「我が国の食料事情」 ～食料自給率と農業の現状～ 泉佐野保健所管内給食研究会総会 平成20年５月23日 近畿農政局大阪農政事務所

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1 「我が国の食料事情」 ～食料自給率と農業の現状～ 泉佐野保健所管内給食研究会総会 平成20年５月23日 近畿農政局大阪農政事務所
於：関西エアポート　ワシントンホテル　 　　「リバージュの間」 厚生労働省・農林水産省決定 平成20年５月23日 近畿農政局大阪農政事務所

2 もくじ ●食料自給率 ●日本の農業の現状 ２ □ 食料自給率の現状 32 □ 食料・農業・農村をめぐる情勢の変化と改革の必要性
　　２　□ 食料自給率の現状 　　３　□ 「食料自給率」とは 　　４　□ カロリーベースの食料自給率の計算方法 　　５　□ 畜産物の取り扱い 　　６　□ 畜産物のカロリーベース自給率計算式 　　７　□ 畜産物、油脂類の食料自給率（カロリーベース） 　　８　□ 畜産物、油脂類には多くの穀物等が必要 　　９　□ 食料自給率から見た農地面積① 　　10 □ 食料自給率から見た農地面積② 　　11 □ 主な先進国の食料自給率（カロリーベース）の推移 　　12 □ 都道府県別の総合食料自給率 　　13 □ 品目別自給率の推移 　　14 □ 注目すべき品目の品目別自給率の推移 　　15 □ 江戸時代からある「天ぷらそば」も現在では食材の８割が輸入 　　16 □ ある一日の食事メニュー ●世界の食料需給の現状 　　18 □ 世界の食料需給を決める要因 　　19 □ 飽食と飢餓が並存する現在の世界の食料需給 　　20 □ 世界の食料需給をめぐる動き 　　21 □ 我が国の輸入食料の確保が厳しくなる可能性 　　22 □ 世界の人口、穀物の単収等と期末在庫率の推移 　　23 □ 主な穀物等の価格の推移 　　24 □ 豪州の小麦生産量と輸出量 　　25 □ 食料の多くを輸入に頼ることの危険性 　　26 □ 中国の経済成長による食料需給が大幅に増加 　　27 □ 中国の現状① 28 □ 中国の現状② 　　29 □ 国内農業生産により供給について 　　30 □ 主要農産物の備蓄を確保することが重要 ●日本の農業の現状 　　32 □ 食料・農業・農村をめぐる情勢の変化と改革の必要性 　　33 □ 国内農業生産力が低下 　　34 □ 日本農業のすがた（農家等） 　　35 □ 日本農業のすがた（耕地面積） 　　36 □ 耕作放棄地面積（全国） 　　37 □ 「農業」と「工業」の違い 　　38 □ 大阪市の耕地面積 ●泉佐野保健所管内市町村の農業の姿（概略） 　　40 □ Ⅰ　農家（農家数と経営耕地の状況）① 　　41 □ Ⅰ　農家（基幹的農業従事者数）⑥ 　　42 □ Ⅱ　耕地（市町村別耕地面積） 　　43 □ Ⅲ　作物（水稲・麦類・その他）① 　　44 □ Ⅳ　畜産（家畜飼養戸数及び飼養頭羽数） ●生産段階での課題 　　46 □ 全国の主要都市における主要野菜の小売価格・販売動向 　　47 □ 主要野菜の国産標準品と輸入品の価格比較 　　48 □ 青果物の業種別仕入量・流通経路の状況 　　49 □ 青果物の流通段階別経費、価格形成の状況 ●消費者の現状 　　51 □ 消費者の食に対する志向は一層多様化 　　52 □ 消費者の食料問題に関する認識度 　　53 □ 農産物に関する消費者の意識 ●日本人の食生活の現状 　　55 □ 国民１人１年当たりの品目別消費量の推移 　　56 □ 供給熱量の構成の変化 　　57 □ 供給熱量と摂取熱量の推移 　　58 □ 平均寿命と健康寿命 ●食に対する今後の課題 　　60 □ 食料自給率向上のための課題への対応策 　　61 □ 「食事バランスガイド」 　　62 □ イラストの解説（単位と必要量） 　　63 □ 農 業に対する関係者の取り組む課題

