第5回 リーガル・リサーチの手法 （文献・判例・法令の検索） 2015年10月29日（木）

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1 第5回 リーガル・リサーチの手法 （文献・判例・法令の検索） 2015年10月29日（木）
2015年度法情報学演習 第5回 リーガル・リサーチの手法 （文献・判例・法令の検索） 2015年10月29日（木） 東北大学法学研究科　金谷吉成 2015年度法情報学演習 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

2 法情報学？情報法学？ 法情報学 情報法学 情報科学の立場から「法とは何か」（法の存在論と認識論）を明らかにしようとする
cf. 法哲学、法社会学、法史学 「法情報」そのものの存在論の解明 法学教育における法情報検索と法情報処理 リーガル・リサーチ、リーガル・ライティング 情報法学 情報をとりまく環境の変化が、法律や制度にどのような影響を与えるかを明らかにしようとする 情報にかかわる法制度の検討 インターネット法、サイバー法 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

3 リーガル・リサーチとは レポート 課題 報告書 問題 答案 資料 文献 リーガル・リサーチの場合、 講義テキストの他、法令、判例、文献など
2015年10月29日 リーガル・リサーチとは 課題 問題 レポート 報告書 答案 自分の考えのよりどころ 裏づけ 資料 文献 リーガル・リサーチの場合、 講義テキストの他、法令、判例、文献など 2015年10月29日 2015年度法情報学演習 2015年度法情報学演習

4 法令・判例・文献の関係 法令 判例 文献 法令が適用された 判例を探す 法令の解釈、 解説を探す 文献に 引用されている 法令条文を探す
2015年10月29日 法令・判例・文献の関係 法令 法令が適用された 判例を探す 法令の解釈、 解説を探す 文献に 引用されている 法令条文を探す 適用された 法令を探す 判例 文献 判例の解説を探す 文献中の判例を探す 出典：いしかわまりこ他『リーガル・リサーチ』4頁（日本評論社，第4版，2012年） 2015年10月29日 2015年度法情報学演習 2015年度法情報学演習

5 リサーチの方法 存在の調査…どんなものがあるか？ 所在の調査…どこにあるか？ 入手…どうしたらよいか？ 法令、判例、文献について
タイトル、著者（編者）、出版社、出版年月、掲載誌、掲載ページ、URL 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

6 検索対象を明らかにする 資料の種類、媒体、内容 それぞれに特徴がある 種類：図書・雑誌・新聞記事など
媒体：印刷物、CD-ROM、インターネットなど 内容：論文、教科書、コンメンタール（逐条解説書）など それぞれに特徴がある 課題・問題にあった資料を選ぶことが大事 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

7 索引と目録 索引（index） 目録（catalog）
特定した資料の物理的所在を明らかにする 　例） OPAC 国立情報学研究所 Webcat Plus 国立国会図書館 NDL-OPAC 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

8 CD-ROM/DVD（オフラインデータベース） ウェブサイト
入手 図書館 法学部図書室 東北大学附属図書館 他大学の大学図書館 公立図書館 国立国会図書館 オンラインデータベース CD-ROM/DVD（オフラインデータベース） ウェブサイト 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

9 資料の種類、媒体、内容 種類：図書・雑誌・新聞記事など 媒体：印刷体資料、デジタル資料 内容： 法令集、判例集など、公の記録や文書
研究書、論文、教科書、コンメンタール（逐条解説書）、新聞記事など 辞典・事典、統計、白書、年表、年鑑などの参考資料 探すためのツール（索引、目録） 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

10 図書 単行本 全集・選集 叢書・双書・講座もの 差し替え式図書（加除式図書、ルーズリーフ式図書） 研究書、概説書・体系書、教科書、論文集
特定の分野やテーマについて編集された図書、個人論文集 叢書・双書・講座もの 一定のテーマのもと、シリーズとして編集され、継続して刊行される出版物 差し替え式図書（加除式図書、ルーズリーフ式図書） 追加・削除・書き換えがあったページを差し替えることで、最新の内容を保つようにされた図書 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

11 図書に関する注意点 奥付を確認する 改訂版 書名、著者名・編者名・訳者名、出版社、印刷会社、発行年月日、版数、価格等
改訂・改版：前の版に加筆や修正をして印刷 増刷：同じ内容で印刷。誤植が修正されることがある。原則として内容の改変はない。 引用する場合には、版（場合によっては刷も）を明らかにすることが重要 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

12 雑誌 商業誌 公的刊行物 大学紀要 学会誌 法学関係以外の雑誌 『ジュリスト』『法律時報』『法学教室』『法学セミナー』『法曹時報』
『判例時報』『判例タイムズ』 公的刊行物 最高裁判所の判例集 『時の法令』『法令全書』 大学紀要 『法学』（東北大学法学会） TKC「法学紀要データベース」参照 学会誌 『公法研究』『私法』『刑法雑誌』 『情報ネットワーク・ローレビュー』『法とコンピュータ』 法学関係以外の雑誌 『文藝春秋』『中央公論』 『週刊ダイヤモンド』『週刊東洋経済』『日経ビジネス』 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

13 新聞 日刊紙 国、各種団体、政党が発行する新聞、機関紙 過去の新聞に関しては、省スペース化を図る目的から、縮刷版を発行しているものもある
全国紙、ブロック紙、地方紙 同じ日付でも版数によって、内容・構成が異なっている場合がある 国、各種団体、政党が発行する新聞、機関紙 『官報』『裁判所時報』 『日弁連新聞』 過去の新聞に関しては、省スペース化を図る目的から、縮刷版を発行しているものもある マイクロフィルム CD-ROM/DVD 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

14 デジタル資料 オフラインデータベース（CD-ROM等） オンラインデータベース（D1-Law.com、TKC等） ウェブサイト 利点 欠点
データの検索や取り出し、コピーが簡単 膨大なデータの中から、必要な部分を短時間に探し出せる リスト化、並べ替え、プリントアウト、編集加工も容易 欠点 過去のすべての資料がデジタル化されているわけではない データの更新頻度によっては、タイムラグができる 内容の信頼性に問題がある場合もある 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

15 ウェブサイトの利用上の注意点 最新情報の収集に優れている
しかし、その一方で、リーガル・リサーチが対象とする資料は紙媒体のものが大半であり、網羅的な情報収集を行うには、インターネットと印刷体資料の両方を検索する必要がある。 また、内容が確かでない情報、発信元や発信時が不明な情報、更新がされず放置されたままの情報もあり、利用に値するかどうかの吟味が必要。 政府機関、国会、裁判所、地方公共団体のウェブサイトを利用する ドメイン名に注意する（例：○○○.go.jp） ウェブ上の資料の引用方法については、後述。 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

16 リサーチの目的 何のためにリーガル・リサーチをするのか 講義の予習・復習をする レポートを書く ゼミ発表の準備をする 論文を書く
具体的な法律問題を解決する 目的によって、できるだけ詳しく調べたい、論点を理解するために2～3冊程度の図書を読んでおきたい、最新の資料だけ読みたいなどのレベルがそれぞれある リサーチの目的に応じて方法を使い分けることが大切 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

