平成28年10月 公共事業労務費調査 様式-1-1（補足調査票）の 作成方法 ●説明

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1 平成28年10月 公共事業労務費調査 様式-1-1（補足調査票）の 作成方法 ●説明
・公共事業労務費調査の調査票の様式１－１の作成方法について説明いたします。 左クリック（次シートへ） 1

2 51 52 様式－１－１ 補足調査票 《記入例４－１》 「資格の取得状況」
様式－１－１　補足調査票　《記入例４－１》 「資格の取得状況」 ・手引きP.86「参考資料-5」に示す資格について、様式－１「職種番号」欄に記入した職種に対応する資格を取得している場合には、その番号を記入してください。（他の職種の資格は記入しないでください。） ・同一資格で複数の級を保有する場合は、最上位級のみ記入してください。 （○○技能士１級と２級を保有する場合は、 　１級のみ記入） 51 52 ●説明 ・まず、「資格取得状況」の記入方法を説明します。 ・オレンジの網掛け、および、手引きの参考資料５を参照し、資格番号を記入してください。 左クリック（次のシートヘ） 2

3 51 52 様式－１－１ 補足調査票 《記入例４－１》 「複数職種の兼務状況」
様式－１－１　補足調査票　《記入例４－１》 「複数職種の兼務状況」 ・H２５年度から現在までの期間に複数職種の作業を行っていた労働者は、様式－１「職種番号」欄に記入した職種以外で調査対象期間に作業を行っていた職種番号を最大５つまで、左詰で記入してください。 ・６つ以上の職種を兼務していた場合は、職種番号表の内、丸印のある３８職種を優先してください。 51 52 ●説明 ・次に、「複数職種の兼務状況」への記入方法を説明します。 ・複数職種の作業を行っていた場合は、「様式－１」で記入した職種番号以外の職種番号を記入してください。 ・職種番号は最大５つまでで、左詰めで記入してください。 ・なお、６つ以上の職種を兼務していた場合は、職種番号表に丸印のある38職種を優先して記入してください。 左クリック（次のシートへ） 3

4 51 52 様式－１－１ 補足調査票 《記入例４－１》 「兼業状況」
様式－１－１　補足調査票　《記入例４－１》 「兼業状況」 ・平成２７年度から現在までの期間に建設業の他の仕事に従事していた労働者は、従事していた仕事の産業コード番号を手引きP.２４の下の表に従い記入してください。 ・交通誘導警備員の方は、「建設業」を「警備業」に読み替えてください。 51 52 ●説明 ・次に、「兼業状況」の説明をします。 ・下欄の該当する兼業状況の番号を記入してください。 左クリック（次のシートへ） 4 4

5 51 52 様式－１－１ 補足調査票 《記入例４－１》 「就労範囲の状況」
様式－１－１　補足調査票　《記入例４－１》 「就労範囲の状況」 様式－１「職種番号」欄に記入した職種について、平成２５年度から現在までの期間の主な就労範囲を記入してください。 「その他の就労範囲」 ・左詰めで記入してください。 ・全国に展開し、就労する場合は「６０」のみを記入してください。 ・地方ブロック番号を優先して記入してください。 51 52 「事業所所在地」 労働者が所属する事業所のある都道府県の県番号を記入してください。（建設業許可番号にかかわらず、北海道は０１としてください。） ●説明 ・次に、過去３年間の主な就労範囲を記入します。 ・様式－１「職種番号」欄に記入した職種について、平成２５年度から現在までの期間の主な就労範囲を記入します。 ・就労地域の都道府県番号、就労地域の地方ブロック番号を「その他の就労範囲」の欄に記入してください。 ・番号は左詰めに記入してください。 ・全国に展開し、就労する場合は６０のみを記入してください。 ・また、記入欄に限りがありますので、５県以上にわたって就労する場合は、地方ブロック番号を優先して記入してください。 左クリック（次のシートへ） 5 5

6 様式－１－１　補足調査票　《記入例４－１》 53 54 「職階」 調査対象の労働者の方それぞれについて、労務費調査対象工事での職階を手引きP.25下段の表に従い記入してください。 ●説明 ・次に、「職階」の説明をします。 ・職階表の該当する職階番号を記入してください。 左クリック（次のシートへ） 6