3 １ 食料自給率

4 食料とは ○ 人問の生命の維持に欠くことのできないもの ○ 健康で充実した生活の基礎として重要なもの 食料の安定供給を確保することは
２ 食料自給率の現状 　 食料とは 　　○ 人問の生命の維持に欠くことのできないもの　　 　　○ 健康で充実した生活の基礎として重要なもの 食料の安定供給を確保することは 　　○ 杜会の安定 　　○ 国民の安心と健康の維持 　　　 　　　　に不可欠なもの 　しかしながら、我が国の食料自給率は低下し、 主要先進国の中で最低の水準 　　　となっています。

5 国内の食料消費が国産でどの程度まかなえているかを示す指標です。
３ 「食料自給率」とは 国内の食料消費が国産でどの程度まかなえているかを示す指標です。 ①「品目別自給率（重量ベース）」 　　特定の品目について、重さでその自給度合を示します。 ②「総合食料自給率（カロリーベース）」 　　 各品目を基礎的な栄養素であるエネルギー又は経済的価値で 　ある金額という共通の「ものさし」で総合化して、食料全体の総合 　的な自給度合い を示します。 　通常、「我が国の食料自給率」として 使用しているものが、　 　　　　　　カロリーベースの②「総合食料自給率」です。

6 カロリーベースの食料自給率の計算方法（数値は18年度）
４ カロリーベースの食料自給率の計算方法（数値は18年度） 　　　品目別 供給熱量自給率 １日当たり供給純食料 　　　　　（可食部分） 合計する 2,548kcal ①供給熱量 合計する 996kcal ②国産熱量 米 １日　167ｇ　 597kcal ×　　94％　　　　　　　＝ 　561kcal ＋ ＋ 野菜 １日　260ｇ　　　　　　　　76kcal ×　　78％　　　　　　　＝　 60kcal ＋ ＋ 畜産物の取扱い（次ページ） 豚肉 １日　 32ｇ　　　　　　　　72kcal ×　　52％×10％　　 ＝　　 4kcal ＋ ＋ ・・・・・ ・・・・・ 合計 ①国民１人１日当たりの供給熱量　　　2,548kcal ②国民１人１日当たりの国産熱量　　 　996kcal 食　料　自　給　率 （カロリーベース） 39％ ×　100 ＝ ＝ ①品目ごとに1人1日当たり供給純食料(g)を熱量(kcal)に換算し(品目ごとの供給熱量)、 　　　　　これを合計する(＝国民1人１日当たり供給熱量) ②品目ごとの供給熱量に品目ごとの供給熱量自給率を乗じて国産熱量を求め、 　　　　　これを合計する(＝国民1人1日当たり国産熱量) ③②を①で割ることにより、カロリーベースの総合食料自給率を求めます。

7 カロリーベースの食料自給率を見る上で注意を要する のが畜産物の取扱いです。 輸入飼料によって生産された畜産物は、国産であって
５ 畜産物の取り扱い 　 カロリーベースの食料自給率を見る上で注意を要する のが畜産物の取扱いです。 　輸入飼料によって生産された畜産物は、国産であって も国産熱量には算入しません。 したがって、畜産物については、国産であっても飼料 を自給している部分（飼料自給率）しかカロリーベースの自給率では算入しないこととしています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（次の図で説明）

8 畜産物のカロリーベース自給率計算式 50 ％ （例：豚肉） 11 ％ ６ ％ ６ 国内生産分（品目別） 輸入分 （豚肉の50％）
50 ％　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　 品目別自給率 　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　 ５０ （例：豚肉） 自給飼料による生産分 （豚肉の６％） 11 ％　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　 ×　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　 飼料自給率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　 ＝ １１ カロリーベースの自給率 ６ ％ ６ 畜産物のカロリーベースの自給率（平成１７年度) 品 目　　 品目別自給率　　×　　飼料自給率　　 　＝ 　　カロリー自給率 豚肉 牛肉　　　　　　　　　　　４３　　　 　２８　　　　　　　　　　　　　　１２ 牛乳・乳製品　　　　　 ６８　　　　　　 　 　　　　４１　　　　　　　　　　　　　　２８ 鶏卵　　　　　　　　　　　９４　　　　 　　　　　　　１２　　　　　　　　　　　　　　１１ 植物油　　　 　　　　　 ６７　　　　 　　　　　 　　３　　　　　　　　　　　 　 　２ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9 畜産物、油脂類の食料自給率（カロリーベース）
７ 畜産物、油脂類の食料自給率（カロリーベース）