17 リサーチの方法 インターネットやデータベースを利用する 研究書・体系書・教科書の注を利用する 図書館や書店の書棚で選ぶ 索引を利用する
手軽で便利。ただし、オールマイティではない。 研究書・体系書・教科書の注を利用する 芋づる式 参考となる資料を効率よく知ることができる ただし、あくまでも著者の視点で選ばれた資料に限定され、必ずしも網羅的ではない。 執筆時点以降に発表された新しい資料の情報は得られない。 図書館や書店の書棚で選ぶ 書棚を見渡すことで、関連がありそうな資料がわかる 目次を見ることで、資料の要・不要の判断ができる ただし、貸出中、売切れ、絶版の本は見落としてしまう問題もある 索引を利用する 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

18 リサーチの手順 問題を整理する 索引を用いて適切な資料を見つけ出し、資料リストを作成する 目録を用いてどこの図書館で入手できるかを調べる
ことばの意味を確認しておく どのような資料を入手したいのか、明らかにしておく（法令なのか判例なのか文献なのか、図書なのか雑誌なのか新聞なのか） 索引を用いて適切な資料を見つけ出し、資料リストを作成する 資料の検索・特定ができたら、資料の書誌情報をリストにしておく 目録を用いてどこの図書館で入手できるかを調べる 大学の図書館にない場合でも、他大学の図書館や公立図書館から、図書館間の相互協力によって、複写依頼、貸出し依頼ができることもある 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

19 キーワード、日付、タイトル、著者名などを用いて検索を行う
データベース検索 キーワード、日付、タイトル、著者名などを用いて検索を行う データベースによって、キーワードを収録データの全文から探すもの、見出しから探すもの、抄録から探すもの、又は氏名の間に空白を入れるもの入れないものなど、“癖”が存在する。 採録対象や更新頻度にも注意が必要 説明書やマニュアルを確認すること 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

20 and検索、or検索、not検索 and検索 or検索 not検索 複数のキーワードがすべて含まれる検索 対象を絞り込むための検索
複数のキーワードのいずれかが含まれる検索 対象を拡大するための検索 not検索 指定したキーワードが含まれないものにヒットする and検索 or検索 not検索 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

21 and検索、or検索、not検索の例 名誉毀損による不法行為の事例 自然災害と公害のいずれか 製造物責任
“不法行為” and “名誉毀損” and “ネットワーク” 自然災害と公害のいずれか “自然災害” or “公害” 製造物責任 “製造物責任” or “PL” or “プロダクトライアビリティ” さらに、“欠陥” “リコール” などのキーワードを追加 「自動車」または「オートバイ」と「歩行者」が関係した「交通事故」で、「交差点」以外の場所で発生した事件 ( “交通事故” and ( “自動車” or “オートバイ” ) and “歩行者” ) not “交差点” 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

22 キーワード入力 cf. 東北大学附属図書館オンライン目録 Google 検索オプション OR → AND ↓ NOT 2015年10月29日
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23 部分一致検索、完全一致検索 部分一致検索 前方一致検索 後方一致検索 完全一致検索 andやorなどの条件による検索の他に重要
キーワードがあいまいだったり、キーワード入力を省略したりするために利用できる 最近は部分一致検索が多いが、完全一致検索のデータベースも存在する 前方一致検索 あるキーワードで始まる単語すべてを検索対象とする 「時効*」→時効中断、時効期間などがヒット 「最高裁*」→最高裁判所にも最高裁にもヒット 後方一致検索 あるキーワードで終わる単語すべてを検索対象とする 「*時効」→取得時効、消滅時効などがヒット 完全一致検索 キーワードと完全に一致する単語のみを検索対象とする 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

24 うまく検索できないときは 検索結果が少ない、又はゼロの場合 検索結果が多い場合 適切なキーワードを思いつかない場合
キーワードを単語に切り分けてみる 　例） 「ごともの権利条約」 →「こども」and「権利」and「条約」 同義語をor検索に指定してみる 検索結果が多い場合 専門用語や複合語に変えてみる 　例） 「損害」and「賠償」→「損害賠償」 「放送」or「有線放送」or「ウェブ」→「公衆送信」 適切なキーワードを思いつかない場合 その事例を特徴づける最も個有な概念をまず１語だけ指定してみる 固有名詞をキーワードとすることが可能な場合は、固有名詞を指定してみるのが有効 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

25 検索サイト Yahoo! JAPAN http://www.yahoo.co.jp/
検索の他、ニュースや天気予報など各種のサービスを提供するサイト。検索では、カテゴリ検索が特徴的。 　トップ > カテゴリ一覧 > 政治 > 法 　トップ > カテゴリ一覧 > 社会科学 > 法学 Google　 現在、最も広く使われている検索サイト。インターネット上にある膨大な情報を素早く検索することができる。リンク切れサイトであっても、「キャッシュ」機能によってリンク切れ前の情報を確認することができる。 goo　 一般的な検索サイト。国語・英和・和英・専門用語集などの各種事典の検索サービスが利用できる。 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

26 その他の検索サイト（国内・海外） 国内の検索サイト 海外の検索サイト インフォシーク http://www.infoseek.co.jp/
インフォシーク　 フレッシュアイ　 Excite　 海外の検索サイト Yahoo!　 AltaVista　 Excite　 Lycos　 Webcrawler　 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

27 ウィキペディア（Wikipedia） ウィキペディア http://ja.wikipedia.org/wiki/
ウィキペディア　 インターネット上で無料で利用できる百科事典 誰もが参加して執筆、編集できる 使い方 検索ボックスにキーワードを入力 ウィキポータル「社会科学－法学」 カテゴリ「社会－法」 新語の取り入れが速い サブカルチャー、人物プロフィール、芸能、流行などジャンルが限定されていない 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

28 ウィキペディア利用上の注意 ウィキペディアの問題点 必ず法令や判例、教科書や論文等の原典にあたること
項目の選定や内容が恣意的であったり、不正確だったりするものがある 執筆者名が不明であることも多い 項目の中には、時間をかけ練り直されて生成された記事がある一方で、項目が作成されはじめたばかりで、幅広い見地から書かれていないものもある ウィキペディアの内容をそのままコピーして大学等のレポートを作成する例がしばしば問題となっている 必ず法令や判例、教科書や論文等の原典にあたること 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

29 その他、役立つウェブサイト 韋駄天（名古屋大学） http://www.kl.i.is.nagoya-u.ac.jp/idaten/
大審院判例を読みやすくするソフト カタカナをひらがなにし、濁点、句点・読点を付け、旧字体を新字体にする 法律用語辞書（岡口裁判官） パソコンの漢字変換（IMEやATOK）に法律用語をまとめて登録できる漢字変換辞書 からダウンロードできる。 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

30 法学部で利用できるオンラインデータベース
D1-law.com第一法規法情報総合データベース（学内限定） 現行法規［履歴検索］、判例体系、法律判例文献情報 LEX/DBインターネット（法学部内限定，同時アクセス10） 法律文献総合INDEX（法学部内限定，同時アクセス5） Lexis.com（要パスワード） Westlaw International（学内限定又は要パスワード） Hein-On-Line（法学部内限定） 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

