（４）特別区の収支不足への対応例 試案１ ７区（北・中央区分離）・・・ p27 試案２ ７区（北・中央区合体）・・・ p28

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1 （４）特別区の収支不足への対応例 試案１ ７区（北・中央区分離）・・・ p27 試案２ ７区（北・中央区合体）・・・ p28
　（４）特別区の収支不足への対応例 試案１　７区（北・中央区分離）・・・　p27 試案２　７区（北・中央区合体）・・・　p28 試案３　５区（北・中央区分離）・・・　p29 試案４　５区（北・中央区合体）・・・　p30

2 （４）特別区の収支不足への対応例 ２０ 特別区全体 試案１（７区 北・中央区分離） 27 ▲ 474 ▲ 365 ▲ 340 ▲ 434
　（４）特別区の収支不足への対応例 ２０ 27 　特別区全体　試案１（７区　北・中央区分離） （億円） Ｈ２７ Ｈ２８ Ｈ２９ Ｈ３０ Ｈ３１ Ｈ３２ Ｈ３３ Ｈ３４ 特別区　収支差合計 ▲ 474 ▲ 365 ▲ 340 ▲ 434 ▲ 401 ▲ 230 ▲ 219 ▲ 136 土地売却 130 140 地方債の活用（行革推進債等） 30 29 28 26 23 ▲ 10 ▲ 11 広域からの財政措置 13 14 24 38 40 44 財政調整基金の活用 301 49 収支不足対応額　計 474 222 193 192 54 61 33 ※　このほか財源対策として、特別区が保有する株式の活用なども考えられる 要対応額・財源活用可能額（▲要対応額） ▲ 143 ▲ 147 ▲ 242 ▲ 347 ▲ 169 ▲ 189 ▲ 103 要対応額・財源活用可能額　累計額 ▲ 290 ▲ 532 ▲ 879 ▲ 1,048 ▲ 1,237 ▲ 1,340 （億円） Ｈ３５ Ｈ３６ Ｈ３７ Ｈ３８ Ｈ３９ Ｈ４０ Ｈ４１ Ｈ４２ Ｈ４３ Ｈ４４ Ｈ４５ 特別区　収支差合計 ▲ 101 ▲ 80 ▲ 55 ▲ 41 179 ▲ 72 5 25 1 44 46 土地売却 地方債の活用（行革推進債等） ▲ 13 ▲ 15 ▲ 11 ▲ 9 ▲ 12 広域からの財政措置 35 財政調整基金の活用 ▲ 2 ▲ 22 ▲ 23 収支不足対応額　計 33 20 ▲ 21 ▲ 33 ▲ 35 要対応額・財源活用可能額（▲要対応額） ▲ 68 ▲ 60 ▲ 70 ▲ 54 168 ▲ 81 ▲ 6 4 ▲ 8 11 要対応額・財源活用可能額　累計額 ▲ 1,408 ▲ 1,468 ▲ 1,538 ▲ 1,592 ▲ 1,424 ▲ 1,505 ▲ 1,511 ▲ 1,507 ▲ 1,515 ▲ 1,504 ▲ 1,493

3 （４）特別区の収支不足への対応例 ２０ 特別区全体 試案２（７区 北・中央区合体） 28 ▲ 472 ▲ 365 ▲ 340 ▲ 434
　（４）特別区の収支不足への対応例 ２０ 　特別区全体　試案２（７区　北・中央区合体） （億円） Ｈ２７ Ｈ２８ Ｈ２９ Ｈ３０ Ｈ３１ Ｈ３２ Ｈ３３ Ｈ３４ 特別区　収支差合計 ▲ 472 ▲ 365 ▲ 340 ▲ 434 ▲ 401 ▲ 231 ▲ 220 ▲ 136 土地売却 130 140 地方債の活用（行革推進債等） 30 29 28 26 23 ▲ 10 ▲ 11 広域からの財政措置 13 14 24 38 41 43 財政調整基金の活用 299 51 収支不足対応額　計 472 224 193 191 54 61 31 32 　※　このほか財源対策として、特別区が保有する株式の活用なども考えられる 要対応額・財源活用可能額（▲要対応額） ▲ 141 ▲ 147 ▲ 243 ▲ 347 ▲ 170 ▲ 189 ▲ 104 要対応額・財源活用可能額　累計額 ▲ 288 ▲ 531 ▲ 878 ▲ 1,048 ▲ 1,237 ▲ 1,341 （億円） Ｈ３５ Ｈ３６ Ｈ３７ Ｈ３８ Ｈ３９ Ｈ４０ Ｈ４１ Ｈ４２ Ｈ４３ Ｈ４４ Ｈ４５ 特別区　収支差合計 ▲ 102 ▲ 81 ▲ 56 ▲ 41 179 ▲ 72 5 25 1 43 46 土地売却 地方債の活用（行革推進債等） ▲ 13 ▲ 15 ▲ 11 ▲ 10 ▲ 9 ▲ 12 広域からの財政措置 35 財政調整基金の活用 ▲ 2 ▲ 22 ▲ 23 収支不足対応額　計 33 20 ▲ 21 ▲ 32 ▲ 35 要対応額・財源活用可能額（▲要対応額） ▲ 69 ▲ 61 ▲ 71 ▲ 54 168 ▲ 82 ▲ 6 4 ▲ 8 11 要対応額・財源活用可能額　累計額 ▲ 1,410 ▲ 1,471 ▲ 1,542 ▲ 1,596 ▲ 1,428 ▲ 1,510 ▲ 1,516 ▲ 1,512 ▲ 1,520 ▲ 1,509 ▲ 1,498 28