10 (注) １．牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵については、必要な飼料の量をとうもろこし換算した場合の数値である。
８ 畜産物､油脂類には多くの穀物等が必要 畜産物や油脂類を生産するためには 、大量の飼料穀物 （ とうもろこし等） や油脂原料（大豆、なたね等）が必要となります。 　我が国の農業生産は 、 農地が狭く平坦でないという国土条件等の制約で 、 飼料穀物や油脂原料を需要に見合うだけ生産することができない状況にあります。 　 このため、畜産物や油脂類を生産するために大量の飼料穀物や油脂原料を輸入しており 、畜産物油脂類の品目別カロリー自給率は低い状況にあります。 (注) １．牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵については、必要な飼料の量をとうもろこし換算した場合の数値である。 　　 ２．牛肉、豚肉、鶏肉については、部分肉ベースである。 　　 ３．大豆油、なたね油については、それぞれを１kg生産するのに必要な大豆、なたねの量である。 　牛肉 　 豚肉 鶏肉 鶏卵 大豆油 　 　 なたね油 11kg ７kg ４kg ３kg ５kg ２kg 畜産物・油脂１kgを生産するために必要な穀物等の量　　(試算)

11 1.5倍 食料自給率から見た農地面積 ① 食料自給率 ６０％ 海外 食料自給率 国内 ４０％
９ 食料自給率から見た農地面積 ① 食料自給率 ６０％ 1.5倍 食料自給率が４０％の場合、単純にみると海外に依存している 農地面積は６０％であり、１．５倍になるはずですが、 実際は違います。 海外 食料自給率 ４０％ 国内

12 2.5倍 1.0 食料自給率から見た農地面積 ② 10 （国内農地の２．５倍を海外に依存）
　　現在、我が国が輸入している主な農産物の輸入量をその生産に必要な作付面積で換算 すると、国内農地面積の約2.5倍に相当する約1,200万haとなり、 私たち日本人は国内の農 地と合わせて1,700万ha近い農地を必要とする食生活を営んでいることになります。

13 主な先進国の食料自給率（カロリーベース）の推移
11 主な先進国の食料自給率（カロリーベース）の推移 128 122 84 70 39 37 2006 資料：農林水産省「食料需給表」 注）日本以外は2003年 （食料自給率は９年ぶりに低下し、39％） 　 我が国の食料自給率（カロリーベース）は、昭和40年度の73％から 50年度には54％へと短期間に大きく低下しました。 　 その後、ほぼ横ばいで推移したが、 60年度以降再び大きく低下し、平成10年度には40％となり、それ以降は８年連続で 40％ と横ばいで推移しています。 平成18年度の食料自給率は９年ぶりに低下し、39％ となりました。

14 都道府県別の総合食料自給率 12 大 阪 ２ ６ （単位：％） カロリー 18年度 （概算値） 生産額 17年度 （確定値） 北海道 195
188 新　潟 99 61 鳥　取 60 116 青　森 118 218 富　山 76 92 島　根 63 107 岩　手 105 173 石　川 49 120 岡　山 39 66 宮　城 79 100 福　井 65 48 広　島 23 秋　田 174 140 滋　賀 51 42 山　口 31 54 山　形 132 150 京　都 13 徳　島 45 129 福　島 83 113 香　川 36 95 茨　城 70 124 兵　庫 16 38 愛　媛 37 123 栃　木 72 奈　良 15 27 高　知 144 群　馬 34 和歌山 29 109 福　岡 19 41 埼　玉 11 22 佐　賀 67 153 千　葉 28 73 長　崎 137 東　京 1 5 熊　本 56 152 神奈川 3 14 大　分 44 125 山　梨 20 117 宮　崎 256 長　野 53 71 鹿児島 85 225 静　岡 18 沖　縄 大　阪 ２　　　　　６ 岐 阜　　 　 愛 知 三 重　　　 　