31 その他の参考情報 東北大学附属図書館ウェブサイトは 「宝の山」 http://tul.library.tohoku.ac.jp/
データベース・ツールインデックス D→ D1-law.com M→ MAGAZINEPLUS 利用後は必ずログアウトすること 朝日新聞データベース 河北新報データベース 日経テレコン21 JapanKnowledge+（辞典・事典） など 「電子ジャーナル」も豊富 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

32 はじめに 文献の存在の調査…どんなものがあるか？ 文献の所在の調査…どこにあるか？ 文献の入手…どうしたらよいか？ 2015年10月29日
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33 文献調査の例 課題・問題を整理する 法令・判例を探す 図書を探す 雑誌を探す 新聞記事を探す インターネットで探す その他の情報を探す
ことばの意味を調べる 法令、判例を探す必要があれば、法令の公布・施行年月日、判決の言渡し日の確認 法令・判例を探す 図書を探す 雑誌を探す 新聞記事を探す インターネットで探す その他の情報を探す 人物・団体を調べる 白書・統計資料を調べる 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

34 媒体：印刷物、CD-ROM、インターネットなど 内容：論文、教科書、コンメンタール（逐条解説書）など
文献の種類 種類：図書・雑誌・新聞記事など 媒体：印刷物、CD-ROM、インターネットなど 内容：論文、教科書、コンメンタール（逐条解説書）など 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

35 『法律学小辞典 第4版補訂版』(金子宏ほか編、有斐閣) 2008年 『有斐閣法律用語辞典 第3版』(法令用語研究会編、有斐閣) 2006年
ことばの意味・概念を調べる 『法律学小辞典 第4版補訂版』(金子宏ほか編、有斐閣) 2008年 『有斐閣法律用語辞典 第3版』(法令用語研究会編、有斐閣) 2006年 『新法律学辞典 第3版』(竹内昭夫ほか編、有斐閣) 1989年 『現代法律百科大辞典』(伊藤正己ほか編、全8巻、ぎょうせい) 2000年 『図解による法律用語辞典 補訂4版』(自由国民社) 2011年 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

36 新しいことばを調べる現代用語集 『現代用語の基礎知識』（自由国民社）年刊 『知恵蔵』（朝日新聞社）休刊 『イミダス』（集英社）休刊
『知恵蔵』と『イミダス』は、2006年11月発行の2007年版を最後に休刊となった。2007年以降は、Webサイトとして存続している。 東北大学では、附属図書館の「データベース・ツールインデックス」から『現代用語の基礎知識』と『知恵蔵』の利用が可能（それぞれ、「JapanKnowledge +」「聞蔵IIビジュアル for Libraries／朝日新聞データベース」からアクセス） 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

37 読み方がわからない用語、難読語、法律用語
パソコンの「手書き文字入力」を利用する 例）　心神耗弱（刑法39条など） 　　囲繞地通行権（民法210条など） 法令の現代語化が進んでいるので、読みの難しいことばは少なくなってきている しかし、判例などを読むときは、古い言い方についても知っておく必要がある 法律用語としての意味を知る 例）　「善意」「悪意」 　　「送付」「送達」「送致」 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

38 論文は雑誌や紀要などの定期刊行物、図書である学術書や記念論文集に収録されるなどして公刊される。
論文はどこに掲載される？ 論文は雑誌や紀要などの定期刊行物、図書である学術書や記念論文集に収録されるなどして公刊される。 論文を探して入手するためにはその論文が掲載されている雑誌名・巻号、または図書名を特定する必要がある。 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

39 法学総合雑誌 『ジュリスト』(有斐閣) 月刊（2011年までは月2回刊） 『法律時報』(日本評論社) 月刊 『法学教室』(有斐閣) 月刊
臨時増刊: 「平成○○年度重要判例解説」(年刊) 、 「学説展望」「判例展望」（適宜）など 別冊ジュリスト: 「判例百選シリーズ」 『論究ジュリスト』季刊（2012年5月に創刊） 『法律時報』(日本評論社) 月刊 12月号「○○年学界回顧」 別冊: 「判例回顧と展望」「私法判例リマークス」 『法学教室』(有斐閣) 月刊 別冊: 「基本問題シリーズ」「基本判例シリーズ」 『法学セミナー』(日本評論社) 月刊 別冊: 「基本法コンメンタール」「基本判例シリーズ」 増刊: 「新司法試験の問題と解説○○年」 『法曹時報』（法曹会）月刊 最高裁判所調査官解説 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

40 『判例タイムズ』(判例タイムズ社) 月2回刊
判例雑誌 『判例時報』(判例時報社) 旬刊 『判例タイムズ』(判例タイムズ社) 月2回刊 判例タイムズ社ホームページ 『判例タイムズDVD』 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

41 分野別法学雑誌 『民商法雑誌』(有斐閣) 月刊 『民事月報』（法務省民事局／法曹会）月刊 『刑事法ジャーナル』（イウス出版／成文堂）季刊
『現代刑事法』(現代法律出版発行、立花書房発売) 月刊 → 2005年に廃刊 『警察学論集』(警察大学校編、立花書房) 月刊 『旬刊 商事法務』(商事法務) 月3回刊 『NBL』(商事法務) 月2回刊 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

42 大学紀要 『法学』（東北大学） 『法学論叢』（京都大学） 『一橋論叢』（一橋大学） 『早稲田法学』（早稲田大学）
『法学研究』（慶應義塾大学） 『法学協会雑誌』（法学協会） 『国家学会雑誌』（国家学会） 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

43 学会誌 『公法研究』（日本公法学会，有斐閣） 『私法』（日本私法学会，有斐閣） 『刑法雑誌』（日本刑法学会，有斐閣）
『情報ネットワーク・ローレビュー』（情報ネットワーク法学会，商事法務） 『法とコンピュータ』（法とコンピュータ学会、第一法規） その他 日本医事法学会、金融法学会、日本家族＜社会と法＞学会、 企業法学会、日本経済法学会、日本公証法学会、 日本工業所有権法学会、日本交通法学会、国際法学会、 日本国際経済法学会、信託法学会、租税法学会、著作権学会、 比較法学会、日米法学会、日仏法学会、日独法学会、 日本教育法学会、農業法学会、法制史学会、日本法社会学会、 法と心理学会、法と精神医療学会、日本法哲学会、 日本労働法学会、民事訴訟学会、日本空法学会など 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

44 「記念論文集」に注意 論文が「記念論文集」に掲載されることもある 個々の研究者の退職や長寿（還暦、古稀など）を記念して発行する記念論文集
大学、学部、研究所、研修所などの研究機関の記念論文集 特定のテーマの記念誌 藤田宙靖・高橋和之編『憲法論集――樋口陽一先生古稀記念』（創文社、2004年） 稲葉馨・亘理格編『行政法の思考様式――藤田宙靖博士東北大学退職記念』（青林書院、2008年） 記念論文集に掲載されている論文は、雑誌論文のデータベース、たとえば国立国会図書館の「雑誌記事索引」には収録されていないので、注意が必要 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

45 論文をどのようなツールで探すか 『法律判例文献情報』(法律判例文献情報研究会編、国立国会図書館専門資料部監修、第一法規出版刊)
『法律時報』「文献月報」(日本評論社) 月刊 『戦後法学文献総目録』(法律時報編集部編、日本評論社) 『法学文献総目録』(法律時報編集部編、日本評論社) 『法律関係雑誌記事索引』(法務図書館) 休刊 法務図書館 検索ページ（蔵書・法律雑誌記事索引） 『最高裁判所図書館邦文法律雑誌記事索引』(最高裁判所図書館) 休刊 最高裁判所図書館　蔵書検索システム 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

