持続可能な社会： 人口爆発、食料安全保障、地球環境

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1 持続可能な社会： 人口爆発、食料安全保障、地球環境
持続可能な社会：　人口爆発、食料安全保障、地球環境 家畜衛生の目的：家畜の疾病予防と健康増進を通して、畜産経営の高度化に寄与し、安全性の高い畜産物を供給する 家畜衛生の役割： 1．疾病要因の制御 、 2．科学に基づく予防、治療および防除 、 3．畜産物の安全性の確保 、 4．畜産公害の防止 、 5．動物福祉に貢献 この講義を通して上記の概要を説明してきたが、国際化が一段と進む現在の世界的状況はさらに広範な視野を必要としている。農業分野においても自由貿易が広がり、第三者認証などの新たな課題が生じているが、それらの国際取引を導いている指導層は、何を根拠として政策を立てているのかを理解する必要がある。 地球温暖化の中で1997年に結ばれた京都議定書は「持続可能な社会」をキーワードとしたが、昨年末の気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）は2050年を見据えてさらなる具体的目標を「パリ協定」に盛り込んだ。これは農業分野の今後にも大きな影響をもたらすが、こうした国際情勢を概説する。

2 OIE事務局長Bernard Vallat博士の声明； 2015年12月8日
●　不幸なことに、科学は常にあまりにも複雑であり、話を単純化するとしばしばその背景と完全な情報開示が失われてしまう。最近の2つの例は、温室効果ガス排出に家畜が関与していることと、赤身肉が発癌物質を含むという報告である。⇒　余程のことで怒っている！ ●　 前者 の場合 、議論の 多く は数年前 の「家畜の 長期的 影響 」の引用 であった 。報告 した著者 とその他の 研究者両方 とも、その次の報告 で下方 推定 を改訂 したが、印象的 でなかった ため議論 では無視 された。適切に管理 されれば、家畜は環境 に肯定的な 影響 をもたらし、 炭素 を効果的 に取り込 み封入 することによって 気候変動 を緩和 する。家畜は、土壌と植生の再生を通して生態系の復元と生物多様性の保全に重要な役割を果たしている。適切に処理された畜産廃棄物は、再生可能エネルギー源となり、有機肥料として使用できるので、化石燃料を基にしたものの代替になる。　⇒　中世の農業革命　三圃式農業（麦、豆、放牧） ●　後者の場合（発癌リスク）、生活スタイルの問題、食肉の加工と調理の方法、遺伝的素因、ならびに公開文献のデータの再現性欠如が、同等に報告されていない。また、脳と幼児の発達における赤身肉の容易かつ全面的に利用できる多くの微量栄養素の重要な役割について触れていない。 　　⇒　焼け焦げが含む発癌物質　ベンズピレン

3 気候変動に連動する一連の影響に対して非常に脆弱である動物生産を含む農業部門にとって、地球温暖化の抑制は不可欠である。旱魃から 大雨までの気象状態の変化は、動物の健康と福祉を脅かす病気発生とともに、動物生産（成長、生産、繁殖）に強く影響する。予期しない衛生上の出来事の発生や再発生 が現在加速している。新たな5種類の新興感染症が毎年出現していると推定され、その内3種類はヒトを含む複数の動物種に感染する能力を持つ人獣共通感染症の可能性がある。さらに、気候変動は、病原体の疫学的進化ならびに飛行性昆虫やダニなどの地理的分布の拡大に影響し、リフトバレー熱、ブルータング、ウエストナイル熱やライム病などのヒトと動物の両方に感染する疾患の伝播と地理的拡大をもたらす可能性がある。それは捕食者とげっ歯類の分布にも影響し、生態系と動物種の構造と機能に大きな変化をもたらし、生物多様性に負の影響を及ぼす。 したがって、動物生産システムの持続可能性と弾力性を高めることは、今後数年間において不可欠であり、家畜衛生システムの強化が必要である。この目的を達成するために、気候変動と動物生産との相互関連、後者が前者に関与している複雑な仕組みに対処することが必要である。