15 品目別自給率の推移 13 （単位：％） 品 目 昭40 50 60 平2 7 10 11 12 13 14 15 16 17 18 米 95
品　　　　　目 昭40 50 60 平2 7 10 11 12 13 14 15 16 17 18 米 95 110 107 100 104 96 94 　うち主食用 小麦 28 4 9 大麦 57 8 5 豆類 25 6 　大豆 2 3 野菜 99 91 85 83 82 81 80 79 果実 90 84 77 63 49 44 45 40 41 39 肉類（鯨肉を除く） 70 55 54 52 53 　牛肉 72 51 35 36 34 43 　豚肉 86 74 62 59 　鶏肉 97 92 69 67 65 64 鶏卵 98 牛乳及び乳製品 78 71 68 66 魚介類 93 56 48 47 　うち食用 油脂類 31 23 32 　植物油脂 19 　動物油脂 124 113 73 穀物自給率 30 27

16 注目すべき品目の品目別自給率の推移 14 3 2 4 5 8 19 31 植物油脂 13 14 15 17 30 32 23 42 油脂類
（単位：％） 3 2 4 5 8 19 31 　植物油脂 13 14 15 17 30 32 23 42 油脂類 6 11 28 　大豆 7 9 25 44 豆類 1 21 雑穀 10 57 104 大麦 16 39 小麦 94 95 96 75 100 107 110 102 米 18 12 元 60 50 40 35 品 目

17 江戸時代からある「天ぷらそば」も現在では食材の８割が輸入
15 江戸時代からある「天ぷらそば」も現在では食材の８割が輸入

18 ある一日の食事メニュー 朝食 昼食 か 夕食 一杯 16 ごはん以外は､すべて輸入品では？ バナナ きつねうどん 天ぷらそば マーガリン
コーヒー トースト 夕食 里芋の煮物 一杯 サケ 冷や奴 ごはん ビール 納豆 アサリのみそ汁 えだまめ ごはん以外は､すべて輸入品では？　 焼き鳥

19 17 世界の食料需給の現状

20 基 礎 的 な 要 因 需 要 供 給 近年、大きな影響を与えている要因 世界の食料需給を決める要因 18 世界人口 の増加
所得の向上に伴う 畜産物の需要増加 収穫面積の動向 単位面積当たり 収量の増加 需　要 供　給 バイオ燃料向け等 農産物の需要増加 中国等の急激な 経済発展 異常気象の頻発 砂漠化の進行 水資源の制約 家畜伝染病の発生 近年、大きな影響を与えている要因

21 飽食と飢餓が並存する現在の世界の食料需給
19 飽食と飢餓が並存する現在の世界の食料需給

22 世界 市場 輸出国 日本 他の輸入国 世界の食料需給をめぐる動き 国内生産 20 国内消費 バイオ燃料 国内消費
世界の食料需給をめぐる動き　 世界の食料需給をめぐる状況が大きく変化 国内生産 を最優先 国内消費 バイオ燃料 輸出国 日本 国内生産 自給率 3 9％ 国内消費 輸出国が特定の国に 限られるため、国際 価格が大きく変動 世界 市場 基本的には、 余剰分を輸出 食料確保のため高 価格でも輸入せざ るを得ない 他の輸入国 と食料を奪 い合い 他の輸入国 途上国を中心とする 人口と所得の増加に より、食料需給が拡大

23 国内で食料供給を賄わざるを得ず、食生活が一変
21 我が国の輸入食料の確保が厳しくなる可能性　 我が国の経済力が低下した場合 我が国の経済力を維持できた場合 【可能性③】 農地を最大限有効活用せず、 なおかつ大量の食料廃棄を行 う中で食料輸入を行えば、貧 困国への食料供給が減少 【可能性①】 我が国が経済力に勝る国 と食料を奪い合うことで、 我が国の食料輸入の減少 や価格高騰を招く 【可能性②】 輸出国が自国への供給を優先 し、輸出規制・制限を行うこ とで、我が国への食料輸入が 途絶・減少 国内で食料供給を賄わざるを得ず、食生活が一変 貧困国の飢餓が拡大

24 世界の人口、穀物の単収等と期末在庫率の推移
22 世界の人口、穀物の単収等と期末在庫率の推移

25 主な穀物等の価格の推移 23 （最近の穀物・大豆の価格は上昇傾向）
　 2000年以降の穀物・大豆の価格は、2002年の米国等の干ばつや2003年の欧州の熱波の影響を受けて上昇し、特に大豆は、中国の搾油需要の増大等から高騰しました。 　2004年は、良好な気象条件から世界的な豊作となり、価格は比較的低位で推移したが、2006年に入ると、小麦では豪州の干ばつによる大幅な減産、とうもろこしでは米国におけるエタノール需要の伸び等から価格が上昇しています。