7 53 54 様式－１－１ 補足調査票 《記入例４－２》 「発注機関別の工事の就労日数」
様式－１－１　補足調査票　《記入例４－２》 53 54 「発注機関別の工事の就労日数」 ・「労働日数」の「所定内」の欄に記入した労働日数のうち、調査対象工事を含めた建設工事に従事した労働日数について、工事の発注機関別に記入してください。 ・一日のうち、異なる複数の工事に従事した場合、主に従事した工事を１日としてカウントしてください。 ・「国等」は独立行政法人、特殊会社（高速道路株式会社、国際空港株式会社等）、JRグループ７社、「県市町村」は関連公社（住宅公社、日本下水道事業団等）等、「民間等」は個人発注の工事及び工事以外の交通誘導業務等を含みます。 ●説明 ・次に、「発注機関別の工事の就労日数」への記入方法を説明します。 ・労働日数を工事の発注機関別に記入してください。 左クリック（次のシートへ） 7

8 53 54 様式－１－１ 補足調査票 《記入例４－２》 「基準外手当の額」
様式－１－１　補足調査票　《記入例４－２》 「基準外手当の額」 調査の対象となる「賃金計算期間（１か月）」において支給した基準外手当の額（日額の手当の場合は、「賃金計算期間（１か月）」の合計額）を記入してください。 ①時間外・休日・深夜勤務手当 　所定時間外、休日、深夜の割増賃金 ②休業手当 仕事が無いために労働者を休業させた場合に支払った手当（悪天候や発注者の工事中止命令等の不可抗力による休業に対して支給される手当は、基準内手当のため除く。）　 ③その他 以下の１）及び２）の手当の合計額　　　 １）特殊な労働に対する手当　　　 通常の作業条件又は作業内容を超えた、特殊な労働に対して支払った手当　　　 ２）本来は経費に当たる手当　　　 労働者個人持ちの工具・車両の損料、労働者個人が負担した旅費等、本来は賃金ではなく、経費の負担に当たる手当　　　 53 54 ●説明 ・次に、「基準外手当」への記入方法を説明します。 ・基準外手当の種類別に基準外手当の額を記入してください。 左クリック（次のシートへ） ・基準内・外の区分は、手引き「７　基準内手当・基準外手当の区分」を参照し、正しく区分してください。 8

9 53 54 様式－１－１ 補足調査票 《記入例４－２》 「不稼働状況」
様式－１－１　補足調査票　《記入例４－２》 「不稼働状況」 ・給与形態が月給制の労働者は、手引きP.26に従い、不稼働日数等を記入してください。 ・不稼働日数とは、悪天候（大雨及び強風等）等による企業、現場の判断により工事が休止となり、かつ作業所や事務所等、他の場所での仕事も無く、就労しなかった日数のことを示します。 53 54 ●説明 ・次に、「不稼働状況」の記入方法を説明します。 ・調査対象月分と年間それぞれを集計して記入してください。 ・なお、この「不稼働状況」の欄は、給与形態が月給制の労働者の方のみ記入してください。 左クリック（次のシートへ） 9

10 様式－１－１ 補足調査票 「不稼働状況」 ①．不稼働労働日数
様式－１－１　補足調査票 「不稼働状況」 ①．不稼働労働日数 悪天候等により１日の所定労働時間フルに就労しなかった日数について、調査対象月及び年間でそれぞれ記入してください。なお、振替により休日が所定内労働日扱いとなった場合、その日数は含みません。 ②．不稼働時間数（調査対象月） 悪天候等により所定労働日に就労しなかった不稼働時間数を記入してください。記入に当たっては、端数時間の有無に応じ、手引きP.26の表に従って記入してください。 ③．不稼働による一日当たりの差引額 悪天候等により所定労働日に就労しなかったことにより給与の差引がある場合、一日当たりの差引額を記入してください。 不稼働による差引がない場合には、差引額を記入する必要はありませんので、該当欄に横線を引いてください。 ＊欠勤等の自己都合、企業都合による不稼働日数（休業補償適用の休業日数を含む）及び発注者による工事中止命令が発令された場合の不稼働日数は除きます。 ●説明 ・悪天候等で給与の差引がある場合は、一日当たりの差引額を記入してください。 ・給与の差引がない場合には記入する必要はありません。該当欄に横線を引いてください。 ・これで様式１－１についての説明を終わります。 10 －　記入方法の説明は以上です　－