46 データベースを用いた文献検索 『法律文献総合INDEX』（日本評論社） 『法律判例文献情報』（第一法規） 雑誌記事索引（国立国会図書館）略称「雑索（ザッサク）」 CiNii（サイニィ） MAGAZINEPLUS 聞蔵IIビジュアル for Libraries（朝日新聞データベース） 河北新報データベース　KD 日経テレコン21 JapanKnowledge+ 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

47 図書を探す 書名がわからない、どんな本を読んだらよいのかわからないときは、まず索引で探す 書名がわかったら、目録で探す
『法律判例文献情報』（第一法規） 『法律時報法律文献総合INDEX』（日本評論社） 『雑誌記事索引』（国立国会図書館） 書名がわかったら、目録で探す 東北大学法学部図書室文献目録 東北大学附属図書館蔵書検索 国立情報学研究所 Webcat Plus 国立国会図書館 NDL-OPAC 書誌情報がわかったら、図書館や書店で入手する 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

48 文献の所在の調査 … どこにあるか? 東北大学法学部図書室文献目録 東北大学附属図書館蔵書検索 Webcat Plus 大学図書館やその他研究教育機関の図書館 国立国会図書館 NDL-OPAC（国立国会図書館） Books（日本書籍出版協会） 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

49 日本国内の大学図書館関係WWWサーバ（東京工業大学附属図書館）
大学図書館やその他研究教育機関の図書館 日本の図書館（筑波大学附属図書館） 日本国内の大学図書館関係WWWサーバ（東京工業大学附属図書館） 日本の図書館と目録サービスへジャンプ!!（農林水産研究情報センター） 図書館リンク集（日本図書館協会） 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

50 文献の入手 … どうしたらよいか? 法学部図書室の利用 附属図書館の利用 他の図書館からの取り寄せ オンラインブックストアの利用
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51 東北大学附属図書館 My Library https://www.library.tohoku.ac.jp/mylibrary/
文献の「予約／取寄」「複写・借用申込」 キャンパス間資料搬送サービス 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

52 オンラインブックストア 東北大生協 http://www.coop.org.tohoku.ac.jp/ 丸善 → ジュンク堂書店
紀伊國屋書店 三省堂書店 ジュンク堂書店 TRC図書館流通センター HonyaClub Amazon.co.jp オンライン書店ビーケーワン セブンアンドワイ 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

53 その他 新刊書籍のチェック 分野毎に文献データベースが作成されているケースもある 文献速報（神戸学院大学法学部資料室）→サービス終了
有斐閣 日本評論社 判例タイムズ社 分野毎に文献データベースが作成されているケースもある 国際法文献検索システム（広島大学法学部西谷研究室）→サービス終了 社会･労働関係論文データベース（法政大学大原社会問題研究所） 文献速報（神戸学院大学法学部資料室）→サービス終了 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

54 法令・立法資料の探し方 法令とは何か 法令はどこに収録されているか 法令の探し方 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

55 法律（国会が制定する法規範）と命令（国の行政機関が制定する法規範）の総称を言う
法令とは？ 法律（国会が制定する法規範）と命令（国の行政機関が制定する法規範）の総称を言う 法律・政令・府令・省令の他、規則や地方公共団体（都道府県、市町村）の条例、条約などを指して「法令」ということもある その他、法令とは区別されるが、法令の施行に関係した訓令・通達といったものがある 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

56 法令の種類と上下関係 憲法 条約 法律 条例 政令 司法機関 立法機関 地方公共団体 規則・庁令 行政機関 最高裁判所 規則 衆議院規則
参議院規則 条例 政令 司法機関 立法機関 地方公共団体 の規則 内閣府令・省令 地方公共団体 規則・庁令 行政機関 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

57 法律のできるまで（国会の立法過程） 法律案の提出 法律案の審査 内閣提出法律案（閣法） ← 内閣法制局 ← 各省庁
衆議院議員提出法律案（衆法） ← 衆議院法制局 参議院議員提出法律案（参法） ← 参議院法制局 法律案の審査 付託 委員会の審査 本会議の審査 両院協議会 奏上 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

58 （奏上） 審議 （国会提出） 国会 天皇 （奏上） 先議の議院 （衆議院又は参議院） 閣議 （決定） 議長 （送付） （付託） 本会議
（可決） 委員会 （可決） 事務次官等会議 （委員長報告） （回付） （印刷） 内閣法制局 （審査） 内閣官房 後議の議院 （衆議院又は参議院） （送付） 国立印刷局 （原案の予備審査） 議長 （奏上） （閣議請議） 公布 （官報） （付託） 大臣 大臣 本会議 （可決―成立） 委員会 （可決） ○○省 （法律案の原案作成） 関係省庁 （意見調整） （委員長報告） 出典：内閣法制局「法律ができるまで」 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

59 公布と施行 『官報』（国立印刷局）日刊 施行 天皇の国事行為により公布（憲法7条1号） 公布にあたって法律番号が付けられる
『官報』の掲載年月日が法令の公布年月日 施行 法令の効力を実際に発生させる 施行期日を附則に明示／政令に委任 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

60 政令、内閣府令・省令、規則、条例の制定 政令は、内閣が制定（憲法73条6号） 内閣府令・省令は、各府省大臣が制定（国家行政組織法12条1項）
最高裁判所規則は、最高裁判所裁判官会議が制定（憲法77条1項） 衆議院規則、参議院規則は、各議院で制定（憲法58条2項） 条例は、地方自治体の議会が制定（憲法94条、地方自治法96条1項1号） 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

61 法令の改正 全部改正 廃止制定 一部改正 既存の法律を存続させるものの、実際には中身をすべて書き改める改正の方式
例）教育基本法（平成 法120）　制定文 廃止制定 既存の法律を廃止し、その代わりとなる新しい法令を制定する方式 例）国籍法（昭和25.5.4法147）　附則2項 一部改正 条文の全文ではなく一部を改める改正の方式 「○○法の一部を改正する法律」として制定・公布 「織り込み方式」「溶け込み方式」 例）情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律（平成 法74） 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

62 停止、廃止・失効 停止 廃止・失効 法令の施行を停止し、効力を生じさせない状態 「○○法を廃止する法律」を制定することで廃止
例）陪審法ノ停止ニ関スル法律（昭和18.4.1法88号） 廃止・失効 「○○法を廃止する法律」を制定することで廃止 時限法としてあらかじめ有効期限を定める 廃止等の手続きはとられないけれども実効性が失われる場合 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

63 現行法令の調べ方：『官報』 『官報』（国立印刷局）日刊 インターネットで『官報』を調べる 『法令全書』（国立印刷局）月刊
国会で法案が議決されると、『官報』に掲載されて公布される 法令のほか、国の政策を周知する事項、国民の権利義務に深く関連した各種重要事項を掲載 インターネットで『官報』を調べる 「官報情報検索サービス」（国立印刷局） 「インターネット版官報」（国立印刷局） 「首相官邸 > 資料集 > 官報」（内閣官房内閣広報室） 「官報検索」（全国官報販売協同組合） 『法令全書』（国立印刷局）月刊 公布されたすべての法令を『官報』から抜粋し、種類別・年月日順に編集 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