26 豪州の小麦生産量と輸出量 24 千トン 資料：各国貿易統計、米国農務省&D(2008.04)」 干ばつ 干ばつ 干ばつ 1,310万トン
中国 ｴｼﾞﾌﾟﾄ インド その他 マレージャ 韓国 日本 インドネシア （見込み） 資料：各国貿易統計、米国農務省&D( )」

27 食料の多くを輸入に頼ることの危険性 25 （食料を輸入に頼る危険性）
　　世界的な人口増加や開発途上国の経済発展等に伴い、穀物等の需要増大が見込まれる一方、農業生産は水資源の不足、地球温暖化等多くの不安定要因をかかえています。 　 また、我が国は世界最大の農産物純輸入国であり、しかも、特定国への依存が高く、輸入先国における作柄、作付の変動等、世界の食料需給の影響を受けやすい状況にあります。

28 中国の経済成長により食料需給が大幅に増加
26 中国の経済成長により食料需給が大幅に増加 中国は2004年以降、 農産物の純輸入国に転換

29 中国の現状 ① 27 中国の人口の推移 中国の農産物貿易動向 (人口及び農産物輸入が増加）
中国の現状　① 中国の人口の推移 単位：億人 資料：ＵＮ「World Population Prospects」 中国の農産物貿易動向 単位：億ドル 資料：中国農業部 (人口及び農産物輸入が増加） 　中国では人口が大幅に増加しており、それに伴い農産物の海外依存も増加しています。 　なお、農地については2000年から2004年までの４年間に約760万ha （ 日本の農地面積 471万ha )の耕地が減少しています。　　　　　　　　　 　　資料：中国国土資源部調査

30 中国の現状 ② 28 中国の食料需要量の推移 中国の穀物需要量 (経済発展に伴い肉類の人口及び農産物輸入が増加）
中国の現状　② 中国の食料需要量の推移 単位：ｋｇ／年／人 資料：ＦＡＯ「ＦＡＯＳＴＡＴ」 中国の穀物需要量 単位：百万トン 資料：ＵＳＤＡ「Grain：World Market and Trade」（2006年２月） (経済発展に伴い肉類の人口及び農産物輸入が増加） 　中国では食生活の変化により肉類や油脂が摂取されるようになり、畜産物のエサである穀物需要（飼料用）が飛躍的に増加しています。 　それに伴い農産物の海外依存も増加しています。

31 国内農業生産による供給について 29 （国内生産では国民１人１日当たり 2,020kcal の熱量供給）
　 最低限必要な熱量は確保されますが、食事の中身は現在とかけ離れたものとなります。

32 30 主要農産物の備蓄を確保することが重要

33 31 日本の農業の現状

34 食料・農業・農村をめぐる情勢の変化と改革の必要性
32 食料・農業・農村をめぐる情勢の変化と改革の必要性 農業の構造改革の立ち遅れ 農業就業人口 減　少 高齢化 農業の生産構造のぜい弱化が進行 地域農業の担い手を育成・確保するとともに、担い手への農地の利用集積を促進し、構造改革を加速化する必要があります。

35 33 国内農業生産力が低下

36 日本農業のすがた（農家等） 6 058 11 514 3 338 2 848 118 80 22 28 34 総農家数の動向
　総農家数の動向 農業就業人口の動向 （千戸） 6 000 5 000 4 500 4 000 3 500 3 000 （千人） 12 000 10 000 8 000 6 000 4 000 6 058 2 848 11 514 3 338 全国 全国 29 ％ 47 ％ 22 118 120 90 60 30 大阪 28 80 19 ％ 大阪 80 35 ％ 60 40 20 昭和40年 平成２　　　　 ７　　　 昭和35年 平成２　　　７　　　　12 　17 総世帯数に占める総農家数（平成17年） 総人口に占める農業就業者数（平成17年） 　　　　　　　　　　　　　　　　　全国　　　　　　　 大阪 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国　　　　　　　　大阪 総世帯数（戸）　　　　　 万 万 総人口（人）　　　　　　　　１億2 776万８千 　　 881万７千 総農家数（戸）　　　　　　 　284万8千　　　　　 ２万８千 農業就業人口（人）　　　　 　　　333万８千　　　　 　２万２千 農家率（％）　　　　 　　　 農業就業人口率（％） 　　 ☆　総世帯数及び総人口は「平成17年国勢調査」（平成17年10月１日現在）による ☆　総農家数及び農業就業人口（平成17年２月１日）は「2005年農林業センサス」による ☆　「農業終業人口」：「自家農業に主として従事した世帯員」