4 国際連合：新世紀の発展目標に関する報告 2005 目標 1： 極度の貧困と飢餓の克服 目標 2： 一般的な初等教育の達成
国際連合：新世紀の発展目標に関する報告　2005 ミレニアム開発目標 2015年までに飢餓に苦しむ人口の割合を1990年の水準の半数に減少させる 目標 1：　極度の貧困と飢餓の克服 目標 2：　一般的な初等教育の達成 目標 3：　男女平等の推進と女性への公的権限の付与 目標 4 ：　小児死亡率の低減 目標 5 ：　母体の健康増進 目標 6 ：　HIV/AIDS, マラリアおよびその他の疾病の克服 目標 7 ：　環境の持続性を確保 目標 8：　発展のための地球的規模での提携の推進 栄養不良の母体と胎児への影響は深刻である 農業も大きな環境負荷

5 「目標 1：　極度の貧困と飢餓の克服」に係る栄養不良は5歳未満の子供の死亡原因の45%を占めていた。1990年から2013年の間に、発展途上国における低体重の子供の割合は28%から17%に減少し、2015年には16%になると予測される。成長阻害の子供は2億5700万人から1億6100万人に減少した。 「目標 4 ：　小児死亡率の低減」に関しては、194ヶ国中48ヶ国（28%）のみが目標を達成できた。先進国の肥満と途上国の餓死が併存し続けている。 5歳以下の低体重の子供の割合 27% 達成率 40% 43% 36% 79% 86% 60% 全世界 アフリカ アメリカ 東南アジア 欧州 中近東 西太平洋 WHO World Health Statistics 2015: Health-related Millennium Development Goals

6 農水省：諸外国・地域の食料自給率（カロリーベース）の推移(1961～2014)
78 60 53 48 40 39 減反政策が続く中で日本の自給率は減少を続けてきた。

7 FAO主催 「世界食料安全保障サミット」 2009年11月 自給率と食育 宣言文
2．我々は、現在、飢餓と貧困に苦しむ人口が10億人を 超えたことに不安を抱いている。これは世界の人口の6 分の1の生命、生計、尊厳における受け入れ難い障害で ある。・・・　食料、金融及び経済危機によって、最近にな り一層悪化した。 年には90億人を超えることが予想される世界人 口を養うためには、現在からそれまでに農業生産量を 70％増加させる必要があると推計される。 5. 気候変動は食料安全保障と農業セクターに対し追加 的な深刻なリスクをもたらす。

8 世界人口の推移と予測 牛肉 豚肉 鶏肉 鶏卵 大豆油 菜種油
食品1kgを生産するために必要な穀物量 （農水省試算） 100 90 80 70 60 50 40 30 20 10 1950 1960 1970 1980 1990 2000 世界 先進国 発展途上国 世界人口の推移と予測 （総務省統計局） 億人 牛肉 豚肉 鶏肉 鶏卵 大豆油 菜種油 11 kg 7 kg 4 kg 3 kg 5 kg 2 kg 2010 2020 2030 2040 2050 食肉については、可食部の生産に必要なとうもろこし量。 油については、各原料の量。 食事内容が改善され、動物性蛋白や油脂の摂取量が増えると、そのまま食べる穀物量は相対的に少なくなる。かつては穀物輸出国であった中国が輸入国に転じた理由は、経済的発展による食事内容の改善であった（日本も同様）。 飼料摂取量 飼料要求率＝ 増体量 鶏肉の飼料要求率＝約2

9 カロリー供給量の食品別割合の比較 （2002年） 穀類 砂糖類 芋・豆・野菜 肉類 卵類 乳製品 魚介類 その他 インド 中国 エジプト
日本 イギリス ドイツ フランス 米国 500 1000 1500 2000 2500 3000 3500 4000 １人１日当たりKcal カロリー供給量の食品別割合の比較　（2002年） （総務省統計局）

10 一人当たり年間摂取量の予測 牛肉 豚肉 鶏肉 乳 2020 年に向けての畜産 次なる食料革命 -5 10 20 30 40 50 60
1999, FAO -5 10 20 30 40 50 60 牛肉 豚肉 鶏肉 乳 先進国　途上国 100 200 300 400 500 600 肉（kg）、伸び率（％） 乳（kg） 一人当たり年間摂取量の予測 ：1993年、 ：2020年（推定）、 ：伸び率＝2020年／1993年