64 現行法令の調べ方：六法 六法 『六法全書』（青山善充他編、有斐閣）年刊
『有斐閣 判例六法Professional』（青山善充他編、有斐閣）年刊 『模範六法』（判例六法編集委員会編、三省堂）年刊 『岩波 判例基本六法』（奥田昌道他編、岩波書店）年刊 『コンサイス判例六法』 （判例六法編集委員会編、三省堂）年刊 『ポケット六法』 （平井宜雄他編、有斐閣）年刊 『岩波 コンパクト六法』 （奥田昌道他編、岩波書店）年刊 『デイリー六法』（佐藤幸治編、三省堂）年刊 など 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

65 「現在有効な全法律」を集めている差し替え式（ルーズリーフ式）総合法令集
現行法令の調べ方：差し替え式法令集 「現在有効な全法律」を集めている差し替え式（ルーズリーフ式）総合法令集 『現行日本法規』（ぎょうせい） 『現行法規総覧』（第一法規出版） 主題別法令集 『税務六法』『環境六法』『教育六法』 差し替え式の主題別法令集として 『労働法規総覧』『消費者保護関係法令質疑応答集』 『実務税務六法』『建設六法』など 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

66 条約 外務省編集の条約集 一般の条約集 『現行日本法規』『現行法規総覧』の条約巻にも収録されている
『条約集』（外務省国際法局編、国立印刷局）年刊 『主要条約集』 （外務省国際法局編、国立印刷局）2006年 一般の条約集 『国際条約集』（大沼保昭他編、有斐閣）年刊 『解説条約集』（広部和也・杉原高嶺編、三省堂）年刊 『ベーシック条約集』（松井 芳郎編、東信堂）年刊 『基本経済条約集』（小寺彰・中川淳司編、有斐閣）2002年 『国際人権条約・宣言集 第3版』（松井芳郎他編、東信堂）2005年 『現行日本法規』『現行法規総覧』の条約巻にも収録されている 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

67 訓令、通達、告示等 『基本行政通知処理基準』 （ぎょうせい） 『基本行政通達集』（ぎょうせい）
訓令、告示は『官報』に掲載されるので、『官報』を調べる その他、それぞれの分野について通達集が出ていたり、専門分野の法令集に収録されることもある また、機関によっては、所管の法令に加えて訓令、通達、告示をウェブページで公開している場合がある 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

68 法令沿革を調べる 六法 差し替え式法令集 『日本法令索引』（国立国会図書館） http://hourei.ndl.go.jp/
法令タイトルの次に沿革が掲載されている 差し替え式法令集 『現行日本法規』「改廃経過一覧」 『現行法規総覧』「改廃法令沿革索引」 『日本法令索引』（国立国会図書館） 〔現行法令編〕〔旧法令編〕〔明治前期編〕 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

69 法令データベース インターネット CD-ROM D1-Law.com『現行法規［履歴検索］』（第一法規）
附属図書館の「データベース・ツールインデックス」 電子政府の総合窓口（電子政府利用支援センター） 政府統計の総合窓口（独立行政法人統計センター） CD-ROM 『リーガルベース法令版』（日本法律情報センター） 『現行法令 CD-ROM』（ぎょうせい） 『電子版 現行法規』（第一法規出版） 『六法全書 電子復刻版DVD』（有斐閣） 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

70 地方公共団体の法令集 「○○市条例集」「××市例規集」として差し替え式形態で編集されていることが多い インターネット
→当地の図書館で利用できる インターネット 「全国条例データベース」（鹿児島大学法文学部） 自治体Web例規集へのリンク集（洋々亭） 「全国自治体マップ検索」（地方自治情報センター） 「都道府県の条例」（国立国会図書館議会官庁資料室） 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

71 古い法令の調べ方 現行法を調べると、改正の情報が出ている 必要な時期（制定年）と法律番号を調べる 失効法令の情報 廃止された法令の条文
その年度の六法全書を見る 失効法令の情報 『現行日本法規』『現行法規総覧』の「改廃経過一覧」の巻や『日本法令索引』の廃止失効法令一覧を用いて調べる 廃止された法令の条文 『旧法令集』（有斐閣）や『現行日本法規』『現行法規総覧』の「旧法令」の巻に収録されていることもある 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

72 新しい法令の調べ方 六法に載っていない or 現在審議中である 『官報』を調べるのが基本
制定日の見当をつけて新聞記事を検索したり、『法学セミナー』や『ジュリスト』などの雑誌で法令の制定情報を確認するのも有効 その他 『知恵蔵』（朝日新聞社）←朝日新聞データベース 『現代用語の基礎知識』（自由国民社）←JapanKnowledge+ 『イミダス』（集英社）など 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

73 『法令解説資料総覧』（第一法規出版、月刊）
新しい法令の調べ方 『時の法令』（国立印刷局、隔週刊） 『時の法令』法令・連載データ検索 『ジュリスト』（有斐閣、月刊） 『法令解説資料総覧』（第一法規出版、月刊） 主管省庁の担当官による解説が載ることが多い 『日本近代立法資料叢書』（商事法務研究会） 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

74 委員会会議録と本会議会議録があり、詳しい審議内容はこれらの会議録によって知ることができる
立法過程の調査 委員会会議録と本会議会議録があり、詳しい審議内容はこれらの会議録によって知ることができる 『衆議院委員会会議録』『衆議院会議録』 『参議院委員会会議録』『参議院会議録』 インターネット 国会会議録検索システム（国立国会図書館） 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

75 インターネットで立法情報を調べる 首相官邸 http://www.kantei.go.jp/
官報や白書、現在の政策概要、官公庁へのリンクがある。また、国の政策一覧を見ることもできる。（政策情報ポータル） 政府刊行物 政府刊行物に関する情報など。官報検索サービスがある。一か月分の官報を独立行政法人国立印刷局のページで読むことができる。 内閣法制局 内閣提出法案、提出条約の件名、最近公布された法律および条約の件名等 の情報がある。 衆議院 第142回国会（1998年1月）以降の法律案・決議案等について、提出時の本文が参照できる。また、議案の審議経過情報を見ることもできる。 参議院 参議院で行われた最新の決議の一覧などが掲載されている。また、参議院の会議録（会議の日から30日以内のもの）や現在審議中の議案についての情報もある。 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

76 衆議院インターネット審議中継 http://www.shugiintv.go.jp/
衆議院インターネット審議中継　 参議院インターネット審議中継　 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

77 実際に調べてみよう 消費者契約法 ロースクールについて調べる 不正アクセス行為の禁止に関する法律 プロバイダ責任制限法 個人情報保護法
2015年10月29日 2015年度法情報学演習

78 判例の探し方 判例とは何か 判例はどこに収録されているか 判例の探し方 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

79 判例とは 広義の判例 狭義の判例 過去に下された裁判 広義の判例に含まれる原則のうち、現在拘束力をもつものをいう
実際の社会で生じる事件や紛争について、裁判で事実を認定し、法律を解釈・適用して、裁判所として結論を示す 狭義の判例 広義の判例に含まれる原則のうち、現在拘束力をもつものをいう 判例の中から形成された法＝判例法 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