37 全国 大阪 日本農業のすがた（耕地面積） 全国 607 469 4．0 大阪 １．４ 35 耕地面積（田＋畑）の動向 77 ％ 35％
　（万ha） 　650 耕地面積（田＋畑）の動向 607 600 550 全国 全国 77 ％ 500 469 450 4．0 ４ ３ 35％ 大阪 大阪 ２ １．４ １ 昭和　35 　　　 　　　 　　　 平成２年　 　　　　　７　　 　　　 　12 　　 18 資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」

38 耕作放棄地面積（全国） 約２万２千ha １万１千ha 36 耕地の拡張・かい廃面積 約３年分の田が ６千ha 平成16年～17年にかけて
　減少した面積（田＋畑） うち、耕作放棄地 　　１万１千ha 田＋畑 差 拡 張 田畑転換 かい廃 耕作放棄 22 336 11 264 6 043 33 600 11 090 田 19 336 464 203 19 800 3 020 5 840 畑 3 000 10 800 13 800 8 070 大阪府の米の作付面積 　　（平成17年） 　　　　６千ha 大阪府の米を作付け出来る 　約３年分の田が 　　一年で潰れている 資料：「耕地及び作付け面積統計」 注：平成17年７月15日現在調査（平成16年７月16日～平成17年７月15日）

39 「農業」と「工業」の違い 農業 工業 製造量（台数）は 10倍 収穫量は同じ 37 農地の広さは決まっており
１時間で　 　10ａを作業 １時間で　 　１台製造 １時間で １ha(10a×10) 作業 １時間で　 　10台製造 製造量（台数）は 10倍 収穫量は同じ 農地の広さは決まっており 　 大型機械を導入しても10倍の早さで 　 作業が終了しただけであり、 　 収穫量が大幅に増加することは無い 大型機械を導入すれば 　　　　　　製造量を大幅に 　　　　　　　　　　増すことが出来る

40 大阪城公園 107ha 大阪市 121ha(18年） 田 62ha (うち水稲37ha) 畑 59ha 大阪市の耕地面積 38
　　　（参考資料であり実際は約８０人）

41 泉佐野保健所管内市町村の農業の姿（概略）
39 別途提供参照 泉佐野保健所管内市町村の農業の姿（概略）

42 40 Ⅰ　農　家 （ 農家数と経営耕地の状況 ） ① 農家数：戸 面　積：ha 単位

43 41 Ⅰ　農家 （ 基幹的農業従事者数 ） ⑥

44 42 Ⅱ　耕地 （ 市町村別耕地面積 ）

45 43 Ⅲ　作物（水稲・麦類・その他 ） ① 面　 積：ha 収穫量：ｔ 単位

46 44 Ⅳ　畜産 （ 家畜飼養戸数及び飼養頭羽数 ） 飼養戸数：戸 飼養頭数：頭 飼養羽数：1000羽 単位

47 45 生産段階での課題

48 全国の主要都市における主要野菜の小売価格・販売動向 「生鮮食料品価格・販売動向調査（平成20年１月～３月」
46 全国の主要都市における主要野菜の小売価格・販売動向 「輸入品」と「国産標準品」との価格差 　　　　注：「国産標準品」とは通常の栽培方法により販売されている国産品をいう。 「生鮮食料品価格・販売動向調査（平成20年１月～３月」

49 主要野菜の国産標準品と輸入品との価格比較
47 主要野菜の国産標準品と輸入品との価格比較

50 48 青果物の業種別仕入量・流通経路の状況 国内青果物の主な流通経路別仕入量 「平成１８年食品流通構造調査（青果物調査）」

51 集出荷段階の流通経費（青果物平均、100kg当たり）
49 青果物の流通段階別経費、価格形成の状況 集出荷段階の流通経費（青果物平均、100kg当たり） 「平成１８年食品流通段階別形成調査調査（青果物経費調査）」

