雇用の再生 国際経済学科 １０１４２１１２８０ 前澤　孝光.

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1 雇用の再生 国際経済学科 １０１４２１１２８０ 前澤　孝光

2 卒論目次 第一章 日本の雇用システム １．終身雇用制度 （１）終身雇用 （２）終身雇用の終焉 ２．雇用に関する法規制 ３．現在の状態
第三章　他国の雇用政策 １．EU雇用促進計画 ２．EU加盟国の政策 （１）イギリス （２）フランス （３）スウェーデン （４）アイルランド ３．各国の政策にみえる特徴 ４．フランスの雇用 第四章　日本の雇用政策 １．日本の雇用政策 ２．現状での問題点 ３．日本の雇用促進計画 ４．雇用の再生 第一章　日本の雇用システム １．終身雇用制度 （１）終身雇用 （２）終身雇用の終焉 ２．雇用に関する法規制 ３．現在の状態 ４．現在の雇用制度 第二章　悪化を辿る日本 １．整理解雇 ２．職業紹介機構 ３．高齢者の失業 ４．失業者の意識

3 第一章 日本の雇用政策 １．終身雇用制度 （１）終身雇用 （２）終身雇用の終焉 ２．雇用に関する法規制 ３．現在の状態 ４．現在の雇用制度
第一章　日本の雇用政策 １．終身雇用制度 　（１）終身雇用 　（２）終身雇用の終焉 ２．雇用に関する法規制 ３．現在の状態 ４．現在の雇用制度 第一章は日本の雇用政策についてです。一章で何をしたいかというと、「日本の現状はこうなっている」今までの日本式雇用は現状では不適切で日本は新しい雇用政策を必要としているということです。 一章の前半部分で終身雇用制度とそれを取り巻く法律について説明しています。 なぜ終身雇用制度がここまでの物になったか、 そしてなぜそれがいつまでもだらだらと続いてしまっていたのかが書かれています。 一章の後半部分では、失業率やグラフを用いて現在の雇用状態について説明し、日本で今行われている雇用に関する 対策を書いています。

4 第二章 悪化を辿る日本 １．整理解雇 ２．職業紹介機構 ３．高齢者の失業率増加 ４．失業者の意識
第二章　悪化を辿る日本 １．整理解雇 ２．職業紹介機構 ３．高齢者の失業率増加 ４．失業者の意識 弟二章では、整理解雇・職業紹介機構・高齢者の失業率・失業者の意識と４つに分けて構成されています。 まずリストラがどのようなものなのか、リストラが起こるシステムについて説明しています。 そして、今日本で一番職を探すのに使われている職業紹介機構の説明と 高齢者の失業率についてをグラフを中心に説明し、 現在の失業者の考え方や、実際の行動について書かれています。

5 第三章 EU雇用促進計画 エンプロイアビリティ 起業家精神 アダプタビリティ 男女機会均等
EUの雇用促進計画では、EU加盟国にあてた雇用計画書を出しました。 その計画の主柱となっているのがこの４つです。 　ひとつめのエンプロイアビリティとは、Employ（雇用する）とAbility（能力） を組み合わせた言葉で直訳すると「雇用され得る能力」、一般的には転職できる能力のことです。 失業保険制度の見直しや、失業後の職業訓練、再訓練、職場実習、就職その他のエンプロイアビリティを高める措置を、 個別職業指導とカウンセリングを伴って、新たなスタートを提供することを目的としています。 　次の企業家精神は、現在の様々な規制や慣行が、企業の新規設立や拡大を妨げているという観点から、 規制緩和こそ雇用創出の切り札だといわれています。企業が開業したり、 労働者を雇い入れたりするときの諸経費や行政負担を削減することを求め、 特に、労働者が自営業に移行したり、小企業を開始しようとする際の税制や社会保障負担を軽減することを目的としています。 　アダプタビリティとは、EUの雇用戦略以外ではあまり聞くことの無い言葉ですが、フレクシビリティとセキュリティを 組み合わせた造語のようなものです。フレクシビリティとは、労働や資本がどれだけ自由に動き回れるかということで、 法律規制の規制緩和や、雇用・就業形態を多様化させることなどを目的としています。 　男女機会均等は、万人が雇用を通じて社会に参加できるような社会という課題からもたらされています。 仕事というものを、所得を提供するだけのものではなく、個人の達成、社会との繋がり、生活の基礎として位置付け、 個人が社会にいるべき場所を見出すためのものでなければならない。

6 フランス イギリス 1997年～近代 サッチャー政権の失敗 1979～1982 年 製造業雇用の4分の1が消滅 (若者の就職先) ↓
フランス　　　　　　イギリス 1997年～近代 サッチャー政権の失敗 1979～1982 年 製造業雇用の4分の1が消滅 (若者の就職先) ↓ 若者の失業率は 　　　10％～20％へ増加。 1997年の失業率は6.9% 政策実施後5.0%まで失業率回復 1997年～近代 GDP平均年成長率約2％ GNP平均年伸び率約2% 失業率約12.6％ ※低成長と失業増大に悩む 1997 年失業率は12.6% 政策実施後 　　8.8％まで失業率回復