80 1年間の裁判件数と資料別収録件数 いしかわまりこ他『リーガル・リサーチ』（日本評論社，第4版，2012年）147頁
データは「平成22年 司法統計年報 1.民事・行政編 2.刑事編」より 最高裁判所 高等裁判所 地方裁判所 簡易裁判所 総数 件数（既済） （民・行・刑） 10,862 49,806 1,129,195 2,212,395 3,402,288 知財878 判例集 49 (0.449%) 7 (0.014) 56 (0.0016%) 裁判所 Webサイト 107 (0.98%) 470 (0.943%) 412 (0.036%) (0.0003%) 996 (0.029%) 379 (43.166%) 裁判所時報 87 (0.798%) (0.003%) 判例時報 81 (0.74%) 133 (0.267%) 203 (0.0179%) 417 (0.0122%) 判例タイムズ 82 (0.75%) 142 (0.285%) 172 (0.015%) 2 ( %) 398 (0.0116%) 契約データベ ース（A社） 247 (2.267%) 862 (1.73%) 1308 (0.12%) 21 (0.0009%) 2438 (0.071%) 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

81 裁判所の種類、事件の種類、裁判の種類 裁判所の種類 事件の種類 裁判の種類 最高裁判所、高等裁判所、地方裁判所・家庭裁判所、簡易裁判所
民事事件、刑事事件 行政事件、家事事件、少年事件 裁判の種類 判決、決定、命令 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

82 民事裁判の流れ 原告 被告 （訴えた人） 裁判所 和解 判決 訴え（訴状） 応訴（答弁書） 口頭弁論開始 原告と被告の主張 ↓
（訴えられた人） 裁判所 訴え（訴状） 応訴（答弁書） 口頭弁論開始 原告と被告の主張 ↓ 争点・証拠の整理 立証（証拠調べ） 和解 口頭弁論終結 判決 （の言い渡し） 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

83 刑事裁判の流れ 検察官 被告人 裁判所 弁護人 結審 判決 召喚状 起訴（起訴状） 公判 公判前整理手続 冒頭手続 ↓ 証拠調べ手続
弁論手続 弁護人 結審 ※裁判員裁判の場合は、 　裁判官と裁判員の評議 　を経て判決が出される。 判決 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

84 判例の引用形式 最判昭和58年10月7日民集37巻8号1282頁〔1285頁〕 東京地八王子支判昭37・11・28下民13・11・2395
裁判所名 裁判年月日 事件番号（例では省略） 裁判の種類 出典 引用の該当頁 最判昭和58年10月7日民集37巻8号1282頁〔1285頁〕 東京地八王子支判昭37・11・28下民13・11・2395 大判大12・4・30刑集2巻378頁 最高裁の大法廷判決については、最大判と表示し、小法廷判決については原則として、最判と表示する (小法廷を表記する場合は最○小判と表示) 地名はフルネームで表示する 事件番号は省略されることが多いが、裁判を特定するには重要 昭和57年（オ）第658号 事件番号の符号から、おおよその事件の種類がわかる 民事事件＝カタカナ　刑事事件＝ひらがな　行政事件＝行○　など 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

85 判例集の掲載項目 例）最判平成19年2月27日民集61巻1号291頁 LEX/DB （君が代ピアノ伴奏職務命令拒否事件）
　　（君が代ピアノ伴奏職務命令拒否事件） 事件名 戒告処分取消請求事件 事件番号、裁判年月日 平成16年（行ツ）第328号、同19年2月27日 裁判所 第三小法廷 裁判の種類 判決 上告人・被上告人 原告 X、被告 東京都教育委員会 下級審の情報 第1審、第2審 判示事項 当該事件の論点を要約 判決要旨 裁判所の結論、少数意見の有無 参照（条文） 当該裁判に関連する法令条文 主文 裁判の結論 理由 主文を導き出した法律的判断 法廷意見 最高裁判所としての意見 少数意見 補足意見、意見、反対意見 参照 第1審、第2審の主文と事実及び理由 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

86 判例はどのような資料に掲載されるか 判例集 雑誌 無料データベース 契約（有料）データベース
それぞれ収録する判例の対象分野、収録年代などに注意 裁判後から出版までにかかる時間 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

87 出てきた要旨・判決理由を読むだけでなく、なるべく判例の本文にあたる
判例を探す：一般的な注意点 すべてを網羅しているというわけではない いろいろなキーワードを使って検索する 出てきた要旨・判決理由を読むだけでなく、なるべく判例の本文にあたる データベースやウェブサイトに掲載されているものを読むのでも構わないが、紙媒体のものを調べて、引用時には紙の出典を表示する 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

88 判例集 最高裁判所 高等裁判所 『最高裁判所判例集』（民集・刑集）（1947〔S22〕年～）
『最高裁判所裁判集民事・刑事』（裁判集民・裁判集刑） 1947〔S22〕年～1959〔S34〕年 『裁判所時報』（裁時） （1947〔S22〕年～） 高等裁判所 『高等裁判所判例集』（高民・高刑） 1947〔S22〕年～2002〔H14〕年 『高等裁判所刑事判決特報』（高判特） 1950〔S25〕年～1956〔S31〕年 『高等裁判所刑事裁判特報』（高刑特） 1954〔S29〕年～1958〔S33〕年 『高等裁判所刑事裁判速報集』（高刑速） 1981〔S56〕年～1999〔H11〕年 『東京高等裁判所刑事判決時報』（東高刑時報） 1952〔S27〕年～1953〔S28〕年 『東京高等裁判所判決時報』（東高時報）（1953〔S28〕年～） 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

89 判例集 下級裁判所 分野別判例集 『第一審刑事裁判例集』（一審刑集） 『下級裁判所刑事裁判例集』（下刑） 『刑事裁判月報』（刑月）
1958〔S33〕年1月～12月 『下級裁判所刑事裁判例集』（下刑） 1959〔S34〕年～1968〔S43〕年 『刑事裁判月報』（刑月） 1969〔S44〕年～1986〔S61〕年 『下級裁判所民事裁判例集』（下民） 1950〔S25〕年～1984〔S59〕年 分野別判例集 『家庭裁判月報』（家月）（1949〔S24〕年～） 『労働関係民事裁判例集』（労民） 1950〔S25〕年～1997〔H9〕年 『知的財産権関係民事・行政裁判例集』（知的裁集） 1991〔H3〕年～1998〔H10〕年 『行政事件裁判例集』（行裁例集） 1950〔S25〕年～1998〔H10〕年 『訟務月報』（訟月）（1955〔S30〕年～） 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

90 地方裁判所等の判決が当地の地方新聞に取り上げられる場合がある
話題となった事件 抜粋や要旨がわかる 裁判そのものの様子を知ることができる 地方裁判所等の判決が当地の地方新聞に取り上げられる場合がある 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