52 50 消費者の現状

53 安全性や健康の増進への関心が高まりつつあります。 病気を未然に防ぎ、健康の増進等を図る予防医学の
51 消費者の食に対する志向は、一層多様化 最近では 価格や鮮度、おいしさ以外にも、 安全性や健康の増進への関心が高まりつつあります。 　 病気を未然に防ぎ、健康の増進等を図る予防医学の 見地からも、食生活や食品の選択のあり方を考える 重要性が高まっています。

54 52 食料問題に関する認識度 資料：岩村　暢子（いわむら・のぶこ）「変わる家族　変わる食卓」

55 53 農産物に関する消費者の意識

56 54 日本人の食生活の現状

57 55 国民１人１年当たりの品目別消費量の推移 （消費品目や消費形態が変化してきた我が国の食料消費） 　我が国の食料消費は、高度経済成長期以降の国民所得の伸び等を背景に、量的な拡大とともに食生活の多様化が進展し、消費品目も大きく変化してきました。17年度の国民１人当たりの品目別消費量は、45年前の昭和35年度と比べ、肉類や牛乳・乳製品を含む畜産物は4.3倍、油脂類は3.1倍に増加しているのに対し、米は大きく減少しています

58 米 供給熱量の構成の変化 供給熱量 増加 減少 油脂類 畜産物 56 （kcal） 平成14年度 3 000 2,599kcal
昭和35年度 2,291kcal 平成14年度 2,599kcal 供給熱量 2 000 増加 油脂類 1,296kcal 1,391kcal 畜産物 米 1 000 減少 昭 平成２　 　７　　　14年度 （米が減少） 主食用のご飯（米）が減少する一方で畜産物、油脂類が増加。

59 供給熱量 摂取熱量 供給熱量と摂取熱量の推移 2,588 2,497 食べ残し 725kcal 2,202 1,863 57 (kcal)
3 000 食べ残し （１人１日当たり） 供給熱量 2,497 2,588 2 500 725kcal 摂取熱量 2,202 1,863 2 000 1 500 40　　 45　　 　50　　　 　55　　　　　60　　　 　２　　　　　７　　　 　12　　　15 資料：農林水産省「食料需給表」、厚生労働省「国民健康・栄養調査」 （食べ残しが多い） 供給熱量は同じも、食べ残しが多くなってきています。

60 平均寿命と健康寿命 男 女 58 （歳） （2002年） 90 ７．５ 80 ６．１ ８５．３ ７７．７ 70 ７８．４ ７２．３ 平均寿命
男 女 注：「健康寿命」とは支援や介護なしで生活できる状態 （平均寿命は延びるも、健康寿命は？） 平均寿命が延びていますが健康寿命との差は平均７歳。 生活習慣病を防ぎ、健康で長生きするためには食生活が重要です。 資料：世界保健機構（WHO)

61 59 食に対する今後の課題

62 望ましい食料消費の姿と、農業生産面における努力目標を 実現し、食料自給率の向上を実現するためには、 ○ 「日本型食生活」の実践、
60 食料自給率向上のための課題への対応策 　望ましい食料消費の姿と、農業生産面における努力目標を 実現し、食料自給率の向上を実現するためには、 　　　○　「日本型食生活」の実践、 　　　○　「食育」の推進 　　　　　　　　　　　　　　　　　　が重要です。 　　そのため、消費者が食生活の見直しに主体的かつ積極的に取り組むことができるように、国として 　①　「食事バランスガイド」による「日本型食生活」の定着 ②　「食育」の推進による「食生活」見直しに向けた国民的な運動 　　　の展開を図っていくこととしています。

63 61 主食（ごはん） 副菜（野菜） 主菜（肉類） 乳製品 果物

64 62 イラストの解説（単位と必要量） 日常的な表現で１日に必要量を表現 １日にとる量の目安の数値 注：ごはんの 　　小盛りは１００ｇ 　　中盛りは１５０ｇ つ（ＳＶ）＝数量の単位として、「つ」と「ＳＶ」を併記。使用する場面に応じて「１つ」あるいは、「１ＳＶ」のみでも良い 量の単位は、エネルギー計算をしなくても分かるように、日常的な料理の量を目安とした新しい単位ＳＶ（サービング）という単位と「つ」を使っています。 １つ、２つと数えて頂けば大丈夫です。 －20－

65 63 農業に対する関係者の取り組む課題

66 資料の「検索先」（ＨＰ） 「食育白書」 食育白書 検索 （内閣府） 「食事バランスガイド」 「食料自給率」 農林水産省 検索 （農林水産省）