11 世界人口の推移と今後の予測 70億 60億 50億 12年 40億 12年 30億 13年 20億 15年 10億 32年 123年
2000 年前には、世界の人口は3 億人程度であった。人口が倍増して6 億人になるまでには1600 年かかった。 100 70億 2011 90 開発途上国で死亡率が低下するのに伴い、2000年には、1950 年の人口の約2.5倍にあたる推計61 億人に達した。 60億 1999 80 70 50億 1987 60 2050 年に前回の推計より多い93 億人になり、21 世紀末までには100 億人以上になるとみている。 12年 40億 1974 50 12年 30億 1959 40 13年 20億 1927 30 15年 10億 1804 20 32年 国連人口基金東京事務所 世界人口白書2011 10 123年 1800 1850 1900 1950 2000 2050 世界人口の推移と今後の予測

12 農水省： 世界人口及び世界農産物輸入額に占める我が国の割合（2011年）
日本 1.8 第10位 5.1 283 第4位 5.3 294 第3位 14.7 817 第1位 3.5 194 第2位 9.8 544 第1位 農水省：　世界人口及び世界農産物輸入額に占める我が国の割合（2011年）

13 世界の農産物輸入に占める我が国のシェアは高まっている。その結果、農産物純輸入額（輸入額－輸出額）は拡大し、1984年以降、世界第１位の農産物純輸入国となっている。
自給率の低下とともに、食料の輸入量（金額）が増加し、その3割以上を米国に依存している。この状況は日本の食料安全保障の不安定さを示すだけでなく、食料増産の国際的呼びかけに応えていない。 我が国の農産物の輸入金額の推移 (2000年=100)

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15 地球環境問題 人類のエネルギー消費量の推移 世界の石油換算エネルギー消費量 折れ線グラフ（100万バーレル／日） 100 50 75 25
80 50 60 20 人口 （億人） 一人当たり消費量 棒グラフ（1000キロカロリー／日） 技術人 250 地球環境問題 200 輸送 150 産業人 高度農業人 初期農業人 農業・工業 100 原始人 狩猟人 50 家庭・商業 食料 紀元 100万 10万 5000 1000 1000 1600 1700 1800 1900 2000 人類のエネルギー消費量の推移

16 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第5次評価報告書
最近30年の地球表面温は、1850年以降のどの時期よりも高温であった。1983～2012年は過去1400年において最も高温の30年間であった可能性が高い。 観測された世界平均地上気温 （陸上＋海上）の偏差1850～2012年） 1950年以降、多くの極端な気候現象が観測されてきた。北半球の大部分で熱波の頻度が増加し、強い降水現象の頻度が増加している可能性が高い。この傾向は21世紀末まで続くと予測される。 0.85℃ 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第5次評価報告書

17 気象庁：　世界における2015年の異常気象 インドを例に挙げると、5月下旬に熱波に見舞われ、中部や南東部で合計2300人以上が死亡。6～9月のモンスーン期間中の洪水や地すべりにより合計で850人以上が死亡。南東部は11～12月にも大雨に見舞われ、10月以降の死者の合計が400人を超えた。南部において7～12月の6か月平均気温27.4℃（平年差+2.2℃）。 世界各地で観測された異常気象は、地球温暖化やエルニーニョ現象等の気候変動によるもので、今後増加し、農業生産に影響する可能性が指摘されている。

18 過去20年にわたり、グリーンランドおよび南極の氷床の質量は減少し、氷河は世界中で縮小し続けている。北極域の積雪面積は減少している。
19世紀半ば以降の海面水位の上昇率は、過去2000年間の平均的な上昇率より高かった。1901年から2010年の期間に、世界平均海面水位は0.19m上昇した。 1970年代初頭以降、温暖化による氷河の質量損失と海洋の熱膨張を合わせると、観測された世界平均海面水位上昇の約75%を説明できる。

19 大気中の二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素濃度は、過去80万年間で前例のない水準まで増加している。二酸化炭素濃度は、第一に化石燃料からの排出、第二に正味の土地利用変化による排出により、工業化以前より40%増加した。 海洋は、排出された人為起源の二酸化炭素の約30%を吸収し、酸性化を引き起こしている。 地球のエネルギー収支の変化をもたらす自然起源および人為起源の物質や過程は、気候変動の駆動要因となっている。これらの駆動要因によるエネルギーフラックス、放射強制力（RF）は、主に1750年以降の二酸化炭素濃度増加によるものである。

