Ｈ28.7.8社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会

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1 Ｈ28.7.8社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会
資料５ 「地域における公益的な取組」 について

2 地域において、少子高齢化・人口減少などを踏まえた福祉ニーズに対応するサービスが充実
「地域における公益的な取組」について ○　平成２８年改正社会福祉法において、社会福祉法人の公益性・非営利性を踏まえ、法人の本旨から導かれる本来の役割を明確化するため、「地域における公益的な取組」の実施に関する責務規定が創設された。 　（参考）社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）（抄） 　　第２４条　（略） 　　　２　社会福祉法人は、社会福祉事業及び第二十六条第一項に規定する公益事業を行うに当たっては、日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者に対して、無料又は低額な料金で、福祉サービスを積極的に提供するよう努めなければならない。　 【社会福祉法人】 ①　社会福祉事業又は公益事業を行うに当たって提供される「福祉サービス」であること ②　「日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者」に対する福祉サービスであること ③　無料又は低額な料金で提供されること 地域における公益的な取組 （在宅の単身高齢者や障害者への見守りなど） （生活困窮世帯の子どもに 対する学習支援など） （留意点） 法人の費用負担により、料金を徴収しない又は費用を下回る料金を徴収して実施するもの （留意点） 社会福祉と関連のない事業は該当しない （留意点） 心身の状況や家庭環境、経済的な理由により支援を要する者が対象 ○　社会福祉法人の地域社会への貢献 　　⇒　各法人が創意工夫をこらした多様な「地域における公益的な取組」を推進 地域において、少子高齢化・人口減少などを踏まえた福祉ニーズに対応するサービスが充実 2

3 「地域における公益的な取組」の考え方について
【「地域における公益的な取組」について（平成２８年６月１日社援基発0601 第１号）】（抜粋） ○　次の事例は、「地域における公益的な取組」の該当性について、法人等が判断する場合の参考として考え方を示すものであり、個々の取組については法人が地域の福祉ニーズを踏まえつつ、法律の趣旨に則して判断。 ○　なお、①「地域における公益的な取組」は以下の例に限定されるものではないこと、②「地域における公益的な取組」に該当しない場合であっても、法人が行うことができる公益事業に該当する場合があることがあり得ることに留意。 ・ 地域の障害者、高齢者と住民の交流を目的とした祭りやイベントなど地域福祉の向上を目的とした活動は該当し得るが、当該法人の施設・事業の入所者・利用者と住民との交流活動は、法人事業の一環として行われるものであり「地域における公益的な取組」には該当しない。 ・ 環境美化活動や防犯活動は、法人が自主的に取り組むことが出来るものであるが、地域社会の構成員として行う活動であり、「地域における公益的な取組」には該当しない。 　①　社会福祉事業又は公益事業を行うに当たって提供される福祉サービスであること ・ 要支援・要介護高齢者に対する入退院支援などは該当し得るが、自ら移動することが容易な者に対する移動手段の提供などは法人が自主的に取り組むことが出来るものであり、「地域における公益的な取組」には該当しない。 ・ 子育て家族への交流の場の提供は該当し得るが、地域住民に対するグラウンドや交流スペースの提供は法人が行い得るものであり、「地域における公益的な取組」には該当しない。 ・ 家庭環境により十分な学習機会のない児童に対する学習支援を目的としたものは該当し得るが、一般的な学力向上を主たる目的とした学習支援は法人が自主的に取り組むことが出来るものであり、「地域における公益的な取組」には該当しない。 　②　日常生活又は社会生活上の支援を必要とするものに対する福祉サービスであること ・ 自治体の委託事業を受託して費用の補填を受けている場合は該当しないが、法人独自に付加的なサービス提供を行っている場合は該当し得る。 ・ 法人が介護保険サービスに係る利用者負担を軽減するものについては該当する。  　③　無料又は低額な料金で提供されること 3