91 専門雑誌 『判例時報』（判例時報社）旬刊 『判例タイムズ』(判例タイムズ社)月2回刊 分野別雑誌
毎年8月21日号に上半期の『判例時報 総索引』 毎年3月31日号に1年分の『判例時報 別冊付録索引』 『判例タイムズ』(判例タイムズ社)月2回刊 『判例年報』（判例タイムズ臨時増刊） 『○○年度主要民事判例解説』（判例タイムズ臨時増刊） 分野別雑誌 『労働判例』（産業労働調査所）月2回刊 『金融・商事判例』（経済法令研究会）月2回刊 『旬刊金融法務事情』（きんざい）旬刊 『判例地方自治』（ぎょうせい）月刊 『交通事故民事裁判例集』（不法行為法研究会／帝国地方行政学会）隔月刊 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

92 差し替え式の判例体系書 『判例体系』（第一法規） 『新判例体系』（新日本法規出版） 分野別編集の体系書 『不法行為判例集成』（ぎょうせい）
『行政判例集成』 （ぎょうせい） 『判例労働法』 （新日本法規出版） 『判例工業所有権法』 （第一法規） 　など多数 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

93 その他 『判例タイムズ 判例年報』（毎年4月） 『判例時報 総索引』 （毎年3月） 『平成○○年度重要判例解説』 （毎年4月）
『○○判例百選』 （随時） 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

94 裁判所ホームページ 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

95 知的財産高等裁判所ホームページ 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

96 法分野ごとの判例情報 裁判所判例Watch 著作権法学情報（上野達弘） 判例速報（税務会計情報ねっ島TabisLand）
著作権法学情報（上野達弘） 判例速報（税務会計情報ねっ島TabisLand） 民事法務頁（山田誠一教授（神戸大学）） 医療過誤判例集（メディカル・プリンシプル社） 消費者問題判例検索システム（兵庫県弁護士会） 消費者問題の判例集（国民生活センター） 日本の国際法判例（「日本の国際法判例」研究会） 電脳世界の刑法学（園田寿教授（甲南大学）） 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

97 法分野ごとの判例情報 労務安全情報センター労働判例選集 http://labor.tank.jp/db_hanrei/index.php
労働委員会関係　命令・裁判例データベース（中央労働委員会事務局） 海難審判庁の裁決（海難審判庁・海難審判所）　平成17年以降 海難審判庁裁決録（日本財団）　平成16年12月以前 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

98 その他、裁判の当事者がホームページを開設して裁判情報を提供していることもある
かつてはインターネット上での判例情報は非常に限られていたため、ボランティアベースでの判例情報の提供が大変有益であった。しかし、近年裁判所ホームページでの裁判例情報の充実に伴い、そのようなページがいくつも姿を消している。 その他、裁判の当事者がホームページを開設して裁判情報を提供していることもある 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

99 CD-ROMで判例を調べる 『判例体系CD-ROM』（第一法規） 『判例MASTER』（新日本法規出版）
Web版は、附属図書館「データベース・ツールインデックス」よりアクセス 『判例MASTER』（新日本法規出版） 『法律判例文献情報CD-ROM』（第一法規） 『ジュリスト DVD 創刊号～1200号』 『判例タイムズ DVD 電子復刻版』 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

100 「LLI統合型法律情報システム」（EOC/LIC） 「判例体系」（第一法規）
契約（有料）データベース LEX/DBインターネット 「LLI統合型法律情報システム」（EOC/LIC） 「判例体系」（第一法規） 附属図書館「データベース・ツールインデックス」よりアクセス 「REGALBase」（リーガルベース） 「LexisNexis JP」（レクシスネクシス・ジャパン） 「Westlaw Japan」（ウェストロー・ジャパン） 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

101 Lexis.com 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

102 Westlaw International
附属図書館の「データベース・ツールインデックス」から利用可能 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

103 実際に判例を探してみる 事件番号から探す 判例集・判例雑誌から探す 裁判所名、判決年月日から探す ある法律の条文に関連する判例を探す
テーマで判例を探す 重要な判例を探す 最新判例を探す 第一審（原々審）・控訴審（原審）の判決を探す 探せない判例 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

104 まとめ 利点 コンピュータを利用すれば短時間に多量のデータから探すことが可能 最新の情報が得られる 2015年10月29日
2015年度法情報学演習

105 まとめ 欠点 キーワードとなる単語が、探している図書・雑誌・判例のタイトルに含まれているとは限らない
（例）製造物責任法に関する文献を探したい タイトルが『製品の欠陥と消費者』であったり、『消費生活における安全と法』という可能性もある また、キーワードもPLやプロダクトライアビリティーなど多岐にわたる可能性がある 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

106 法律編集者懇話会 「法律文献等の出典の表示方法」
補論：出典の表示方法 法律編集者懇話会 「法律文献等の出典の表示方法」 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

107 著作物の「引用」 「引用」とは 著作権法32条1項「公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。 」 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

108 適法な「引用」とは 公正な慣行に合致するものであり、かつ引用の目的上正当な範囲内で行われるものであること（著32条1項）
＊ 最判昭和55年3月28日 　　民集34巻3号244頁。 公正な慣行に合致するものであり、かつ引用の目的上正当な範囲内で行われるものであること（著32条1項） カギ括弧を付けるなど、自分の著作物と引用部分を区別すること（明瞭区別性）＊ 自分の著作物が主で、引用される他人の著作物が従であること（主従の関係）＊ 出所（出典）を明示すること 「著作物の出所を、その複製又は利用の態様に応じ合理的と認められる方法及び程度により、明示しなければならない。」（著48条1項） 「これに伴い著作者名が明らかになる場合及び当該著作物が無名のものである場合を除き、当該著作物につき表示されている著作者名を示さなければならない。」（著48条2項） 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

109 論文の構成 ＜例１＞ 章・節・款・項・目 ＜例２＞ はじめに 1. 問題意識 2. 本稿の構成 第1章 ○○○○ 第1節 ×××× 1.
＜例１＞　章・節・款・項・目 ＜例２＞ はじめに 　1. 問題意識 　2. 本稿の構成 第1章　○○○○ 　第1節　×××× 　　1. 　　2. 　第2節　×××× 　第4節　小括 第2章　○○○○ 終章 　＊＊総括と今後の課題 はじめに Ⅰ　○○○○ 　1　×××× 　　(1) 　　(2) 　2　×××× 　4　 ×××× Ⅱ　○○○○ Ⅴ　総括と課題 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

110 注の付け方 頁毎 章毎 巻末 第2章 ○○○○ 1. 総説 ～～～～～～～～ ～～～～1)、～～～ ～～～～～～～～～ ～～～～2)。
第2章　○○○○ 1. 総説 　～～～～～～～～ ～～～～1)、～～～ ～～～～～～～～～ ～～～～2)。 ～～～～～～～～～ ～～～～24)。 注 1) ～～～～～～。 2) ～～～～～～。 3) ～～～～～～。 4) ～～～～～～。 5) ～～～～～～。 6) ～～～～～～。 7) ～～～～～～。 8) ～～～～～～。 参考文献 ＜第1章＞ 　○○『××』（△、2007） ＜第2章＞ ＜第3章＞ 1) ～～～～～～。 2) ～～～。 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

