共サービスの担い手 サービスの提供 被用者 サービスの 提供 補助 現物給付 連合が提案する「子育て基金【仮称）」　2009年9月、日本労働組合総連合会（連合）　

2 現物給付 「子育て基金（仮称）」のイメージ 出産一時金（医療保険適用） 国 各 世 帯 子育て基金 基礎自治体 事業主 公共サービスの担い手
（現物給付化） 国 （地方分担・上乗せ分） 育児休業給付 出産手当 基礎自治体 児童手当 事業主 公共サービスの担い手 サービスの提供 サービスの 提供 補助 被用者 利用料金 現物給付

3 各国の家族関係社会支出の対GDP比の比較（2005年）
3.20% （400億2,030万ポンド） 3.17% （865億7,090万クローネ） 現物給付 3.02% （518億1,640万ユーロ） 現金給付 2.17% （486億2460万ユーロ） 1.30% （186億3850万ユーロ） 0.81% （4兆735億円） 0.62% （750億4040万ドル） 国民負担率 《潜在的国 民負担率》 （2005） 38.3% 《44.6%》 34.5% 《39.6%》 58.3% 《64.5%》 51.7% 《56.0%》 48.3% 《52.1%》 62.2% 《66.3%》 70.7% 《70.7%》 Copyright© 日本サードセクター経営者協会(JACEVO) All rights reserved. （資料）OECD: Social Expenditure Database (Version: November 2008) 取得データ　等

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○各国の家族関係支出比較（対GDP比較） （１）　子ども手当を就学前（家族関係社会支出分）のみ家族手当に置換した場合 3.17 3.02 各国の家族関係社会支出の対GDP比（％） （８６５億7090万ユーロ） （５１８億1640万ユーロ） 現物給付 現金給付 1.74 （９兆374億円） 0.81 （４兆735億円） 子ども手当 相当分（約５．３兆円） 現物給付％ 0.46 0.46 1.66 1.62 現金給付％ 0.35 1.28 1.51 1.39 （資料）OECD Social Expenditure Database 2008を基に加工。※いずれも子ども手当が子どもに使われることが前提　　 課題：①　現物給付より現金給付の方が優位になっている。　→　諸外国の経験では現物の方が政策上優位となるのが常識。 Copyright© 日本サードセクター経営者協会(JACEVO) All rights reserved.

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●課題 現物給付より現金給付の方が優位になっている 諸外国の経験では現物の方が政策上優位となる ●提案 １．総額を欧州並みにする ２．現金給付と現物給付のバランスをとる ３．それぞれの家庭に対する経済的支援だけでなく家庭の状況に合わせた効率的なサービスの提供のために、担い手の育成とインフラ整備を優先とする ●具体的な政策 使途を限定したバウチャー制度の導入 地方の裁量権の拡大 Copyright© 日本サードセクター経営者協会(JACEVO) All rights reserved.

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■河村たかしマニフェストより抜粋■ 安心して行える子育て 「 子育てバウチャーによる支援」 ・就学前の子どもに対して、年齢に応じて一人当たり１年５万円から１０万円の子育てバウチャーを配布し、すべての家庭の子育てを支援する。 ・これにより、利用者の視点からの多様な子育て支援サービスを提供できるＮＰＯや企業などの民間事業者が成長する。 ■他の地域の導入例(平成19年度予算） ・杉並区（約7億円） ・板橋区（約1200万円） ・秋田市（約5300万円） ・金沢市（約1800万円） Copyright© 日本サードセクター経営者協会(JACEVO) All rights reserved.

7 名古屋市の子育てバウチャー導入（案） 利用者本位の総合子育て支援サービス創出とインフラ整備
子育て家庭 ①クーポン交付 社会で支える 子育て支援のインフラができる 現在、担い手が自主的に集まり、勉強会を開催。 例：日本サードセクター経営者協会（JACEVO) 子育て部会in名古屋 ②サービスを選ぶ 民間事業者（企業、ＮＰＯ等） 名　古　屋　市 多文化保育、外国人ママのホットライン 自然体験プログラム、野外あそび 例（案） ③提出 ④￥支給 一時預かり、　緊急保育・病児保育 Copyright© 日本サードセクター経営者協会(JACEVO) All rights reserved.

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現状 ５～１０年後 公共サービスの資金と提供主体 改革イメージ 公的資金 直営実施 公的資金 直営実施 公的資金 民間実施 公的資金 外郭団体実施 公的資金 民間実施 　選択と競争 公的資金（補助金）サードセクター組織実施 民間資金（寄付） サードセクター実施 公的資金（補助金） サードセクター組織実施 民間資金（寄付） サードセクター組織実 民間資金 民間実施 民間資金 民間実施 サードセクター組織の力量拡大 資源の引き付け 新たな公の 創出 民間とは企業とサードセクター組織で構成される Copyright© 日本サードセクター経営者協会(JACEVO) All rights reserved.