20 代表的濃度経路（RCP）を用いたシュミレーションによって、21世紀末の世界平均地上気温は1.5～2.0℃高くなる可能性が高い。
北半球の海氷面積は減少し続け、それに伴い世界平均海面水位は21世紀末に0.52～0.98m上昇するだろう。 気候変動は大気中の炭素循環に影響を与えるだろう。

21 国連： 世界は今世紀中頃までに70%以上多くの食料を持続的に生産しなければならない
国連：　世界は今世紀中頃までに70%以上多くの食料を持続的に生産しなければならない 2013年12月3日 World must sustainably produce 70 per cent more food by mid-century – UN 人口爆発に備える食料の70%増産は、2009年以降も国際機関が要請し続けている。その一方で、農業と地球温暖化の関わりが問題とされている。 船舶と飛行機 農業 廃棄物・埋め立て 化石燃料の採掘と流通 輸送 強力な地球温暖化の影響を生み出すが、大気中では数日から10日しか持続しない短寿命大気汚染物質（SLCP）は、微小粒子状物質（PM2.5）を含む黒色炭素からなる。その排出源としても、農業が大きな割合を占めている。 SLCPは、温暖化効果とともに、発癌など健康障害をもたらす。 住居と建物の燃焼 工業工程 大規模な燃焼 WHO：短寿命大気汚染物質の削減

22 温室効果ガスの濃度と増加速度 IPCC(2001)
1750年　　1998年 増加速度 1990年代 化合物 寄与率 二酸化炭素 メタン 亜酸化窒素 フロン 280ppm 700ppb 270ppb 365ppm 1745ppb 314ppb 533ppt 1.5ppm/年（0.4%） 7.0ppb/年（0.8%） 0.8ppb/年（0.25%） 4.4ppt/年 63% 20% 6% 牛の第一胃にはメタン生成細菌が多く、水素を多く生成するプロトゾアと共生している。ルーメンガスの組成は、メタンが27% を占める。 家畜のメタン発生量は、消費・飼育頭数の増加にともなって2050年には2010年の2倍になると予測されている。 京都大学　久米新一：　 地球温暖化と畜産

23 動物のメタン発生量 家畜のメタン発生量は、米国では減少に転じるが、発展途上国では増え続ける。 31.5 22.8 6.2 3.2 2.4
0.5 1.2 0.3 2-6 動物のメタン発生量 メタン発生量 （頭・kg/年） 頭数 （百万頭） 総メタン （Tg/年） 牛（先進国） 牛（発展途上国） 水牛 めん羊（先進国） 山羊 豚(先進国） 馬 ヒト 野生動物 合計 55 35 50 8 5 1.5 18 0.05 1-50 572.6 652.8 142.1 399.7 476.1 328.8 64.2 4669.7 Tg=109kg=106t （７割程度は牛から発生） 日本における家畜からのメタン発生量 アジア アフリカ ラテンアメリカ 米国 全世界 1990 23.3 9.8 18.0 7.8 84 2000 28.6 13.2 22.0 8.8 99 2010 34.1 16.5 26.0 8.9 114 2050 61.1 33.1 40.0 6.6 173 家畜のメタン発生量は、米国では減少に転じるが、発展途上国では増え続ける。

24 WHO： 短寿命大気汚染物質の削減を通した世界の健康リスクの低減 － 政策立案者への思考提案
家畜生産、とくに牛は、牧草やトウモロコシなど大量の植物性飼料を食べ、広い牧草地が必要とする。穀物や野菜を人間が食べるより、牛肉の生産は生産効率が悪く、緑地を奪い、温暖化に与える影響が大きいと指摘されている。 さらに、地球温暖化の原因となる温室効果ガス（二酸化炭素CO2 、メタン CH4 、亜酸化窒素N2Oなど ）の発生源として、牛が取り上げられている。 こうした中で、発展途上国での畜産物消費が増加していけば・・・ WHO：　短寿命大気汚染物質の削減を通した世界の健康リスクの低減　－　政策立案者への思考提案 Reducing global health risks through mitigation of short-lived climate pollutants. WHO, 22 October 2015 SLCP削減活動に直接関連する健康上の便益は、大気汚染軽減とは無関係にも生じる。たとえば、果物、野菜、ナッツと種子および全粒穀物など栄養価の高い植物を主体とする食品の消費量の増加を含む健康的な食事の選択は、赤身肉や加工肉の消費量の低減とともに健康的な食事を支え、関連する健康上のリスクを減らす。