111 出典の表示方法（雑誌論文） 執筆者名「論文名」雑誌名 巻 号 頁（発行年） 執筆者名「論文名」雑誌名 巻 号（発行年） 頁
執筆者名「論文名」雑誌名　巻　号　頁（発行年） 執筆者名「論文名」雑誌名　巻　号（発行年）　頁 例： ① 横田喜三郎「条約の違憲審査権砂川事件判決を 中心として」国家73巻7=8号1頁以下（1960） ② 末弘厳太郎「物権的請求権理論の再検討」法時 11巻5号（1939）1頁以下〔民法雑記帳（上）（日本 評論社），1953）所収，238頁以下〕 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

112 出典の表示方法（単行本：単著） 執筆者名『書名』 頁（発行所，版表示，発行年） 執筆者名『書名』 （発行所，版表示，発行年） 頁
執筆者名『書名』　頁（発行所，版表示，発行年） 執筆者名『書名』 （発行所，版表示，発行年） 　頁 例： 三ヶ月章『民事訴訟法』125頁（弘文堂，第3版，1992） 三ヶ月章・民事訴訟法（弘文堂，第3版，1992）125頁 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

113 出典の表示方法（単行本：共著） 執筆者名「論文名」共著者名『書名』 頁（発行所，発行年） 共著者名『書名』 頁〔執筆者名〕（発行所，発行年）
執筆者名「論文名」共著者名『書名』　頁（発行所，発行年） 共著者名『書名』　頁〔執筆者名〕（発行所，発行年） 例： ① 竹内昭夫「消費者保護」竹内昭夫ほか『現代の経 済構造と法』397頁（筑摩書房，1975） ② 林良平ほか『債権総論』124頁以下〔林〕（青林書院， 1978） 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

114 出典の表示方法（単行本：講座もの） 執筆者名「論文名」編者名『書名』 頁（発行所，発行年）
執筆者名「論文名」編者名『書名』　頁（発行所，発行年） 例： ① 金沢良雄「独占禁止法の理論――構造（目的）」経 済法学会編『独占禁止法講座Ⅰ総論』159頁（商事 法務研究会，1974） ② 平野龍一「現代における刑法の権能」『岩波講座・ 現代法（11）』9頁（岩波書店，1965） 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

115 出典の表示方法（単行本：コンメンタール）
編者名『書名』　頁〔執筆者名〕（発行所，版表示，発行年） 執筆者名『書名』　頁〔編者名〕（発行所，版表示，発行年） 例： ① 幾代通編『注釈民法（15）』205頁〔広中俊雄〕（有斐 閣，昭41） ② 広中俊雄『注釈民法（15）』205頁〔幾代通編〕（有斐 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

116 出典の表示方法（単行本：記念論文集、翻訳書）
執筆者名「論文名」献呈名『書名』　頁（発行所，発行年） 例： 我妻栄「公共の福祉・信義則・権利濫用相互の関係」 末川先生古稀記念『権利の濫用（上）』46頁（有斐閣， 昭37） 〔民法研究Ⅱ，21頁以下（有斐閣，昭41）所収〕 原著者名（訳者名）『書名』　頁（発行所，発行年） 例： ヴォン・メーレン編（日米法学会訳）『日本の法（上）』 153頁（東京大学出版会，昭53） 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

117 出典の表示方法（判例研究） 執筆者名「判批」雑誌名 巻 号 頁（発行年） 執筆者名「判批」雑誌名 巻 号（発行年） 頁
執筆者名「判批」雑誌名　巻　号　頁（発行年） 執筆者名「判批」雑誌名　巻　号（発行年）　頁 例： 大隅健一郎「判批」商事140号7頁（昭34） 執筆者名『書名』　事件（発行所，発行年） 執筆者名『書名』　頁（発行所，発行年） 例： 鈴木竹雄・判例民事法昭41年度18事件評釈（有斐閣， 昭52） 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

118 出典の表示方法（座談会等） 出席者名「テーマ」雑誌名or書名 巻 号 頁〔○○発言〕（発行年）
例： 池原季雄ほか「法例改正をめぐる諸問題と今後の課 題」ジュリ943号19頁〔溜池発言〕（平1） 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

119 出典の表示方法（文中の表記） 前掲文献、注番号の扱い 例： 文中に次のような注が付されているとする。
例： 文中に次のような注が付されているとする。 （28） 三ヶ月章『民事訴訟法』125頁（弘文堂，第3版，1992）。 （30） 我妻栄『近代法における債権の優越的地位』 50頁（有斐閣，1953） 、 高柳賢三「司法的憲法保障制（4）」国家45巻6号15頁（1931） 。 この場合、前掲注の表記は次のようになる。 （32） 前掲注（28）126頁。 （33） 高柳・前掲注（30）「憲法保障（4）」15頁。 （34） 我妻・前掲注（30）優越的地位50頁。 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

120 出典の表示方法（判例、先例、通達） 判例 先例、通達 最判昭和58年10月7日民集37巻8号1282頁〔1285頁〕
東京地八王子支判昭37・11・28下民13・11・2395 大判大12・4・30刑集2巻378頁 先例、通達 昭41・6・8民甲1213号民事局長回答 昭45年9月7日付民事甲第3691号法務省民事局長通達 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

121 出典の表示方法（インターネット） The Bluebook: A Uniform System of Citation (Harvard Law Review Association in conjunction with the Columbia Law Review, the University of Pennsylvania Law Review, and the Yale Law Journal, 18th ed.) (2005). 冊子体のものが存在しない、あるいは一般的なデータベースにない場合だけ 冊子体と同じ情報がインターネットにあり、アクセスの便利のために並行して引用する場合： available at ... として引用する。 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

122 出典の表示方法（インターネット） 著者名、タイトル、ページ番号（あれば） 、日付に続いてURL（インターネット・アドレス）を示す。
スタイルは冊子体の表示に準じる。 日付のないものは、URLの後ろに括弧書きで (last visited date) のように表示する。 William Henry Gates III, General Partnar, Micro-Soft, An Open Letter to Hobbyists (Feb. 3, 1976), JusticeDaily.com, Weird and Dumb International Laws, (last visited May 21, 2004). 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

123 出典の表示方法（インターネット） 著者名が不明のときは、タイトルのみを表示 タイトルが不明のときは説明を表示
日本語での出典表示方法は確立したものはないが、ブルーブックに準ずるのがよいと思われる。 Dunkin’ Donuts, (last visited Dec. 18, 2003). Archive of Columns by William Safire, com/top/opinion/editorialsandoped/oped/columnists/william safire/ (last visited Jan. 17, 2004). 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

124 参考文献 いしかわまりこ，藤井康子，村井のり子『リーガル・リサーチ（第4版）』（日本評論社，2012年）
西野喜一郎『法律文献学入門――法令・判例・文献の調べ方』（成文堂，2002年） 加賀山茂，松山好治編『法情報学（第2版補訂版）』（有斐閣，2006年） 吉田利宏『法律を読む技術・学ぶ技術（第2版）』（ダイヤモンド社，2007年） 弥永真生『法律学習マニュアル（第3版）』（有斐閣，2009年） 指宿信，米丸恒治編『インターネット法情報ガイド』（日本評論社，2004年） 2015年10月29日 2015年度法情報学演習

125 2015年10月29日 おしまい この資料は、2015年度法情報学演習のページからダウンロードすることができます。 2015年10月29日 2015年度法情報学演習 2015年度法情報学演習