7 フランス イギリス 失業保険制度の改革 失業保険受給中も 職業訓練給付 再就職内定者に対する支援 特殊雇用契約による 雇用促進策 税制の改定
フランス　　　　　　イギリス 失業保険制度の改革 失業保険受給中も 　　　　職業訓練給付 再就職内定者に対する支援 特殊雇用契約による 　　　　　　　雇用促進策 税制の改定 生涯学習 社会的統合 企業家精神・雇用創出 男女機会均等 フランス ○失業保険制度の改革＝厳しくした。 ○失業保険受給中に個別行動計画の中に職業訓練が盛り込まれた場合は、 　　職業訓練期間中、失業保険･職業訓練給付を受給することが出来る ○・職業訓練が必要な未熟練の労働者の雇用を促進するため、就職前職業訓練手当 　・再就職可能な地理的範囲を拡大し、再就職を促進させる効果を高めるために、 　　　居住地から離れた職場に再就職する場合、長距離通勤や引越し、二重の住居にかかる費用の一部または全部を支給する。 　・一定の要件を満たした者を採用する雇用主に、賃金の一部を負担する。 　　　これは、同協会から雇用主への賃金補助で、採用を促進させる効果がある。 ○フランスでは、再就職を促進するために、様々な特殊雇用契約がある。 　特殊雇用契約は、職業訓練や賃金補助を労働契約と一体化させ、雇用を促進させる働きをしている イギリス ○税制の改定＝働いた方が特になるような政策を実施。労働者のほうが所得税が少なくなる等 ○生涯学習＝現在の労働者に対しても失業者に対しても、IT関連の技術を覚える場所等を提供 ○社会的統合＝エンプロイアビリティの向上や雇用率の向上のために支援が必要な特別のグループに焦点をあてた。 　　　　　　　すなわち、障害者やエスニックマイノリティー、その他不利な立場の個人やグループである。 ○企業家精神・雇用創出＝イギリスでは、行政の簡素化を図り起業環境を整え、起業を促進する政策が取られている。 ○男女機会均等＝女性の労働市場への参加を促進。働いた方が得になる政策で、 　　　　　　　　　最低賃金制や勤労者世帯控除の形をとった

8 第四章　雇用の再生 生涯学習 失業保険制度の改革 職業紹介計画

9 生涯学習 すべての人に教育・訓練の機会を広げる 高齢者へ対するIT技術の訓練 現在就業者への資格関連の訓練 学校からのドロップアウト予防
若者への訓練 すべての人に教育・訓練の機会を広げることを目的としています。 高齢者へのIT関連の訓練、現在就業者への資格関連の訓練、 学校からのドロップアウトの予防、これは学生時代に学校についていけず、職につくほどの能力が 無い人がでないようにするため。そして、若者への訓練等を項目としています。

10 失業保険制度の改革 失業手当の減少 給付期間の延長 ＋ 職業訓練給付増額 職業訓練評価で給付増額 就職活動を行わない者には
失業保険の減額か停止 少子高齢社会になり、若者の労働力は必要不可欠になっています。 流動的な人材市場になる為には、フリーターをしている若者が働きにでなければなりません。 そして、失業者には再就職をしてもらわなければなりません。 失業手当は無くてはならないですが、失業手当をあてにして生活しようとする人にまで 失業手当を支払うのは得策ではないと思います。 失業手当を減少させることで、職業訓練をしなければならなくなり、 訓練を頑張る人には給付金が増えます。頑張るの度合いは、目に見えるものでも、 資格の取得でも訓練のランク分けをして達成度によってでも色々考えられます。 流動的な人材市場になると、訓練期間は今の訓練の状態よりも長くなるでしょう。 その為の措置として給付期間の延長を設けます。今現在では、日本の失業給付の最大日数が330日で、 他国の期間と比べると約３分の１程の期間になっています。 さらに、就職活動を行わない人へは失業保険の減額か停止を行うことで就職意識を高めます。

11 職業紹介計画 失業と同時に、企業からの再就職支援 失業者が再就職できるまで 求人情報・各種の指導・アドバイス等 民間による実地の職業訓練
失業者一人一人にアドバイザーがつく形になり、カウンセリングを充実させる。 アドバイザーは単に求人情報を伝達するのみならず、 各種指導や行政サービスの情報提供などを総合的に提供する。 全期間を通じて同一人物が担当するようにし、 個人アドバイザーが失業者の状況を理解しながら適切なアドバイスを送れる体制にする。 そしてもうひとつ、失業者の職業・教育訓練を民間部門に委託する。 民間企業やボランティア団体などにおける実地の職業訓練からは、 現場のニーズに即した技能を得られ、就職に直結しやすい。実際、EU加盟国では 民間企業で訓練を受けた者の61％は、プログラム終了後もその職場で継続雇用される傾向があるという。