25 90 85.2 女性 矢印：　各年齢を超えた調査年 80 78.3 70 80 男性 平均寿命 70 60 44.3 60 50 50 40 42.8 30 1891 ～98 1935 ～36 1950 ～52 1947 1955 1965 1975 1985 1990 1995 2000 2002 日本人の平均寿命の推移

26 出生後早期死亡率の推移 70 （1950 ⇒2002） 60 ：新生児死亡率 （ 27.4 ⇒ 1.7 ） ：乳児死亡率
（ 60.1 ⇒ 3.0 ） 50 割合（人口千対） ：出 生 率 （ 28.1 ⇒ 9.2 ） 40 30 20 10 1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 出生後早期死亡率の推移

27 500 g/人/日 (50) 国内生産量＋輸入量 4.5 豚肉 48.7 人口×365 30.2 鶏肉 408.5 400 一人当たり一日消費量 (40) 300 (30) 200 63.8 乳 262.8 (20) 4.3 牛肉 28.8 100 20.4 鶏卵 56.6 (10) 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 国民一人当たりの一日消費量の推移 表示：　1960年の値　畜産物　2001年の値

28 国内の畜産業の生産性向上の経過 （1960年を基準） 各畜産物の右に表示した数値は、2001年の伸び率
15 鶏肉　 11.6 　 12.5 生産伸び率の推移 豚肉　 8.27 10 7.5 乳　 4.29 5 2.5 鶏卵　 3.61 牛肉　 3.33 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 国内の畜産業の生産性向上の経過　（1960年を基準） 各畜産物の右に表示した数値は、2001年の伸び率

29 各畜産物の右に表示した数値は、2002年の自給率、2010年の努力目標値
鶏卵 96、98 100 鶏肉 65、73 80 乳 68、75 自給率（％） 60 豚肉 53、73 40 牛肉 39、38 20 1996年　農産物貿易の原則自由化 （ウルグアイ・ラウンドの合意） 1960 1970 1980 1990 2000 畜産物の自給率の推移と努力目標値 各畜産物の右に表示した数値は、2002年の自給率、2010年の努力目標値

30 サハラ以南のアフリカにおける栄養不足人口（100万人）
1日当りカロリー摂取量　( ) メタボ 餓死 92.8 127.0 169.0 196.6 2001-3 206.2 サハラ以南のアフリカにおける栄養不足人口（100万人）

31 人口増加を賄いながら、持続可能な社会を築くには、
環境負荷の少ない農業を目指す 焼き畑の中止、高収量作物、新たな遺伝資源の利用 生産した食料の無駄をなくする 収穫・貯蔵・輸送における腐敗・劣化をなくする、3割を超える調理後の廃棄をなくする 食料分配の不均衡をなくする 先進諸国におけるメタボと発展途上国における栄養不良が併存する状況を変えることは、双方の健康に役立つ これらの課題を達成するには、正確性、信頼性、公平性、透明性を確保して無用な混乱を避けるために、科学に基づく政策決定が不可欠である。

32 「似非宗教＝カルト＝オウム集団＝ IS」に惑わされてはならない!
科学と宗教は 車の両輪 「似非宗教＝カルト＝オウム集団＝ IS」に惑わされてはならない! 世界観 生 き る 仏教 仏陀釈迦牟尼の教え キリスト教 イエスの教え 自然科学 生物学、医学、農学、工学、・・・ 宗教 科学 イスラム教 マホメットの教え 社会科学 法学、経済学、・・・ 人文科学 歴史、心理学、文学、・・・ 現実によって動く心の世界の解明と導き 2000年変わらぬ世界 生命観 現実にある事象の解析と解決方法の提示 日進月歩の世界