4 （４）特別区の収支不足への対応例 ２０ 特別区全体 試案３（５区 北・中央区分離） 29 ▲ 285 ▲ 198 ▲ 171 ▲ 266
　（４）特別区の収支不足への対応例 ２０ 29 　特別区全体　試案３（５区　北・中央区分離） （億円） Ｈ２７ Ｈ２８ Ｈ２９ Ｈ３０ Ｈ３１ Ｈ３２ Ｈ３３ Ｈ３４ 特別区　収支差合計 ▲ 285 ▲ 198 ▲ 171 ▲ 266 ▲ 233 ▲ 59 ▲ 48 35 土地売却 130 140 地方債の活用（行革推進債等） 30 29 28 25 23 ▲ 10 ▲ 12 広域からの財政措置 13 14 38 41 44 財政調整基金の活用 112 54 180 2 17 ▲ 17 収支不足対応額　計 285 198 192 245 233 63 48 15 ※　このほか財源対策として、特別区が保有する株式の活用なども考えられる 要対応額・財源活用可能額（▲要対応額） 21 ▲ 21 4 50 要対応額・財源活用可能額　累計額 （億円） Ｈ３５ Ｈ３６ Ｈ３７ Ｈ３８ Ｈ３９ Ｈ４０ Ｈ４１ Ｈ４２ Ｈ４３ Ｈ４４ Ｈ４５ 特別区　収支差合計 70 91 114 129 349 97 174 194 170 213 218 土地売却 地方債の活用（行革推進債等） ▲ 13 ▲ 15 ▲ 11 ▲ 9 ▲ 8 ▲ 12 広域からの財政措置 1 財政調整基金の活用 ▲ 35 ▲ 46 ▲ 57 ▲ 65 ▲ 172 収支不足対応額　計 ▲ 47 ▲ 61 ▲ 72 ▲ 78 ▲ 183 要対応額・財源活用可能額（▲要対応額） 23 30 42 51 166 88 165 186 162 202 206 要対応額・財源活用可能額　累計額 77 107 149 200 366 454 619 805 967 1,169 1,375

5 （４）特別区の収支不足への対応例 ２０ 特別区全体 試案４（５区 北・中央区合体） 30 ▲ 290 ▲ 199 ▲ 171 ▲ 266
　（４）特別区の収支不足への対応例 ２０ 　特別区全体　試案４（５区　北・中央区合体） （億円） Ｈ２７ Ｈ２８ Ｈ２９ Ｈ３０ Ｈ３１ Ｈ３２ Ｈ３３ Ｈ３４ 特別区　収支差合計 ▲ 290 ▲ 199 ▲ 171 ▲ 266 ▲ 233 ▲ 60 ▲ 49 35 土地売却 130 140 地方債の活用（行革推進債等） 30 29 28 25 23 ▲ 10 ▲ 12 広域からの財政措置 13 14 24 39 41 44 財政調整基金の活用 117 26 53 180 4 10 ▲ 17 収支不足対応額　計 290 199 192 245 233 66 15 　※　このほか財源対策として、特別区が保有する株式の活用なども考えられる 要対応額・財源活用可能額（▲要対応額） 21 ▲ 21 6 ▲ 8 50 要対応額・財源活用可能額　累計額 ▲ 2 48 （億円） Ｈ３５ Ｈ３６ Ｈ３７ Ｈ３８ Ｈ３９ Ｈ４０ Ｈ４１ Ｈ４２ Ｈ４３ Ｈ４４ Ｈ４５ 特別区　収支差合計 69 90 114 129 349 97 175 194 170 212 218 土地売却 地方債の活用（行革推進債等） ▲ 13 ▲ 15 ▲ 11 ▲ 9 ▲ 10 ▲ 8 ▲ 12 広域からの財政措置 11 財政調整基金の活用 ▲ 35 ▲ 45 ▲ 57 ▲ 65 ▲ 172 収支不足対応額　計 ▲ 37 ▲ 60 ▲ 72 ▲ 78 ▲ 183 要対応額・財源活用可能額（▲要対応額） 32 30 42 51 166 88 165 185 162 202 206 要対応額・財源活用可能額　累計額 80 110 152 203 369 457 622 807 969 1,171 1,377 30

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